問題一覧
1
1/7（1/10）
2
1/20
3
1/2
4
用途地域内、建築制限&緩和
5
用途地域外（市街化調整区域は❌）、建築制限
6
第一種住居、第二種住居、準住居、近隣商業、準工業（専用はダメ）
7
二がつくもの、商業、準工業、工業 （首相は順子）
8
500㎡、階段、昇降路、昇降ロビー等
9
5mを超える崖 面積1500㎡を超える
10
所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借、賃借権 （抵当権は入らない！）
11
4.5条（3条はダメ）
12
2年 6週間
13
売買、競落であること 個人の住宅であること（土地はダメ） 床面積50㎡以上 新築又は取得後1年以内
14
3ヶ月
15
完成後
16
権利金✖️2（代理の場合）
17
契約前、書面でなくて良い。
18
宅地建物取引業者名簿
19
必要
20
10年、2000万、3週間以内、50日
21
直線距離300m以内 50m以内 1000m以内
22
弱い
23
居住10年以上 親族への譲渡でないこと 1億円以下で譲渡 居住しなくなり3年目の12月31日まで
24
家屋面積50㎡以上 敷地500㎡以下 譲渡した年の前年1月〜翌年12月31日に取得もの
25
懸賞による場合 20倍と10万（低い方） 懸賞によらない場合 １/10と100万（低い方） ●20名に10万、トイチで100万
26
一般→知ってから5年、発生から10年（人の生命20年） 民法の不法行為→知ってから3年（人の生命5年）、発生から20年
27
用途地域、特別用途地区、伝統的遺産物群保存地区、特別用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、緑地保全地域 ●ヨットでとこう、風景良好
28
①1、1.5m ②10、12m ③低層、田園
29
所有権保存、仮登記、変更、合併、相続、確定判決 ●単身は、ほか弁が相場
30
1,000円
31
現金納付。 ただし3万円以下の場合は印紙納付が可能
32
10日以内。
33
①30% ②15%
34
6000万以下は10%、6000万を超えると15%
35
①建物のみ ②売買、競落のみ ③50㎡以上 ④買ってから1年以内、自己居住のみ ⑤所有権保存、移転、抵当権設定が対象（表示はダメ）
36
①収用交換等の5000万控除 ②居住用財産の買い替え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ※軽減税率は🙅
37
3000万、5000万控除
38
5年、短期30%、長期15%
39
10年を超えるもの、 6000万以下は10%、6000万超は15%
40
5年を超えるもの 2000万以下10%、2000万超15% ※国等への供出についてのみ適用
41
所有期間10年超 1億円以下で譲渡 親族等への譲渡でない 住まなくなって3年目の年末までに譲渡
42
家屋50㎡以上 土地500㎡以下 譲渡の年の前年1月1日〜翌年12月31日迄に取得
43
①祖父母、父母から18歳以上の子供へ②2500万（超えた部分に20%課税）③40㎡以上、1/2が居住用⑤無し ※受けてから翌年3月15日迄に買って住む
44
①2ヶ月以上公表して売っていた②6ヶ月以内である事。
45
200万未満 5% 200〜400万 4%➕2万 400以上 3%➕6万
46
①1.5m ②90㎝
47
弁済（払う） 更改（新たな債券に変更） 混同（債務者🟰債権者、相続等） 相殺（反対債券）
48
売主
49
定期借地（50年以上、書面） 事業用借地（10〜50年、公正証書、居住用途❌） 建物譲渡付（30年以上、何でも良い）
50
1/3
51
譲渡所得（不動産所得ではない）
52
3割以上
53
19万6000円
54
1か月前
55
知ってから5年、相続開始から20年
56
①表題部所有者が所有権保存登記→共同で所有権移転登記 ②表題部所有者から所有権を取者した借が、直接所有権保存登記
57
地区施設、地区整備計画（その他は、努力義務）
58
①協議、同意 ②協議
59
①承認②いらない（当然に）
60
政令（定款でも、金があってもダメ）
61
組合員の半数以上の参加
62
①50〜240㎡で住宅の課税標準から1,200万控除（住宅のみ、中古でも個人は⭕️、新築なら法人も⭕️） ②土地の課税標準は1/2 ③10、23、12（土地、建物（建築）、建物（売買））
63
①宅地の課税標準が1/6か1/3（200㎡以下て判断） ②住宅の床面積120㎡まで税額が1/2（床面積が50〜280㎡、3〜5年） ※質権、100年を超える地上権はその人が、払う。
64
二十歳の順子に用途なし 二種住居、準住居、工業、用途地域が定められていない地域。
65
変更→知事の許可 軽微→届出
66
6ヶ月以下懲役又は100万罰金
67
保証協会の社員の地位を失ったとき、1週間以内に営業保証金を供託。 社員である業者から分担金の納付を受けたとき、保証協会は同額を弁済業務保証金として1週間以内に供託。
68
4条
69
指示、業務停止、免許取消し（全て） ※宅建士も聴聞は全て
70
宗教系、公衆電話、派出所、銭湯、診療所、保育所（終電走る先進保育）
71
特定価格
72
限定価格
73
20年
74
共に届出
75
必要
76
宅建士の取引証（業者は必要なし）
77
取消処分、免許替えの旧免許、無くした古い免許（発見）、廃業
78
①要らない②2人③2人＋公証人1人（裁判所の検認必要）
79
住宅、老人ホーム、図書館
80
工業、工業専用
81
7日以内（特殊は35日）
82
①4日②7日
83
20分、5分
84
返還時から1年
85
合筆
86
高度地区 （用途地域、特別用途地区、伝統的遺産物群保存地区、特別用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、緑地保全地域●ヨットでとこう、風景良好）
87
建蔽率の制限無し。
88
3ヶ月で催告しなければならず、催告到達から1ヶ月で取り消し可能。
89
宅地
90
10%以上
91
元本確定前、付従性なし（一つが債券消滅しても根抵当権は消えない） 元本確定前、随伴性なし（一つが譲渡されても根抵当権は取得できない） ※確定後はただの抵当権。
92
①元本確定前ならば可能（金額に影響無しだから） ②元本確定後でも可能、ただし、利害関係者の承諾が必要。（金額変わってしまうから）
93
①根抵当権設定から3年で確定請求、請求から2週間で確定 ②いつでも可能、請求時に確定
94
土地は5年以内、建物は3年以内
95
①2mかつ300㎡②5mかつ1500㎡
96
1年、10年
97
①3年（生命関わる5年）②20年
98
用途地域の定められていない区域内
99
7人（理事5人、監事2人以上）
100
①2500万（こえると20%課税） ②18歳以上の子、孫（贈与側はなし）③40㎡以上、住宅部分1/2以上、翌年3月15日までに住む
問題一覧
1
1/7（1/10）
2
1/20
3
1/2
4
用途地域内、建築制限&緩和
5
用途地域外（市街化調整区域は❌）、建築制限
6
第一種住居、第二種住居、準住居、近隣商業、準工業（専用はダメ）
7
二がつくもの、商業、準工業、工業 （首相は順子）
8
500㎡、階段、昇降路、昇降ロビー等
9
5mを超える崖 面積1500㎡を超える
10
所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借、賃借権 （抵当権は入らない！）
11
4.5条（3条はダメ）
12
2年 6週間
13
売買、競落であること 個人の住宅であること（土地はダメ） 床面積50㎡以上 新築又は取得後1年以内
14
3ヶ月
15
完成後
16
権利金✖️2（代理の場合）
17
契約前、書面でなくて良い。
18
宅地建物取引業者名簿
19
必要
20
10年、2000万、3週間以内、50日
21
直線距離300m以内 50m以内 1000m以内
22
弱い
23
居住10年以上 親族への譲渡でないこと 1億円以下で譲渡 居住しなくなり3年目の12月31日まで
24
家屋面積50㎡以上 敷地500㎡以下 譲渡した年の前年1月〜翌年12月31日に取得もの
25
懸賞による場合 20倍と10万（低い方） 懸賞によらない場合 １/10と100万（低い方） ●20名に10万、トイチで100万
26
一般→知ってから5年、発生から10年（人の生命20年） 民法の不法行為→知ってから3年（人の生命5年）、発生から20年
27
用途地域、特別用途地区、伝統的遺産物群保存地区、特別用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、緑地保全地域 ●ヨットでとこう、風景良好
28
①1、1.5m ②10、12m ③低層、田園
29
所有権保存、仮登記、変更、合併、相続、確定判決 ●単身は、ほか弁が相場
30
1,000円
31
現金納付。 ただし3万円以下の場合は印紙納付が可能
32
10日以内。
33
①30% ②15%
34
6000万以下は10%、6000万を超えると15%
35
①建物のみ ②売買、競落のみ ③50㎡以上 ④買ってから1年以内、自己居住のみ ⑤所有権保存、移転、抵当権設定が対象（表示はダメ）
36
①収用交換等の5000万控除 ②居住用財産の買い替え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ※軽減税率は🙅
37
3000万、5000万控除
38
5年、短期30%、長期15%
39
10年を超えるもの、 6000万以下は10%、6000万超は15%
40
5年を超えるもの 2000万以下10%、2000万超15% ※国等への供出についてのみ適用
41
所有期間10年超 1億円以下で譲渡 親族等への譲渡でない 住まなくなって3年目の年末までに譲渡
42
家屋50㎡以上 土地500㎡以下 譲渡の年の前年1月1日〜翌年12月31日迄に取得
43
①祖父母、父母から18歳以上の子供へ②2500万（超えた部分に20%課税）③40㎡以上、1/2が居住用⑤無し ※受けてから翌年3月15日迄に買って住む
44
①2ヶ月以上公表して売っていた②6ヶ月以内である事。
45
200万未満 5% 200〜400万 4%➕2万 400以上 3%➕6万
46
①1.5m ②90㎝
47
弁済（払う） 更改（新たな債券に変更） 混同（債務者🟰債権者、相続等） 相殺（反対債券）
48
売主
49
定期借地（50年以上、書面） 事業用借地（10〜50年、公正証書、居住用途❌） 建物譲渡付（30年以上、何でも良い）
50
1/3
51
譲渡所得（不動産所得ではない）
52
3割以上
53
19万6000円
54
1か月前
55
知ってから5年、相続開始から20年
56
①表題部所有者が所有権保存登記→共同で所有権移転登記 ②表題部所有者から所有権を取者した借が、直接所有権保存登記
57
地区施設、地区整備計画（その他は、努力義務）
58
①協議、同意 ②協議
59
①承認②いらない（当然に）
60
政令（定款でも、金があってもダメ）
61
組合員の半数以上の参加
62
①50〜240㎡で住宅の課税標準から1,200万控除（住宅のみ、中古でも個人は⭕️、新築なら法人も⭕️） ②土地の課税標準は1/2 ③10、23、12（土地、建物（建築）、建物（売買））
63
①宅地の課税標準が1/6か1/3（200㎡以下て判断） ②住宅の床面積120㎡まで税額が1/2（床面積が50〜280㎡、3〜5年） ※質権、100年を超える地上権はその人が、払う。
64
二十歳の順子に用途なし 二種住居、準住居、工業、用途地域が定められていない地域。
65
変更→知事の許可 軽微→届出
66
6ヶ月以下懲役又は100万罰金
67
保証協会の社員の地位を失ったとき、1週間以内に営業保証金を供託。 社員である業者から分担金の納付を受けたとき、保証協会は同額を弁済業務保証金として1週間以内に供託。
68
4条
69
指示、業務停止、免許取消し（全て） ※宅建士も聴聞は全て
70
宗教系、公衆電話、派出所、銭湯、診療所、保育所（終電走る先進保育）
71
特定価格
72
限定価格
73
20年
74
共に届出
75
必要
76
宅建士の取引証（業者は必要なし）
77
取消処分、免許替えの旧免許、無くした古い免許（発見）、廃業
78
①要らない②2人③2人＋公証人1人（裁判所の検認必要）
79
住宅、老人ホーム、図書館
80
工業、工業専用
81
7日以内（特殊は35日）
82
①4日②7日
83
20分、5分
84
返還時から1年
85
合筆
86
高度地区 （用途地域、特別用途地区、伝統的遺産物群保存地区、特別用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、緑地保全地域●ヨットでとこう、風景良好）
87
建蔽率の制限無し。
88
3ヶ月で催告しなければならず、催告到達から1ヶ月で取り消し可能。
89
宅地
90
10%以上
91
元本確定前、付従性なし（一つが債券消滅しても根抵当権は消えない） 元本確定前、随伴性なし（一つが譲渡されても根抵当権は取得できない） ※確定後はただの抵当権。
92
①元本確定前ならば可能（金額に影響無しだから） ②元本確定後でも可能、ただし、利害関係者の承諾が必要。（金額変わってしまうから）
93
①根抵当権設定から3年で確定請求、請求から2週間で確定 ②いつでも可能、請求時に確定
94
土地は5年以内、建物は3年以内
95
①2mかつ300㎡②5mかつ1500㎡
96
1年、10年
97
①3年（生命関わる5年）②20年
98
用途地域の定められていない区域内
99
7人（理事5人、監事2人以上）
100
①2500万（こえると20%課税） ②18歳以上の子、孫（贈与側はなし）③40㎡以上、住宅部分1/2以上、翌年3月15日までに住む