問題一覧
1
更生施設の設置目的
生活扶助を行うこと
2
国が果たすべき事務
法定受託事務
3
★ジニ係数の説明
0から1の数値を取り1に近いほど所得格差が大きく0に近いほど所得格差が平等院
4
日本赤十字社の根拠法
日本赤十字社法
5
生活保護法の4つの原理
国家責任の原理, 無差別平等の原理, 最低生活保障の原理, 保護の補足性の原理
6
生活費総額に占める飲食物費の割合で算出する方式
エンゲル方式
7
国家が国民に対して最低限の保障を行うこと
ナショナルミニマム
8
一般世帯と非保護世帯の生活水準の格差を縮小する方式
格差縮小方式
9
新たな生活困窮者支援制度の4つの柱
自立と尊厳, つながりの再構築, 子供、若者の未来, 信頼による助け合い
10
日本赤十字社はどのような目的の団体
医療、救難、社会事業を目的としている団体
11
公的扶助の狭義の範囲
生活保護
12
社会保障制度の2つの機能
防貧機能, 救貧機能
13
最低生活を維持するのに必要な飲食費、被服費、光熱費を足し上げて最低生活費を算出する方式
マーケットバスケット方式
14
地方交付税交付金の説明
地方自治体間の財政力不均衡を小さくするために国から交付される税金
15
公的扶助とは
主に国家が主体となり貧困者に対して行う扶助
16
貧困は何の成立と共に発生した
資本主義社会
17
生活保護基準
健康で文化的な最低限度の生活
18
保護を実施する際の4つの原則
申請保護の原則, 基準及び程度の原則, 必要即応の原則, 世帯単位の原則
19
社会保障制度の4つの柱
社会保険制度, 社会福祉制度, 公的扶助制度, 保健医療･公衆衛生
20
生活保護の国と地方公共団体の負担割合
3:1
21
介護保険の対象者
40歳以上の人