わが国の所得税法には包括的所得概念を採用している 根拠となる条文がある。

チケット不正転売禁止法によって転売が禁止されている チケットを売って得た所得は課税の対象となる。

馬券の払戻金は非課税である。

所有する株式の値上がり益は実際に売るまでは課税さ れない。

借りると月５万円する車を買った場合、月５万円の所得が あったものとして課税される。

分類所得税よりも総合所得税の方がより公平であると考 えられている。

夫婦単位主義よりも個人単位主義の方がより公平である と考えられている。

所得税法５６条は個人単位主義の欠点である家族構成 員の間での所得の分割を防止するために設けられた。

納税者と別居してるいが納税者から仕送りを受けている 親族は所得税法５６条の生計要件を満たす。

所得税法５７条は納税者と親族がそれぞれ別事業を営ん でいる場合にも適用される。

所得税法には住所の定義はない。

日本に居住するミュージシャンが外国でコンサートを行っ て所得を得た場合、この所得に日本は課税できない。

外国に居住するミュージシャンが日本でコンサートを行っ て所得を得た場合、この所得に日本は課税できる。

夫婦で農業を営んでいて夫が経営方針を決めていたが、 夫はサラリーマンであるため農作業のほとんどを妻が行って いた場合、その所得は妻に帰属する。

夫が出資して不動産を購入して管理していたが、名義は 妻としていた場合、その不動産を譲渡して得られた所得は妻 に帰属する。

他人にお金を貸して得られる利子は、利子所得に当たる。

利子所得は源泉徴収されるが、特例として申告不要と なっている。

会社創設５０周年記念として利益の有無にかかわらず株 主に配られる記念品は、配当所得に当たらない。

必要経費の控除は利子所得では認められていないが、 配当所得では認められている。

所有する別荘を仲介管理などは不動産業者に任せて貸 し付けた場合、その賃料収入は不動産所得に当たる。

会社の社長を務めながら片手間に商品先物取引を行っ ていた場合、その取引から生じる所得は事業所得に当たる。

事業のために使っていた土地・建物を譲渡した場合、そ の所得は譲渡所得に当たる。

親がパン屋を営んでいて商品のパンを一つ子どもが食べ てしまった場合、収入がないので課税の対象にならない。

フリーランス（特定の会社などに所属せず個人で仕事を 請け負う働き方）で働く人が得る所得は、給与所得に当たる。

ストック・オプションに係る権利行使利益は、給与所得に 当たる

通勤手当は給与所得に該当するが執行上非課税とされ ている。

給与所得の勤務経費については、一部実額控除が認め られている。

退職所得は給与所得よりも課税上優遇されている。

退職所得に該当するためには必ず退職の事実が必要で ある。

退職所得は勤続年数が２０年超の場合の方が課税上有 利である。

山林の伐採又は譲渡による所得は、すべて山林所得に 該当する。

所有資産の価値の増加益は資産が譲渡されるまで課税 されない。

インターネットオークションで有名タレントのサイン入り色 紙を1万円で売った場合は、譲渡所得の対象になる。

判例によると離婚による財産分与は譲渡所得の対象に ならない。

フリーマーケットで着なくなった服を売って得た収入は課 税の対象となる。

農地を宅地に造成して譲渡した場合、その増加益はすべ て譲渡所得として課税される。

Ａ資産を譲渡して、その対価としてＢ資産を受け取った場 合、その収入金額はＡ資産の時価で計算する。

２５０万円で購入した車を５年後に譲渡する際の取得費 は２５０万円である。

法人に対する遺贈は時価で譲渡したものとみなして課税 される。

相続（限定承認に係るものを除く）の場合、相続時に譲渡 所得の課税は発生しない。

譲渡所得は資産の保有期間が３年を超えると税負担が 減る。

スーパーの年末くじ引きで１０万円の旅行券が当たった 場合は、一時所得の対象になる。

一時所得の必要経費の範囲は雑所得と比べると狭い。

一時的な所得であっても対価性がある場合は、雑所得に なる。

その他の雑所得の損益は他の所得と通算できる。

商品売買による収入はその商品を引き渡した年度に計上 する。

違法所得の収入は時効が成立した年度に計上する。

販売費の費用は支払った年度に計上する。

家事関連費はすべて必要経費に算入することができる。

賄賂は必要経費の要件を満たしたとしても必要経費に算 入できない。

事業所得で１００万円の損失があり雑所得で１００万円の 利益がある場合、課税所得はゼロとなる。

純損失の繰越控除は５年間認められる。

基礎控除には所得制限がある。

医療費控除は一定の金額を超えないと控除することがで きない。

課税所得が１億円の場合、全額が４５％で課税される。