【22-32】 地域福祉の概念に関連する学説についての次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 岡村重夫によれば，地域福祉の構成要素は，コミュニティ・ケア，一般地域組織化活動と福祉組織 化活動，予防的社会福祉からなる。 2 ロスマン(Rothman,J.)によれば，コミュニティ・オーガニゼーションのモデルは，伝統的な住民 参加を重視するソーシャル・アクションモデルと専門技術過程を重視する社会計画モデルの2つのモデ ルからなる。 3 三浦文夫によれば，福祉ニーズは貨幣的ニーズと非貨幣的ニーズに大別され，在宅福祉サービスは 前者に対応するものとされた。 4 右田紀久恵によれば，自治型地域福祉とは，地域福祉の推進主体をもっぱら自治体に限られるとした。 5 ティトマス(Titmuss,R.)によれば，イギリスではコミュニティケア概念があまりにも拡大したと 批判し，対象を高齢者ケアの領域に限定すべきであるとした。

【29-32】 地域福祉の学説に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 岡村重夫は，生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し，後者に対応する在宅福祉サービ スを充実することを重視した。 2 永田幹夫は，地域社会で発生する生活課題の解決を図るために，地域住民の主体的で協働的な問題 解決プロセスを重視した。 3 真田 是は，在宅福祉サービスを整備することで，社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。 4 三浦文夫は，生活問題とその解決のための政策，そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた 生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。 5 右田紀久恵は，地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。

【20-32】 地域福祉の理念に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。 1 ノーマライゼーションという用語が用いられた最初の政府文書は，イギリス保健省の「保健と福祉 におけるコミュニティケアの進展」である。 2 自立生活運動は，デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。 3 コミュニティケアは，アメリカのカリフォルニア大学バークレイ校の障害学生の生活を保障するこ とをきっかけとして始まった。 4 ソーシャル・インクルージョンは，共生社会，排除しない社会を目指す考え方として登場した。 5 「住民主体の原則」は，エンパワーメントの考え方に強い影響を受けて生まれた。

【26-32】 地域福祉にかかわる諸外国の動向や学説に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。 1 ロス(Ross,M.)によればコミュニティ・オーガニゼーションとは，地域社会を構成するグループ間 の協力と協働の関係を調整・促進することで地域社会の問題を解決していく過程であるとされている。 2 ヨーロッパにおける若者の労働問題に端を発したノーマライゼーションの思想は，失業や貧困を社 会から排除される原因ととらえ，その解消を目指すものである。 3 イギリスの NHS 及びコミュニティケア法では，地方自治体が必要なサービスを多様な供給主体か ら購入して，継ぎ目のないサービスを提供することを目標としていた。 4 地域全体の共助の仕組みやリーダーシップの醸成を促しても福祉ニーズの充足には至らないため， 地域において福祉サービスの充実を図るコミュニティ・ビルディングというアプローチが注目されてい る。 5 グラノヴェッター(Granovetter，M.)は，人間関係のネットワークの分析を通じて，親密さや情 緒的なつながりがある「強い紐帯」の方が，「弱い紐帯」よりもネットワーク間の橋渡しには有効である ことを示した。

【31-33】 地域福祉に関する理念や概念に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 1 ソーシャルキャピタルとは，地域における公共的建築物や公共交通といった物的資本の整備状況を 示すことをいう。 2 住民主体の原則とは，行政の指導の下で地域住民が主体となって行う地域活動の原則のことをいう。 3 ノーマライゼーションとは，障害のある人に，障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活 条件を作り出していく考え方のことをいう。 4 地域移行支援とは，住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで，在宅の限界 点を高めることをいう。 5 ソーシャルインクルージョンとは，全ての人々を孤独や孤立，排除や摩擦から援護し，社会の構成 員として包み支え合う社会を目指すことをいう。

【35-32】 地域福祉の基礎的な理念や概念に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさ い。 1 コミュニティケアとは，地域の特性や地域における課題やニーズを把握し，地域の状況を診断する ことをいう。 2 セルフアドボカシーとは，行政が，障害者や高齢者等の権利を擁護するよう主張することをいう。 3 福祉の多元化とは，全ての人々を排除せず，健康で文化的な生活が実現できるよう，社会の構成員 として包み支え合う社会を目指すことをいう。 4 社会的企業とは，社会問題の解決を組織の主たる目的としており，その解決手段としてビジネスの 手法を用いている企業のことである。 5 住民主体の原則とは，サービス利用者である地域住民が，主体的にサービスを選択することを重視 する考え方である。

【33-32】 事例を読んで，U障害者支援施設のA相談員(社会福祉士)が立てた，利用者の地域移行 に向けたプランに関する次の記述のうち，地域福祉の理念・原則に基づき，最も適切なものを1つ選び なさい。 〔事 例〕 重度の知的障害があるBさん(40 歳，女性)は，特別支援学校高等部を卒業後，実家から遠く離れ たU障害者支援施設に入所して生活を続けてきた。Bさんは言葉でのコミュニケーションは困難である が，地域で近隣の住民がボランティアとして主催する音楽活動に時折参加した際には，明るい表情で音 楽を聴く様子が見られた。Bさんには兄弟姉妹がなく，両親は既に亡くなっている。 1 自己決定の尊重の観点から，Bさん自身から地域移行の希望が出てくるのを待つプランを立てた。 2 社会的包摂の観点から，BさんがU障害者支援施設近くの共同生活援助(グループホーム)に移り， 地域住民と共に音楽を楽しむ場に参加するプランを立てた。 3 自立生活支援の観点から，Bさんが一般就労をした後に地域移行を目指すプランを立てた。 4 ノーマライゼーションの観点から，Bさんの実家近くの障害者支援施設へ入所するプランを立てた。 5 住民主体の観点から，地域移行後のBさんの支援を全面的に住民ボランティアに委ねるプランを立 てた。

【24-32】コミュニティに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 マッキーヴァー(Maclver，R.)は，国家はアソシエーションであり，家族はコミュニティであると した。 2 ベヴァリッジ(Beveridge，W.)は，5つの巨悪と呼ばれる人々のニーズのうち，窮乏に対しては コミュニティによる対策が有効であるとした。 3 ウェルマン(Wellman，B.)は，コミュニティの定義の多くが社会的相互作用と共通の絆から成り 立っているとした。 4 ヒラリー(Hillery，G.)は，都市化はコミュニティを近隣社会から解放し，地域という空間的枠組 みを超えたネットワーク形成を促すとした。 5 パットナム(Putnam，R.)は，ソーシャル・キャピタルを，個人間のつながりである社会的ネット ワークとそこから生じる互酬性と信頼性の規範が強くかかわっているとした。

【28-32】 コミュニティや市民社会に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 マッキーヴァー(MacIver，R.)は，教会，学校，会社のような意図的につくられた機能的・結社的 集団をコミュニティとして捉えた。 2 ぺストフ(Pestoff，V.)は，現代社会においては政府も市場もコミュニティもそれぞれが機能不全 に陥っているため，個人主義を徹底することが必要であるとした。 3 ロールズ(Rawls，J.)は，共同体の共通善や歴史的な価値を重視し個人に先立つ共同体を重視する コミュニタリアニズムの思想を説いた。 4 トクヴィル(Tocqueville，A.)は，1830 年代のイギリスの社会の観察を通じて，市民社会の核 心は中間組織としての多様な自発的結社にあるとした。 5 ウェルマン(Wellman，B.)は，各個人が空間の縛りを離れ選択的に絆を築いていくとする，新しいコミュニティを説いた。

【30-17】 次の記述のうち，ウェルマン(Wellman，B.)の「コミュニティ解放論」の説明として， 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 特定の関心に基づくアソシエーションが，コミュニティを基盤として多様に展開している。 2 都市化の進展によってコミュニティは喪失若しくは解体されている。 3 都市化が進展しても，近隣を単位としたコミュニティは存続している。 4 交通通信手段の発達によって，コミュニティは地域という空間に限定されない形で新しく展開して いる。 5 コミュニティが，地域での自立生活を可能にする対人サービスを提供するようになっている。

【27-33】 地域福祉にかかわるイギリスの歴史に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 チャルマーズ(Chalmers，T.)による隣友運動(1819 年)では，貧困家庭への訪問活動が行わ れ，救貧法の改正に大きな影響を与えた。 2 ロンドンで設立された慈善組織協会(1869 年)は，慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実 施し，ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。 3 ロンドンの富裕地域に設立されたトインビーホール(1884 年)は，セツルメントの拠点として， 富裕層による慈善活動を喚起する役割を担った。 4 「ベヴァリッジ報告」(1942 年)は，社会保障制度の基礎となるとともに，地方自治体におけるパ ーソナル・ソーシャルサービスを中心とした組織改革をもたらした。 5 イギリス政府の病院計画(1962 年)では，10 年間で知的障害者の入所施設の利用者数をほぼ半 数に減らし，コミュニティケアを推進する政策を打ち出した。

【23-33】 イギリスのコミュニティケア，公私関係に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。 1 ベヴァリッジ(Beveridge,W.)は，「ベヴァリッジ報告」の後，「ボランタリーアクション」を公刊し， ボランタリーセクターに対する福祉国家の優位性を強調した。 2 「シーボーム報告」を受けて，「地方自治体社会サービス法」が成立し，地方自治体において利用者ご との分野別部局体制が強化された。 3 「バークレイ報告」を受けて，「社会サービス法」が成立し，より包括的なノーマライゼーションなど の理念に基づくコミュニティケアが推進された。 4 「グリフィス報告」を受けて，福祉施設を公的に整備するための「国民保健サービス及びコミュニティ ケア法」が成立した。 5 ブレア政権は，ボランタリーセクターやコミュニティの役割を重視し，政府セクターとボランタリ ーセクターが「コンパクト」と呼ばれる協約を結ぶ政策を展開した。

【29-33】 イギリスの各種の報告書における地域福祉に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。 1 シーボーム報告(1968 年)は，社会サービスにおけるボランティアの役割は，専門家にできない 新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。 2 エイブス報告(1969 年)は，地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきである ことを勧告した。 3 ウォルフェンデン報告(1978 年)は，地方自治体の役割について，サービス供給を重視した。 4 バークレイ報告(1982 年)は，コミュニティを基盤としたカウンセリングと社会的ケア計画を統合した実践であるコミュニティソーシャルワークを提唱した。 5 グリフィス報告(1988 年)は，コミュニティケアの基礎となるナショナル・ミニマムの概念を提 唱した。

【22-34】 地域福祉の源流をつくった人物に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 賀川豊彦は，生活協同組合の父と呼ばれたが，アメリカへ渡り牧師として生涯を送った。 2 小河滋次郎は，済世顧問制度を創設し，民生委員の父と呼ばれた。 3 渋沢栄一は，晩年，実業界を退き中央慈善協会の初代会長の職務に専念した。 4 石井十次は，イギリスのトインビーホールの影響を受け，岡山で日本最初のセツルメントを開設し た。 5 牧賢一は，社会福祉協議会の創設期から指導者として貢献し，『社会福祉協議会読本』(1953 年) を著した。

【26-33】 地域福祉の発展過程に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 スラム地区などにおいて隣保館が普及したことが，隣保相扶を強調する恤救規則の制定につながっ た。 2 近代日本の代表的な労働運動家である片山潜が，東京の神田に開設した善隣館は，日本における友 愛訪問活動の代表的な事例の一つである。 3 慈善事業を組識化した中央慈善協会は，当時の慈善救済活動の調査や団体相互の連絡などを行い， 現在の共同募金会の源流とされている。 4 岡山県知事の笠井信一が創設した済世顧問制度は，石井十次による岡山孤児院での取組を参考にし て制度化された。 5 民間の篤志家が個別的援助と社会測量を行う方面委員制度は，小河滋次郎がドイツのエルバーフェ ルト制度を参考に考案した制度とされている。

【28-34】 セツルメントに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 日本におけるセツルメント運動は，アダムス(Adams，A.)が岡山博愛会を設立したことに始まる とされている。 2 中央慈善協会は，全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを 目的として設立された。 3 留岡幸助は，大崎無産者診療所を開設しセツルメント運動に取り組んだ。 4 大原孫三郎は，セツルメントの拠点としてキングスレー・ホールを開設した。 5 賀川豊彦は，神戸の貧困地域でのセツルメントの実践を『貧乏物語』にまとめた。

【30-31】 民生委員制度に収斂されることになる戦前の方面委員等の仕組み(以下，「方面委員制度」という。)に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「方面委員制度」は，イギリスの慈善組織協会(COS)よりも早く始まっていた。 2 「方面委員制度」は，方面委員令によって創設された。 3 「方面委員制度」は，恤救規則を実施するための補助機関とされた。 4 岡山県済世顧問制度に続き，大阪府で方面委員制度が設置された。 5 大阪府の方面委員制度は，河上肇を中心に立案された。

【33-33】 民生委員制度やその前身である方面委員制度等に関する次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。 1 方面委員制度は，岡山県知事である笠井信一によって，地域ごとに委員を設置する制度として 1918 年(大正7年)に創設された。 2 方面委員は，救護法の実施促進運動において中心的な役割を果たし，同法は 1932 年(昭和7年) に施行された。 3 民生委員法は，各都道府県等で実施されていた制度の統一的な発展を図るため，1936 年(昭和 11年)に制定された。 4 民生委員は，旧生活保護法で補助機関とされていたが，1950 年(昭和 25 年)に制定された生活 保護法では実施機関とされた。 5 全国の民生委員は，社会福祉協議会と協力して，「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で 1968 年(昭和 43 年)に実施した。

【29-35】 ソーシャルアクションに関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 1 欧米におけるソーシャルアクションの源流は，1960 年代のアメリカの福祉権活動とされている。 2 戦前の方面委員による救護法制定・実施の運動は，ソーシャルアクションの事例とされる。 3 ソーシャルアクションは，コミュニティオーガニゼーションと密接に関わるソーシャルワークの方 法である。 4 ソーシャルアクションは当事者の活動に限られ，福祉専門職は関わらないとされる。 5 ソーシャルアクションの展開過程には，住民の理解の促進及び世論形成は含まれない。

【34-32】 戦後の民間福祉活動の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさ い。 1 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の「六項目提案」(1949 年(昭和 24 年))で共同募金会 の設立が指示されたことにより，共同募金運動が開始された。 2 「社会福祉協議会基本要項」(1962 年(昭和 37 年))により，社会福祉協議会は在宅福祉サービ ス供給システム構築の，民間の中核として位置づけられた。 3 社会福祉事業法の改正(1983 年(昭和 58 年))により，市町村社会福祉協議会が法制化され，地 域福祉におけるその役割が明確になった。 4 特定非営利活動促進法の改正及び税制改正(2001 年(平成 13 年))により，認定された法人に寄 附をした者は，税制上の優遇措置を受けられないことになった。 5 社会福祉法の改正(2016 年(平成 28 年))により，行政が実施する事業を代替する取組を行うこ とが，社会福祉法人の責務として規定された。

【32-32】 日本の地域福祉の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 隣保館は，日露戦争を契機として国による一元的な管理体制に移行した。 2 中央慈善協会は，全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の組織化を図ることを目的 として設立された。 3 共同募金会は，関東大震災によって被災した人々を援助するために政府の呼び掛けによって設立さ れた。 4 方面委員制度は，岡山県で発足した済世顧問制度を始まりとし，後に方面委員令により全国的な制 度として普及した。 5 市町村社会福祉協議会は，戦後間もなく，社会福祉事業法の制定時に法制化された。

【22-33】 地域福祉に関連した報告書等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年 厚生省告示)では，ボランティア活動を国民の義務として促進することを提言した。 2 「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」(平成 10 年，中央社会福祉審議会)では，地域 での総合的な支援をするために福祉圏域を設定し，多様なサービス提供主体の参入を促進するとした。 3 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書(平成 12 年)では， 社会的排除に関する課題についての福祉事務所の役割と権限について言及した。 4 「2015 年の高齢者介護」では，介護保険制度の実施状況を踏まえ「地域包括支援センター」を，おお むね中学校区ごとに設置することを提言した。 5 「地域福祉のあり方研究会報告書」では，共助を確立するための推進・整備方策として，情報の共有， 活動拠点や地域福祉のコーディネーターなどの必要性について提起した。

【31-32】 地域福祉の政策に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008 年(平成 20 年))では，地域住民 の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。 2 生活困窮者自立支援法(2013 年(平成 25 年))では，生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とと もに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。 3 「医療介護総合確保推進法」(2014 年(平成 26 年))では，地域包括ケアシステムという用語が 初めて法律に明記された。 4 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015 年(平成 27 年))では，分野別の専門的相 談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。 5 社会福祉法の改正(2017 年(平成 29 年))では，市町村地域福祉計画について，3年ごとに，調 査，分析及び評価を行うこととされた。 (注)1 「医療介護総合確保推進法」とは，「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するた めの関係法律の整備等に関する法律」のことである。 2 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」とは，厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等 のあり方検討プロジェクトチームが出した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現— 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」という報告書のことである。

【33-34】 地域福祉の在り方に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」 (2002 年(平成 14 年))は，専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言 した。 2 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(2008 年(平成 20 年)は， 制度の対象とならない生活課題は，行政が原則として関与せず，住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。 3 社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013 年(平成 25 年))は，生活保護受給者が増加する中で，中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を 重視すべきであると提言した。 4 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017 年(平成 29 年))は，地域共生社会の 実現に向けて，地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。 5 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」(2019 年(令和元年))は，既存の地域 資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ，新たな参加支援の機能が重要であると提言した。

【29-46】 1990 年(平成2年)以降の行財政等の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。 1 いわゆる福祉関係八法改正によって，自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。 2 介護保険法の施行によって，新ゴールドプランが策定された。 3 「地方分権一括法」の施行によって，養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となっ た。 4 平成の大合併によって，市の数は減少した。 5 「三位一体の改革」によって，国庫補助金及び地方交付税が削減された。 (注)1 「地方分権一括法」とは，「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の ことである。 2 「三位一体の改革」とは，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」(いわゆる「骨太の 方針 2003」，平成 15 年 6 月 27 日閣議決定)などに基づいて行われた一連の地方財政改革をいう。

【31-44】 医療と介護の最近の改革に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，介護保険及び国民健康保険の財政を一体的に管理運営する責任を担うこととなった。 2 医療計画と介護保険事業計画の整合性を確保するため，介護保険事業計画の計画期間は5年に変更 された。 3 住民の健康づくりや効率的な医療・介護の提供体制の構築等の地域課題に取り組むため，市町村に 保険者協議会が設置されることとなった。 4 地域医療構想は，医療計画と介護保険事業支援計画の内容を包含する構想である。 5 介護保険施設として，新たに介護医療院が設置された。

【35-34】 地域共生社会の実現に向けた，厚生労働省の取組に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 2015 年(平成 27 年)の「福祉の提供ビジョン」において，重層的支援体制整備事業の整備の必 要性が示された。 2 2016 年(平成 28 年)の「地域力強化検討会」の中間とりまとめにおいて，初めて地域包括ケア システムが具体的に明示された。 3 2017 年(平成 29 年)の「地域力強化検討会」の最終とりまとめにおいて，縦割りの支援を当事 者中心の「丸ごと」の支援とする等の包括的な支援体制の整備の必要性が示された。 4 2018 年(平成 30 年)の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等につい て」において，社会福祉士は特定の分野の専門性に特化して養成すべきであると提言された。 5 2019 年(令和元年)の「地域共生社会推進検討会」の最終とりまとめにおいて，生活困窮者自立 支援法の創設の必要性が示された。 (注)1 「福祉の提供ビジョン」とは，「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現一新 たな時代に対応した福祉の提供ビジョン—」のことである。 2 「地域力強化検討会」とは，「地域における住民主体の課題解决力強化・相談支援体制の在り方に 関する検討会」のことである。 3 「地域共生社会推進検討会」とは，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進 に関する検討会」のことである。

【34-33】 地域福祉の主体に関する，次の社会福祉法の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びな さい。 1 地域住民は，相互に人格と個性を尊重し合いながら，個人の自立の助長を目指して活動を行わなけ ればならない。 2 地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者，社会福祉に関する活動を行う者は，相互に協 力し，地域福祉を推進するよう努めなければならない。 3 社会福祉協議会は，社会福祉を目的とする事業の実施のため，福祉サービスの提供体制の確保や適 切な利用推進の施策等の必要な措置を講じなければならない。 4 地域住民等は，地域福祉の推進に当たって，経済的課題を把握し，その解決を行う関係機関との連 携により，課題の解決を図らなければならない。 5 国及び地方公共団体は，民間企業との有機的な連携を図り，福祉サービスを効率的に提供するよう に努めなければならない。

【34-35】 次の記述のうち，社会福祉法における地域福祉の推進に関する規定として，適切なものを 2つ選びなさい。 1 国及び地方公共団体は，関連施策との連携に配慮して，包括的な支援体制の整備のために必要な措 置を講ずるよう努めなければならない。 2 都道府県は，その区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事 業を行うものとする。 3 都道府県社会福祉協議会は，その区域内における地域福祉の推進のための財源として，共同募金を 実施することができる。 4 市町村は，子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより， 地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施するこ とができる。 5 市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

【30-35】 社会福祉法の規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，地域福祉計画の策定において，福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。 2 地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は，相互に 協力して地域福祉の推進に努めなければならない。 3 市町村社会福祉協議会は，地域福祉コーディネーターを配置しなければならない。 4 市町村社会福祉協議会は，社会福祉を目的とする事業を経営する者又は更生保護事業を経営する者 の3分の2以上が参加していなければならない。 5 共同募金会は，共同募金を行うには，市町村社会福祉協議会の意見を聴き，配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額を公告しなければならない。

【35-36】 次のうち，社会福祉法に規定されている地域福祉に関する記述として，最も適切なものを 1つ選びなさい。 1 2017 年(平成 29 年)の社会福祉法改正において，「地域福祉の推進」の条文が新設された。 2 市町村社会福祉協議会は，災害ボランティアセンターを整備しなければならない。 3 地域住民等は市町村からの指導により，地域福祉の推進に努めなければならない。 4 重層的支援体制整備事業は，参加支援，地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。 5 市町村は，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。

【35-38】 社会福祉法に規定される共同募金に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 災害に備えるため準備金を積み立て，他の共同募金会に拠出することができる。 2 共同募金を行うには，あらかじめ都道府県の承認を得て，その目標額を定める。 3 共同募金を行う事業は第二種社会福祉事業である。 4 市町村を区域として行われる寄附金の募集である。 5 募金方法別実績で最も割合が高いのは街頭募金である。

（8） 【32-36】 社会福祉法に規定されている地域福祉に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 地域住民等は，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければ ならない。 2 市町村は，市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策 定しなければならない。 3 都道府県は，福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し，支援関係機関と連携し て解決を図るよう留意しなければならない。 4 社会福祉を目的とする事業を経営する者は，地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等に助 言と指導を行わなければならない。 5 国及び地方公共団体は，地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければなら ない。

（8） 【33-36】 社会福祉法における地域福祉の推進に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選び なさい。 1 社会福祉事業を経営する者は，地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。 2 社会福祉に関する活動を行う者は，地域福祉を推進する主体である市町村に協力しなければならな いとされている。 3 地域住民等は，支援関係機関と連携して地域生活課題の解決を図るよう留意するとされている。 4 福祉サービスの利用者は，支援を受ける立場であることから，地域福祉を推進する主体には含まれ ないとされている。 5 国及び地方公共団体は，地域住民等が取り組む地域生活課題の解決のための活動に関与しなければ ならないとされている。

（9） 【30-38】 地域福祉に係る組織・団体に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 社会福祉法人は，社会福祉事業以外の収益事業を行うことを禁止されている。 2 市町村社会福祉協議会は，社会福祉法で地域福祉活動計画を策定することが義務づけられている。 3 共同募金会は，市町村を単位に設立されている。 4 消費生活協同組合は，福祉に関する事業を行うことができる。 5 特定非営利活動法人は，市町村の認可により設立できる。

（9） 【21-35】 社会福祉協議会の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県社会福祉協議会は，共同募金会より共同募金の実施に当たって意見を聴取される。 2 市町村社会福祉協議会は，共同募金とは別に，歳末たすけあい募金を実施する。 3 都道府県社会福祉協議会は，地方社会福祉審議会を設置し運営する。 4 都道府県社会福祉協議会は，市町村社会福祉協議会と重なる事業を実施することは禁止されている。 5 市町村社会福祉協議会は，社会福祉を目的とした事業の経営に関する指導及び助言を行う。

（9） 【23-36】 社会福祉協議会に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県社会福祉協議会が実施することとなっている日常生活自立支援事業の委託先は，市町村社 会福祉協議会に限定されている。 2 地域福祉計画は，市町村社会福祉協議会が中心となって策定する地域福祉活動計画と一体的に策定 するよう社会福祉法に義務づけられている。 3 関係行政庁の職員は市町村社会福祉協議会の役員になることができるが，役員総数の5分の1を超 えてはならない。 4 市町村社会福祉協議会には，第一種・第二種社会福祉事業の企画及び実施が義務づけられている。 5 市町村社会福祉協議会は，社会福祉を目的とする事業を経営する者を会員にすることができない。

（9） 【31-35】 社会福祉法に規定されている社会福祉協議会の活動などに関する次の記述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。 1 市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされ ている。 2 市町村社会福祉協議会は，区域内における社会福祉事業又は社会福祉に関する活動を行う者の過半 数が参加するものとされている。 3 市町村社会福祉協議会は，主要な財源確保として共同募金事業を行っている。 4 市町村社会福祉協議会は，「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業 に関する企画及び実施を行う。 5 都道府県社会福祉協議会は，広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。

（9） 【32-37】 市町村社会福祉協議会に関して，社会福祉法に規定されている次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 福祉サービスの苦情を解決するための運営適正化委員会を設置する。 2 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置し，制度では対応できないニーズに対応 する。 3 役員の総数の3分の1を関係行政庁の職員で構成しなければならない。 4 第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。 5 市町村の区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する。

（9） 【30-32】 社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 1951 年(昭和 26 年)に，現在の全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会が設立された。 2 1962 年(昭和 37 年)に，全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で，社会福祉 協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとし た。 3 1979 年(昭和 54 年)に，全国社会福祉協議会は「在宅福祉サービスの戦略」の中で，ボランテ ィアが行政サービスを代替すべきであると提言した。 4 1983 年(昭和 58 年)に，都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で，都道府県社会福 祉協議会が法的に位置づけられた。 5 1992 年(平成4年)に，全国社会福祉協議会は「新・社会福祉協議会基本要項」の中で，「住民主 体の原則」を初めて明文化した。

（10） 【23-37】 民生委員法及び児童福祉法の民生委員・児童委員に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 民生委員は，社会奉仕の精神をもって，常に住民の立場に立って保護指導に当たることとされてい る。 2 民生委員協議会は，市町村に一つ組織され，民生委員が担当する区域又は事項を定めるなどの任務 がある。 3 主任児童委員は，民生委員として区域を担当するとともに，他の児童委員との調整や活動の支援を 兼務する。 4 児童委員は，児童福祉法に基づく推薦委員会により選任され，それに基づき厚生労働大臣が委嘱す る。 5 民生委員の定数は，厚生労働大臣の定める基準を参酌して，都道府県知事が市町村長の意見を聞い て定める。

（10） 【25-35】 民生委員・児童委員に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 子育てサロン活動を普及させていくため，民生委員・児童委員がその活動の立ち上げや運営に携わ ることが法的に義務づけられている。 2 児童福祉法に定められる児童委員に関しては別途推薦の要件があるため，民生委員と兼務できない ことがある。 3 民生委員は，その職務を遂行するに当たり，個人の人格を尊重し，その身上に関する秘密を守り， 差別的又は優先的な取扱いをすることなく，実情に即して合理的にこれを行わなければならないとされ ている。 4 民生委員は，住民の身近な相談・支援者として，自立支援や福祉サービスの利用援助などを行うこ とから，行政の補助機関とされている。 5 不登校の生徒に対する民生委員・児童委員の関与は，プライバシー保護の観点から，必要最小限に とどめるべきであるとされている。

（10） 【29-38】 民生委員・児童委員に関する法の規定についての次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。 1 児童福祉法に定める児童委員は，本人の申出によって，民生委員との兼務を辞退することができる。 2 民生委員は，市町村長の推薦によって，都道府県知事から委嘱される。 3 補欠で着任した民生委員・児童委員は，着任日から起算して3年を任期とすると定められている。 4 民生委員・児童委員の定数は，厚生労働大臣の定める基準を参酌して，市町村の区域ごとに都道府 県の条例で定められている。 5 都道府県知事は，民生委員協議会を組織しなければならない。

（10） 【30-34】 民生委員・児童委員に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 民生委員の任期は5年である。 2 民生委員の職務に関する規定では，その職務に関して必要と認める意見を直接関係各庁に具申する ことができる。 3 民生委員の推薦は，各市町村に設置された民生委員推薦会が厚生労働大臣に対して行う。 4 主任児童委員は，児童委員の職務とともに，児童福祉の機関と児童委員との連絡調整を行う。 5 児童委員は，児童福祉法に基づく推薦委員会により選任され，それに基づき厚生労働大臣が委嘱す る。

（10） 【32-38】 民生委員・児童委員についての法律上の規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 民生委員は，市町村内の小学校区ごとに1名配置する。 2 主任児童委員は，児童虐待の早期発見と介入のため児童相談所に配属される。 3 民生委員協議会は，民生委員の職務上必要があるときに関係各庁に意見することができる。 4 民生委員は，職務上知り得た特定の要援護者個人の情報を広く地域住民と共有してもよい。 5 民生委員は，その職務に関して市町村長の指揮監督を受ける。

（10） 【34-36】 民生委員に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 給与は支給しないものとされ，任期は定められていない。 2 定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して，市町村の条例で定められる。 3 市町村長は，民生委員協議会を組織しなければならない。 4 児童委員を兼務するが，本人から辞退の申出があれば，その兼務を解かなければならない。 5 非常勤特別職の地方公務員とみなされ，守秘義務が課せられる。

（11） 【23-39】 共同募金に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 共同募金の寄附金は，地域福祉を推進するために，都道府県の区域内において社会福祉事業又は更 生保護事業を経営する者の過半数に配分しなければならない。 2 共同募金の寄附金の公正な配分に資するために，市町村共同募金委員会に配分委員会を設置するこ とが義務づけられている。 3 都道府県共同募金会は，災害に備えるために，準備金を積み立て，他の都道府県の共同募金会に拠 出することができる。 4 都道府県共同募金会が行っている歳末たすけあい募金は，共同募金には含まれない。 5 都道府県共同募金会が行う共同募金事業は，第二種社会福祉事業に位置づけられている。

（12） 【22-39改】 地域福祉推進に関連する人材に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 日常生活自立支援事業の専門員は，日常生活自立支援事業の相談から契約までを担当する専門職で あり，原則として主任介護支援専門員が任用される。 2 福祉活動専門員は，市町村社会福祉協議会に設置され，民間福祉活動における調査，企画，連絡調 整及び在宅福祉サービス提供に従事する。 3 介護サービス相談員は，介護サービス利用者の疑問や不満，不安の相談に応じ，サービス担当者と 意見交換等を行うボランティアである。 4 認知症サポーターは，認知症の人や家族の支援を行うことを目的として，市町村長から委嘱されて 活動する。 5 任用資格であるボランティアコーディネーターは，ボランティア活動の調整だけでなく，社会組織 のネットワーキングや資源開発などの機能も担う。

（12） 【29-39】 地域福祉に係る専門職及び組織に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 介護支援専門員の負う秘密保持義務は，その職を辞した後においては適用されない。 2 地域包括支援センター運営協議会の構成員は，当該自治体の関係部署の職員で組織される。 3 福祉用具の販売や賃貸を行う事業者は，老人及び心身障害者が福祉用具を適切に利用できるよう努 めなければならない。 4 生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は，社会福祉士でなければならない。 5 市町村は，「障害者総合支援法」で定める基幹相談支援センターを自ら設置しなければならない。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

（12） 【24-39 改】 地域福祉の推進に携わる人材や機関に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 小学生と中学生は，地域で認知症の人々や家族を支えるための「認知症サポーター養成講座」によ り養成される認知症サポーターになることはできない。 2 障害者総合支援法では，協議会の設置や運営について，協議会が障害者に対する直接的な相談支援 機能を有すると明記している。 3 地区社会福祉協議会，校区福祉委員会，町内会・自治会などを基盤とした住民による小地域の福祉 活動では，住民懇談会を通じての協議や見守り活動は行われているが，食事サービスやサロン活動など の直接的な支援は実施されていない。 4 地域包括支援センター運営協議会には，市町村や地域のサービス事業者の代表などが入ることにな っているが，介護保険制度の被保険者は公正・中立性の確保の観点から入ることはできない。 5 「地域福祉のあり方研究会報告書」では，住民の地域福祉活動で発見された生活課題を共有化し， 社会資源の調整や新たな活動の開発，ネットワーク形成を図るといった役割を担う地域福祉のコーディ ネーターが必要であるとされた。

（12） 【29-37】 介護保険制度と地域福祉に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「生活支援コーディネーター」(地域支え合い推進員)は，専門職として社会福祉協議会に配置され なければならない。 2 包括的支援事業の中には，地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。 3 地方公共団体は，被保険者が住み慣れた地域で自立生活を営めるよう，その求めに応じて居住先を 確保しなければならない。 4 「新しい総合事業」(介護予防・生活支援サービス事業)は，単一の主体が独占的にサービスを提供 することが想定されている。 5 市町村が地域ケア会議を開催する際には，当該地域の住民を参加させなければならない。

（12） 【28-35】 2014 年(平成 26 年)の介護保険法の改正に伴って設けられた地域に関係する主体の 記述として，正しいものを1つ選びなさい。 1 「生活支援コーディネーター」(地域支え合い推進員)は，サービス提供主体の間の連携を推進する とともに，新たなサービスを創出する役割を期待されている。 2 介護支援専門員は，生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・ 協働による取組を推進することが求められている。 3 介護予防・日常生活支援総合事業では，住民，NPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定 されていない。 4 「認知症初期集中支援チーム」は，認知症サポーターから構成されている。 5 地域ケア会議では，地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで，多職種協働による地域の ネットワークを構築することが求められている。

（13） 【30-36】 認知症の人や家族の支援に関わる専門職とボランティアに関する次の記述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。 1 認知症サポーターは，地域包括支援センターから委嘱されて活動する。 2 日常生活自立支援事業における専門員は，原則として社会福祉士，精神保健福祉士等であって，一 定の研修を受けた者である。 3 認知症地域支援推進員は，都道府県に配置され市町村の医療・介護等の支援ネットワーク構築の支 援等を行う。 4 認知症ケア専門士は，認知症ケアに対する学識と技能及び倫理観を備えた専門の国家資格である。 5 介護相談員は，登録を行った後，介護相談員であることを証する文書が都道府県から交付される。

（13） 【33-40】 地域福祉の人材に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 1 権利擁護人材育成事業の養成者のうち，成年後見人等として選任されている市民後見人の数は， 2017 年度(平成 29 年度)末で3万人を超えている。 2 生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)は，原則として民生委 員・児童委員から選出される。 3 認知症サポーター養成事業は，認知症高齢者に対して有償で在宅福祉サービスの提供を行う人材の 育成を目的としている。 4 地域自殺対策強化事業におけるゲートキーパー養成研修の対象には，民間企業等の管理職，かかり つけ医，民生委員・児童委員，地域住民等が含まれる。 5 日常生活自立支援事業における専門員は，支援計画の作成や契約の締結に関する業務を行うとされ ている。

（13） 【27-40】 ボランティア活動に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 社会福祉法では，市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があると されている。 2 「ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)」では，ボランティア活動の基盤整 備のための公費使用は，ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。 3 中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は，社会福祉協議会，NPOといった民間 非営利組織に限定されている。 4 社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には，ボランティア等が想定されてい る。 5 ボランティアコーディネーターは，ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため，プロ グラムの企画や開発を行ってはならない。

（13） 【27-38】 地域で活動する組織に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 町内会は，収益事業を実施することはできない。 2 老人クラブは，教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。 3 社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。 4 消費生活協同組合は，地域福祉活動を実施することができない。 5 社会福祉法では，第二種社会福祉事業は，国，地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原 則としている。

（14） 【32-35】 ボランティア活動について各法律で規定されている事項に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 災害対策基本法では，ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割が重要であること から，国及び地方公共団体は，その自主性を尊重しつつ，ボランティアとの連携に努めなければならな いとされている。 2 社会福祉法では，市町村社会福祉協議会が，ボランティアコーディネーターを配置しなければなら ないとされている。 3 学校教育法では，全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければなら ないとされている。 4 特定非営利活動促進法では，特定非営利活動法人の役員は，無償のボランティアでなければ就任で きないとされている。 5 社会福祉法では，災害救助法が適用される災害が発生した場合，都道府県共同募金会は，当該都道 府県の区域内に限って災害ボランティアセンターの経費に準備金を拠出しなければならないとされて いる。

（14） 【30-33】 地域福祉への参加に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 住民主体の地域福祉活動は，専門機関の支援を求めないで進めることが望ましい。 2 福祉公社などの住民参加型在宅福祉サービス団体は，介護保険制度を補完することを目的に設立さ れた。 3 共同募金は，地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。 4 特定非営利活動法人の活動分野は，「まちづくりの推進を図る活動」が最も多い。 5 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は，都道府県が設置する。

（14） 【32-33】 地域福祉における住民の参加を促進する仕組みや制度に関する次の記述のうち，適切なも のを1つ選びなさい。 1 1960 年代に徳島県社会福祉協議会等に設置された善意銀行は，住民が支援を必要とする個人・団 体に対して労力・技術・􏰀品等を提供した場合に，銀行が費用を助成する仕組みである。 2 1970 年代に開始された学童・生徒のボランティア活動普及事業は，学童•生徒のボランティア活 動の促進を目的として，全国全ての公立小・中学校に助成を行う事業である。 3 1980 年代以降全国に広がった住民参加型在宅福祉サービスは，有償性・非営利性・会員制を主な 特徴とし，地域で支援を必要とする人々に対して家事援助・外出支援等のサービスを提供する活動であ る。 4 1990 年代に全国で実施されたふれあいのまちづくり事業は，障害者等の社会参加を保障すること を目的として，市町村が公共施設などにおけるバリアフリー化を促進するための事業である。 5 2000 年代に道路運送法の改正により法制化された福祉有償運送は，社会福祉施設が所有する福祉 車両を要援護者等に有償で貸し出す仕組みである。

（14） 【35-33】 地域福祉における多様な参加の形態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 特定非営利活動法人は，市民が行うボランティア活動を促進することを目的としており，収益を目 的とする事業を行うことは禁止されている。 2 社会福祉法に規定された市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合には，地域住民等の意見を反 映させるように努めなければならないとされている。 3 重層的支援体制整備事業における参加支援事業は，ひきこもり状態にある人の就職を容易にするた め，住居の確保に必要な給付金を支給する事業である。 4 共同募金の募金実績総額は，1990 年代に減少に転じたが，2000 年(平成 12 年)以降は一貫し て増加している。 5 市民後見人の養成は，制度に対する理解の向上を目的としているため，家庭裁判所は養成された市 民を成年後見人等として選任できないとされている。

（15） 【22-42 改】地方自治法による我が国の地方自治制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。 1 都道府県は基礎的な地方公共団体であり，市町村が処理するものとされているのを除き，一般的に， 地域における事務等を処理する。 2 広域連合とは，複数の地方公共団体が共同出資することによって設立された第3セクターの一つで あり，私法人とされる。 3 都及び指定都市における区は，いずれも首長の権限に属する事務を分掌させるために，条例により その区域を分けて設置されたものである。 4 指定都市，中核市は，大都市行政の円滑化，地方大都市の権限の強化，権限委譲の促進などの観点 から，一般の市と事務配分を異にしようとする制度である。 5 都・府・県のうち，都及び府には，大都市行政の観点から，県とは異なる特例が設けられている。

（15） 【32-42】 地方公共団体に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 特別区を設置できるのは，都に限定されている。 2 都道府県が処理する社会福祉に関する事務は，機関委任事務である。 3 中核市の指定要件として，人口数は 50 万以上と定められている。 4 広域連合は，介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。 5 政令指定都市は，婦人相談所を設置することができる。

（16） 【24-42】 法定受託事務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 地方自治法において，法定受託事務は，自治事務，団体委任事務と並んで，地方公共団体が処理す る事務の一つとされている。 2 地方自治法において，法定受託事務に関して市町村長が行った行政処分に不服のある者は，他の法 律に特別の定めがある場合を除いて，都道府県知事に対して行政不服審査法による審査請求をすること ができるとされている。 3 介護保険法に基づいて市町村が介護保険を行うことは，市町村の第一号法定受託事務である。 4 第二号法定受託事務に関して，市町村は条例を制定することができず，都道府県知事が必要な規則 を定めることになっている。 5 必要な場合に国の各大臣が所定の手続きを経て代執行を行うことは，かつての機関委任事務と異な り，法定受託事務制度では認められないものとされている。

（16） 【30-42】 現行の地方公共団体の事務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 地方公共団体の事務は，機関委任事務，法定受託事務，自治事務の3つに分類される。 2 社会福祉法人の認可事務は，自治事務である。 3 生活保護の決定事務は，法定受託事務である。 4 児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。 5 養護老人ホームへの入所措置は，機関委任事務である。

（16） 【34-44】 次のうち，地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして，正しいものを1つ選びなさ い。 1 生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施 2 介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給 3 身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付 4 児童福祉法に規定される保育所における保育 5 国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収

（17） 【34-42】 福祉行政における厚生労働大臣の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 民生委員法に基づき，都道府県知事の推薦によって民生委員を委嘱する。 2 介護保険法に基づき，要介護認定の結果を通知する。 3 生活困窮者自立支援法に基づき，生活困窮者就労訓練事業の認定を行う。 4 「障害者総合支援法」に基づき，市町村審査会の委員を任命する。 5 子ども・子育て支援法に基づき，子ども・子育て支援事業計画の基本指針を定める。

（17） 【35-42】 次のうち，厚生労働省に設置されているものについて，正しいものを1つ選びなさい。 1 子ども・子育て会議 2 障害者政策委員会 3 中央防災会議 4 孤独・孤立対策推進会議 5 社会保障審議会

（17） 【30-46】 次の記述のうち，厚生労働大臣の役割として，正しいものを1つ選びなさい。 1 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。 2 都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を 定める。 3 障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。 4 市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。 5 子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。

（18） 【34-43】 福祉行政における市町村の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさ い。 1 介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行う。 2 社会福祉法人の設立当初において，理事の選出を行う。 3 特別養護老人ホームの設備及び運営について，条例で基準を定める。 4 訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について，指定の取消しを行う。 5 小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行う。

（18） 【26-42】 「市町村の権限に属する事務」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 介護保険における介護給付等に要する費用の適正化のための事業は，市町村が行うことができる。 2 母子福祉資金の貸付に関する審査及び决定は，市町村が行う。 3 要保護児童に対する児童福祉施設への入所等の措置は，市町村が行う。 4 発達障害の早期発見，専門的な発達支援等の業務は，市町村長が発達障害者支援センターに行わせ， 又は自ら行うことができる。 5 障害児が指定障害児入所施設等に入所又は入院したときは，その保護者に対し，市町村が障害児入 所給付費を支給する。

（18） 【29-44】 社会福祉制度の利用に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 児童福祉法によれば，市町村は，児童養護施設への入所申請があった場合，入所の措置を採らなけ ればならない。 2 子ども・子育て支援法によれば，認定子ども園を利用する場合，保護者は，市町村から支給認定を 受けなければならない。 3 生活保護法によれば，保護の実施機関は，保護の開始の申請のあった日から七日以内に決定内容を 申請者に通知しなければならない。 4 「障害者総合支援法」によれば，市町村は，介護給付費等を支給決定障害者等に代わって，指定障 害福祉サービス事業者等に支払うことはできない。 5 介護保険法によれば，都道府県は，指定する介護老人福祉施設の行う介護福祉施設サービスの利用 に対して，施設介護サービス費を支給しなければならない。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

（18） 【31-42】 福祉行政における都道府県の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 老人福祉法の規定により，特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。 2 介護保険法の規定により，介護保険の保険者とされている。 3 「障害者総合支援法」の規定により，介護給付の支給決定を行う。 4 児童福祉法の規定により，障害児入所施設に入所させる権限を持つ。 5 知的障害者福祉法の規定により，障害者支援施設に入所させる権限を持つ。 (注)「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の ことである。

（18） 【33-42】 都道府県の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活困窮者自立支援法に基づき，生活困窮者自立相談支援事業を行う。 2 老人福祉法に基づき，養護老人ホームへの入所措置を行う。 3 「障害者総合支援法」に基づき，介護給付費の支給決定を行う。 4 子ども・子育て支援法に基づき，市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるに当たって参酌すべ き標準を定める基本指針を策定する。 5 介護保険法に基づき，地域密着型サービス事業者の指定を行う。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

（18） 【35-43】 次のうち，福祉行政における，法に規定された都道府県知事の役割として，正しいものを 1つ選びなさい。 1 介護保険法に規定される居宅介護サービス費の請求に関し不正があったときの指定居宅サービス事 業者の指定の取消し又は効力の停止 2 老人福祉法に規定される養護老人ホームの入所の措置 3 子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育て支援事業に要する費用の支弁 4 社会福祉法に規定される共同募金事業の実施 5 「障害者総合支援法」に規定される自立支援給付の総合的かつ計画的な実施 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

（19） 【25-42】 福祉事務所及び社会福祉施設等の設備運営基準を定める地方公共団体の条例に関する次 の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所において現業を行う所員の数については，各事務所につき，社会福祉法で定める数を標準として定めるものとされている。 2 児童福祉施設に配置する従業者及びその員数については，厚生労働省令で定める基準を標準として 定めるものとされている。 3 養護老人ホームの入所定員については，厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされている。 4 介護保険法の指定居宅サービス事業に係る居室・療養室及び病室の床面積については，厚生労働省 令で定める基準を参酌して定めるものとされている。 5 障害者総合支援法の指定障害福祉サービス事業に係る利用定員については，厚生労働省令で定める 基準を参酌して定めるものとされている。

（20） 【24-43 改】 市町村合併に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 いわゆる「平成の大合併」の結果，日本の市町村数は大幅に減少し，令和5年4月において約 3,000 となっている。 2 市町村合併の基本的な目的は，市町村を基礎的地方公共団体から広域的な行政を行う地方公共団体 へと発展させることにある。 3 市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は，政令で定めるところにより，その総数の3分の 1以上の者の連署をもって，市町村合併協議会の設置を請求することができる。 4 平成 16 年の地方自治法改正により，市町村は，市町村長の権限に属する事務を分掌させ，及び地 域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため，条例で地域自治区を置くことができるようにな った。 5 合併後の一定期間，従前のまとまりにも特に配慮すべき事情がある場合に，合併前の市町村単位に 置かれる特別地方公共団体を特別区という。

（21） 【23-43】 福祉行政における専門組織に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 婦人相談所は，母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき設置され，配偶者暴力相談支援センターと しての機能を兼ねることができる。 2 児童相談所は，社会福祉法に基づき設置され，児童の健康相談に応じ，又は健康診査を行い，必要 に応じ，保健指導を行うことができる。 3 身体障害者更生相談所は，障害者基本法に基づき設置され，必要に応じ，巡回して業務を行うこと ができる。 4 地域包括支援センターは，介護保険法に基づき設置され，介護予防ケアマネジメント業務，総合相 談支援業務，権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行うこととされている。 5 福祉事務所は，地方自治法に基づき設置され，所長は，設置する地方公共団体の長が，議会の同意 を得て選任することとされている。

（21） 【30-45】 社会福祉等に係る法定の機関に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県は，発達障害者支援センターを設置しなければならない。 2 都道府県は，身体障害者更生相談所を設置しなければならない。 3 市町村は，児童相談所を設置しなければならない。 4 市町村は，婦人相談所を設置しなければならない。 5 市町村は，保健所を設置しなければならない。

（21） 【33-44】 次のうち，都道府県が設置しなければならないと法律に規定されている行政機関として， 正しいものを1つ選びなさい。 1 発達障害者支援センター 2 基幹相談支援センター 3 地域包括支援センター 4 精神保健福祉センター 5 母子健康包括支援センター

（21） 【35-45】 社会福祉に係る法定の機関・施設の設置に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。 1 都道府県は，地域包括支援センターを設置しなければならない。 2 指定都市(政令指定都市)は，児童相談所を設置しなければならない。 3 中核市は，精神保健福祉センターを設置しなければならない。 4 市は，知的障害者更生相談所を設置しなければならない。 5 町村は，福祉事務所を設置しなければならない。

（21） 【28-44 改】 福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県の設置する福祉事務所は，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法に定める事務のうち，都 道府県が処理することとされているものをつかさどる。 2 福祉事務所の所長は，その職務の遂行に支障がない場合においても，自ら現業事務の指導監督を行 うことはできない。 3 現業を行う所員の定数は，被保護世帯数に応じて最低数が法に定められている。 4 町村が福祉事務所を設置した場合には，社会福祉主事を置くこととされている。 5 2003 年(平成 15 年)4月現在と 2016 年(平成 28 年)10 月現在を比べると，都道府県の設置する福祉事務所数は増えている。

（22） 【23-44】 社会福祉行政における任用資格に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 児童福祉司でなければ，児童福祉に関する相談・指導・助言を行うことを業としてはならない。 2 児童福祉司が職務を行う担当区域は，人口おおむね5千から8千を標準として，児童相談所長が定 める。 3 都道府県は，その設置する福祉事務所に，身体障害者福祉司を置かなければならない。 4 市町村の身体障害者福祉司は，当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて，身体障害者の福祉に関 し，当該福祉事務所の所員に対して技術的指導を行う。 5 社会福祉士が知的障害者福祉司に任用されるためには，知的障害者の福祉に関する業務に2年以上 従事した経験が必要とされている。

（22） 【29-45】 社会福祉における専門職に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 知的障害者福祉司は，都道府県の設置する知的障害者更生相談所に配置されなければならない。 2 児童福祉司は，社会福祉士として2年以上児童福祉事業に従事した者のうちから任用しなければな らない。 3 身体障害者福祉司は，市及び福祉事務所を設置する町村では，その設置する福祉事務所に配置され なければならない。 4 主任介護支援専門員は，保健師，社会福祉士と共に福祉事務所に配置されなければならない。 5 都道府県の社会福祉主事は，都道府県に設置する福祉事務所において，老人福祉法，身体障害者福 祉法，知的障害者福祉法に関する事務を行う。

（22） 【33-45】 次のうち，行政機関に配置が義務づけられている職種として，正しいものを1つ選びなさ い。 1 身体障害者更生相談所の身体障害者相談員 2 都道府県福祉事務所の知的障害者福祉司 3 婦人相談所の母子・父子自立支援員 4 精神保健福祉センターの精神保健福祉相談員 5 児童相談所の児童福祉司

（22） 【34-46】 福祉行政における専門職等の法令上の位置づけに関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。 1 都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は，老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者 福祉法に関する事務を行う。 2 福祉事務所の現業を行う所員(現業員)は，社会福祉主事でなければならない。 3 身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司は，身体障害者の更生援護等の事業に5年以上従事した 経験を有しなければならない。 4 地域包括支援センターには，原則として社会福祉主事その他これに準ずる者を配置しなければならない。 5 児童相談所においては，保育士資格を取得した時点でその者を児童福祉司として任用することがで きる。

（23） 【31-43 改】 次に掲げる 2022 年度(令和4年度)の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中 で，予算額が最も多いものを1つ選びなさい。 1 年金給付費 2 少子化対策費 3 生活扶助等社会福祉費 4 保健衛生対策費 5 介護給付費

（23） 【23-45 改】 「地方財政白書」(令和5年版)に基づく令和3年度の地方財政の状況に関する次の記 述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 民生費について，都道府県の合計額と市町村の合計額を比較すると，都道府県は市町村の約 2.5 倍 の規模となっている。 2 目的別歳出の構成比を団体種類別に見ると，都道府県においては民生費が最も大きな割合を占める のに対して，市町村においては教育費が最も大きな割合を占める。 3 都道府県・市町村を通じた扶助費純計額の目的別内訳を見ると，老人福祉費が最も大きく，次いで 児童福祉費，生活保護費の順となっている。 4 都道府県・市町村を通じた民生費純計額の財源構成を見ると，国庫支出金の割合が最も大きく，一 般財源等の約2倍の規模となっている。 5 歳出全体に占める扶助費の割合を，政令指定都市と町村とで比較すると，町村の方が低い割合とな っている。

（23） 【27-42 改】 地方財政関係資料(総務省)などに基づく令和3年度の地方財政に関する次の記述の うち，正しいものを1つ選びなさい。 1 租税総額に占める国税と地方税の割合は，地方税の方が大きい。 2 地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は，地方の歳出より多い。 3 地方交付税総額の一部に酒税と消費税が充てられている。 4 公債費の支出額は，国より地方の方が多い。 5 地方歳入の決算の内訳をみると，地方税が半分以上を占めている。

【30-43 改】 「令和5年地方財政の状況」(総務省)が示す令和3年度の地方財政において，次に示 す民生費及び特別会計事業の費目のうち，歳出金額が最も多いものを1つ選びなさい。 1 生活保護費 2 児童福祉費 3 老人福祉費 4 介護保険事業費 5 国民健康保険事業費

【32-44 改】 「令和5年版地方財政白書」(総務省)における民生費に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち，民生費は教育費に次いで多い。 2 都道府県の目的別歳出では，生活保護費の割合が最も高い。 3 都道府県の性質別歳出では，扶助費の割合が最も高い。 4 市町村の目的別歳出では，児童福祉費の割合が最も高い。 5 市町村の性質別歳出では，人件費の割合が最も高い。

【33-46 改】 「令和5年版地方財政白書」(総務省)における地方財政の状況(普通会計)に関する 次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県及び市町村の歳入純計決算額では，地方交付税の割合が最も大きい。 2 都道府県の目的別歳出では，土木費の割合が最も大きい。 3 市町村の目的別歳出では，民生費の割合が最も大きい。 4 都道府県の性質別歳出では，公債費の割合が最も大きい。 5 市町村の性質別歳出では，補助費等の割合が最も大きい。

【34-45 改】 「令和5年版地方財政白書」(総務省)における令和3年度の民生費に関する次の記述 のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は，高い方から，教育費，公債費，民生費の順となっている。 2 民生費の目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも社会福祉費の方が高い。 3 民生費の目的別歳出の割合は，都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高い。 4 民生費の性質別歳出の割合は，市町村では扶助費よりも人件費の方が高い。 5 民生費の性質別歳出の割合は，都道府県では補助費等よりも扶助費の方が高い。

（24） 【35-44 改】 「令和5年版地方財政白書」(総務省)に示された民生費に関する次の記述のうち，正 しいものを1つ選びなさい。 1 民生費の歳出純計決算額の累計額を比べると，都道府県は市町村より多い。 2 民生費の目的別歳出の割合は，都道府県では生活保護費が最も高い。 3 民生費の目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費が最も高い。 4 民生費の性質別歳出の割合は，都道府県では人件費が最も高い。 5 民生費の性質別歳出の割合は，市町村では補助費等が最も高い。