【クレカレギュレーション】 2023年3月、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第10回本会議」にて、クレジットカード情報保護対策として、EC加盟店による非保持又はPCI DSS準拠に加えて、非対面取引に対して以下対策を実施することとした ・EC加盟店は、新規の加盟店契約の申込前に自らECサイトにセキュリティ対策を実施し、契約申込みの際にアクワイアラー又はPSP に脆弱性対策等のセキュリティ対策の実施状況を記載した申告書を提出する。 ・アクワイアラー及びPSPは、EC加盟店に対して、新規の加盟店契約の申込みに際してEC加盟店自らのセキュリティ対策の実施とその申告を求めるとともに、申告内容をもとにセキュリティ対策の実施状況を確認する。

【クレカレギュレーション】 2023年3月、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第10回本会議」にて、不正利用対策として、非対面取引に対して以下を実施する ・全てのEC加盟店は、2030年3月末までにEMV3-Dセキュアの導入を求める。 ・イシュアーは、EMV 3-Dセキュアの本人認証方法として「静的（固定）パスワード」から「動的（ワンタイム）パスワード」等の認証方法への移行環境を整え、2030年3月末までに自社カード会員が「動的（ワンタイム）パスワード」等の認証方法へ登録・移行するよう取組む。

【クレカレギュレーション】 2023年3月、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第10回本会議」にて、不正利用対策として、非接触IC取引に対して以下を実施する ・本人確認方法としては、「サイン」、「PIN」、「Consumer Device CVM (モバイル型等のパスワードや指紋認証等の機能)」の 3 種類がある。 ・非接触 IC 取引については仕様上、PIN による本人確認の手法は、「オンライン PIN」のみであり、先述の通り「オンライン PIN」は我が国の市場環境においては実現が困難であることから、非接触 IC 取引における本人確認方法は「Consumer Device CVM 」のみとする。 ・非接触 IC 取引の多くは少額での決済であるが、本人確認は必須とする。

【クレカレギュレーション】 2023年3月、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第10回本会議」にて、不正利用対策として、イシュアーとアクワイアラー・PSPに対して、消費者及び事業者等への周知・啓発を行う。 ・イシュアー 自社カード会員におけるEMV 3-Dセキュアの登録及び静的(固定)パスワードの認証方法への登録・移行を 促進するためのカード会員への周知啓発を行う。 ・アクワイアラー／PSP 原則、全てのEC加盟店においてEMV 3-Dセキュアの導入が求められる旨、加盟店に対して 周知する

【クレカレギュレーション】 マスターカードはデビットカードとクレジットカードの磁気ストライプを2024年から段階的に廃止し、2033年までにチップを搭載したカードに移行すると発表した

【他社クレ動向】 2023年4月、オリコがデジタルガレージと提携し、企業向けに銀行振り込みの請求書をカード決済できるサービスを始める。

【他社クレ動向】 2023年3月、三井住友フィナンシャルグループは、銀行口座やカード、ポイント払い、保険、証券など複数の金融サービスを1つのアプリで提供する「olive」の提供を開始した。 世界で初めてVisaと共同開発した「フレキシブルペイ」を導入した。フレキシブルペイは、1枚のカードで複数の決済手段を利用できる仕組みで、あらかじめアプリで優先順位を設定しておけば、ユーザーはカードを出すだけで、「クレジットモード」「デビットモード」「BNPL」の3種類の支払い方法をVisaの決済ネットワーク（店側）が瞬時に判断して決済してくれる仕組み

【他社クレ動向】 2023年5月、経済産業省が三井住友カードに対し、外部委託先がはがきを送る際に、29万件のカード番号を誰でも見られる位置に印字して送ったことを発表。経産省は原因究明と再発防止策を求めた。

【他社クレ動向】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、MUFGと業務提携し、両社のポイントの「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春をメドに統合する。

【他社クレ動向】 2023年2月、JCBはデジタルガレージとともに、JCBグループのカード発行会社のカード会員向けのB2B決済サービス「請求書カード払い」を開始した。

【他社クレ動向】 2022年7月、Visaは「Visaのタッチ決済」の普及のため、三井住友カードなどとタッグを組んで「公共交通機関への導入」を目指すべく、JR東海の主要駅の改札にて実証実験を開始した。

【他社クレ動向】 2022年10月、JCBは法人向けのクレジットカードにサイバー保険を無償で付けた。 法人カードにサイバー保険を付けるのは国内初となり、東京海上日動火災保険が手掛ける。

【他社クレ動向】 2022年10月、JCB・トッパンフォームズ・Keychainが、NFCに対応したオンライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証した。JCBは将来的な中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を見越したものである。

【他社クレ動向】 2022年11月、JCBはクレジットカードの券面に番号を記載しない「ナンバーレス」を始める。カード券面の裏に特殊なQRコードを付与し、専用のスマホアプリで読み込むとその場でカード番号を確認できる。JCBは国内で初めてカードにQRを使った情報確認を導入する。

【他社クレ動向】 2023年2月、三菱UFJニコスはクレジットカードの不正利用を検知するシステムに人工知能（AI）を導入した。AI開発のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）とIT（情報技術）サービスのSCSKと連携

【他社クレ動向】 2023年4月、デジタル給与の指定申請を提出した資金移動業者は、LINE、リクルートMUFGビジネス、KDDI、PayPayの4社であった。

【キャッシュレス】 2022年のキャッシュレス決済比率は、32.5％となった。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げている。

【キャッシュレス】 2022年のキャッシュレス決済比率の内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）でした。

【キャッシュレス】 2022年4月にキャッシュレス法が成立し、2022年11月より施行予定となる。それにより、納付方法の範囲が拡大された。同法では、インターネットバンキングなどにより、国民が自ら納付する方法とクレジットカードや電子マネー、コンビニ決済など指定納付受託者に委託する方法の2つが定められており、行政手続きでのキャッシュレス活用の促進が期待される。 この法律が施行されるとただちにすべての行政手続きがキャッシュレス化される。

【キャッシュレス】 2023年1月に車検のキャッシュレス化が始まった。

【クレカ不正被害】 2022年1月～12月までのクレジットカード不正利用被害額は、過去最高の〔A〕億円であった。 そして2023年1月～3月までのクレジットカード不正利用被害額は、前年の同時期よりも増えており〔②〕億円であった。

【クレカ不正被害】 不正被害の内訳は、偽造カード被害額、番号盗用被害額、その他不正利用被害額となり、番号盗用が全体の90%以上を占めている。それは、コロナ禍に伴い、EC展開が増えたため、EC事業者の不正対策（なりすまし対策）が整っていないためである。

フィシング対策協議会によると、最近の傾向としてはSMS＝ショートメッセージに表示されたURLから偽サイトに誘導するフィッシングの1種「①」と呼ばれる手口が使われている

【他社クレ動向】 2023年4月、インドネシア中央銀行は29日、シンガポール配車大手のグラブやネット通販大手のシー、日本のイオングループなど5陣営にインターネット専業銀行の免許を付与すると発表した。

【クレカ・その他】 NTTデータは2023年1月から決済ネットワーク「CAFIS（キャフィス）」のクレジットカード取引の決済手数料を引き下げた。 ひとつは少額決済の手数料の引き下げと決済範囲の引き上げで、もう一つは1回の買い物に対する手数料をイシュアーとアクワイアラーが異なっても1回のみにするというもの。

2023年7月、MUFGが中国カード大手の銀聯国際と提携すると発表した。傘下の銀行が提供するキャッシュレス決済端末で「銀聯カード」を使えるようにする。インバウンド（訪日外国人）需要の回復を見据えて中国人観光客を取り込みたい店舗側のニーズに応える。

2023年4月、米アップルは17日、同社の米国のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で投資信託サービスの提供を始めた。

2023年5月、ファミリーマートとディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が自社の顧客データを共同で利用する。プライバシー規制でサイトの閲覧履歴によるデータ収集が難しくなる中、新たなデータ確保に向けて、企業を超えた連携が本格化してきた。

2023年7月、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む、およそ140カ国・地域が法人税の国際課税（デジタル課税）ルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。年末までに署名し2025年の発効を目指す。

2022年10月、「楽天ペイ」に、スマートフォンを店舗の読み取り機にタッチするだけで支払いができる機能を一部に導入した。

2022年11月、MUFGはインターネットやスマートフォンアプリを通じた損害保険や生命保険の販売に参入する。日本生命保険などと提携し、カード会員向けに保険を提案する。

【不正利用】 JCBは大日本印刷グループでシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）と連携し、カード業界の共通システム基盤を構築する。不正対策の連携に向けた動きのきっかけは、金融庁が出した報告書で、クレカのセキュリティ対策の方向性について、「個社で実施していた不正検知システムを共同化することが有効」と明記したことによる。

2022年11月、メルカリはメルカードの発行を開始し、2023年3月にはビットコイン売買ができる新サービスを開始した。

2022年12月、三井住友VISAは米マスターカードと組み、都道府県や市区町村向けの法人クレジットカードの本格導入を始めた。自治体は支払いをカードに集約することで、事務負担を軽減できる利点がある。

2023年2月、総務省は、警察庁 経済産業省と連名では「フィッシング」への対策強化として、送信者情報を偽ったメールを防ぐ「DMARC」とよばれる機能の導入をクレジットカード各社に要請した。

2023年5月、愛媛県は、米マスターカードと物品調達や出張旅費などの決済プロセスの高度化を進める協定を結んだ。2022年1月に結んだ観光促進などに関する連携協定の範囲を拡大。紀陽銀行や三菱UFJニコスなどとも連携して今月から実証実験に取り組み、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。

【日本政府】 2022年11月、政府は新しい資本主義の実現に向けて、「ベンチャー5カ年計画」を正式決定し、年間投資額を2027年度に10兆円規模に引き上げる目標を掲げた。

【日本政府】 「スタートアップ育成5カ年計画」には3つの柱は以下。 1. スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2. スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3. オープンイノベーションの推進 3は起業家マインドを育成するための海外派遣などである。

【デジタル】 2022年10月、ローソンはウォークスルー決済導入店舗「Lawson Go（ローソン・ゴー） MS GARDEN店」をオープンした。実証実験ではなく実装段階の店舗として展開した。

【日本経済】 2022年12月、経済産業省は次世代半導体の量産化に向けた研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」の設立を同日付で認可した。 これは、経済産業省が中国と昨年5月に合意した「日中半導体協力基本原則」に基づくものである。 研究開発プロジェクトの採択先をラピダス（Rapidus）株式会社に決定した。