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宅建
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  • 問題数 100 • 4/21/2024

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    問題一覧

  • 1

    開発許可地の知事のお許し何が必要?①所有権取得者②相続人、一般承継人

    ①承認②いらない(当然に)

  • 2

    借地権設定の権利金が5/10を受け取ると、何所得となる?

    譲渡所得(不動産所得ではない)

  • 3

    共有物の管理行為(過半数)で可能な土地の貸借、建物の貸借は何年?

    土地は5年以内、建物は3年以内

  • 4

    宅建業者が免許返納するのは?

    取消処分、免許替えの旧免許、無くした古い免許(発見)、廃業

  • 5

    供託所等の説明いつまで?書面は?

    契約前、書面でなくて良い。

  • 6

    証人の人数①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言

    ①要らない②2人③2人+公証人1人(裁判所の検認必要)

  • 7

    買い替え特例における譲渡財産の条件は?

    居住10年以上 親族への譲渡でないこと 1億円以下で譲渡 居住しなくなり3年目の12月31日まで

  • 8

    不燃材料の持続時間は?難燃材料は?

    20分、5分

  • 9

    登録免許税にて基本的には何納付?その他、例外は?

    現金納付。 ただし3万円以下の場合は印紙納付が可能

  • 10

    工事完了検査、①申請者は工事完了から何日以内?②主事は何日以内に審査?

    ①4日②7日

  • 11

    相続時非課税制度とは?①金額②年齢③要件

    ①2500万(こえると20%課税) ②18歳以上の子、孫(贈与側はなし)③40㎡以上、住宅部分1/2以上、翌年3月15日までに住む

  • 12

    民法の不法行為による時効は、①知ってから②不法行為から何年?

    ①3年(生命関わる5年)②20年

  • 13

    宅建業者、宅建士、有効期限切れた場合に免許返納するのはどっち?

    宅建士の取引証(業者は必要なし)

  • 14

    マンションの登記、①本来は?②抜け道は?

    ①表題部所有者が所有権保存登記→共同で所有権移転登記 ②表題部所有者から所有権を取者した借が、直接所有権保存登記

  • 15

    根抵当権、①根抵当権の内容②極度額、変更は可能?

    ①元本確定前ならば可能(金額に影響無しだから) ②元本確定後でも可能、ただし、利害関係者の承諾が必要。(金額変わってしまうから)

  • 16

    特定用途制限地域はどこに定める?目的は?

    用途地域外(市街化調整区域は❌)、建築制限

  • 17

    免許権者は宅建業者が免許を受けてから供託まで何ヶ月で催告?何ヶ月で取り消す事ができる?

    3ヶ月で催告しなければならず、催告到達から1ヶ月で取り消し可能。

  • 18

    固定資産税にて、登記所が表示登記してから、市町村に通知する期間は?

    10日以内。

  • 19

    割賦債券で引き渡し等をするのは、代金の何割を受けた時?

    3割以上

  • 20

    土地区画整理組合は何人で設立認可を都道府県知事から受けられる?

    7人(理事5人、監事2人以上)

  • 21

    指定保険機関と手付保全できるのは、完成前、後?(銀行、供託所が普通)

    完成後

  • 22

    価格の二重表示、①条件は?②値下げの日からの表示期限は?

    ①2ヶ月以上公表して売っていた②6ヶ月以内である事。

  • 23

    地区計画に定める必須の2つは?

    地区施設、地区整備計画(その他は、努力義務)

  • 24

    登録免許税、課税標準がいくら以内ならその金額を課税標準として計算する?

    1,000円

  • 25

    居住建物以外の貸借で権利金がある場合の報酬の上限は、 家賃分? 権利金✖︎1? 権利金✖️2?

    権利金✖️2(代理の場合)

  • 26

    現況は農地、ただし用途地域内だと農地?宅地?

    宅地

  • 27

    地区計画の中に開発整備促進地区(イオン等)が設けられることかあるが、どこに設けられる?

    二十歳の順子に用途なし 二種住居、準住居、工業、用途地域が定められていない地域。

  • 28

    国土利用法で事後届出しなかった場合の罰金は?

    6ヶ月以下懲役又は100万罰金

  • 29

    特別用途地区はどこに定める?目的は?

    用途地域内、建築制限&緩和

  • 30

    住宅取得資金の相続時精算課税の特例、①誰から誰へ?②金額は?③面積要件等は?④所得要件等は?

    ①祖父母、父母から18歳以上の子供へ②2500万(超えた部分に20%課税)③40㎡以上、1/2が居住用⑤無し ※受けてから翌年3月15日迄に買って住む

  • 31

    住宅ローン控除と併用できるのは?

    ①収用交換等の5000万控除 ②居住用財産の買い替え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ※軽減税率は🙅

  • 32

    根抵当権の元本確定、①根抵当権設定者かは?②根抵当権者からは?

    ①根抵当権設定から3年で確定請求、請求から2週間で確定 ②いつでも可能、請求時に確定

  • 33

    盛土規制法、一時的な土地の堆積①宅地造成等工事規制区域②特定盛土等規制区域における、高さと面積は?

    ①2mかつ300㎡②5mかつ1500㎡

  • 34

    換気の率は?

    1/20

  • 35

    居住用財産の軽減税率の短長は何年区切り?税額は?

    10年を超えるもの、 6000万以下は10%、6000万超は15%

  • 36

    劇場、病院、共同住宅等、何平米で排煙設備が必要?例外の場所は?

    500㎡、階段、昇降路、昇降ロビー等

  • 37

    土地区画整理組合員が、理事や監事の解任請求を土地区画整理組合に出す時の割合は?

    1/3

  • 38

    遊休土地とは何年放置? 都道府県知事から所有者として通知された場合の届出期限は?

    2年 6週間

  • 39

    土地区画整理組合に組合員以外で参加できるのは何に限定?

    政令(定款でも、金があってもダメ)

  • 40

    凝灰岩、花崗岩等は強い?弱い?

    弱い

  • 41

    400万以下で、現地調査費を受け取った場合の上限?

    19万6000円

  • 42

    建築確認申請、申請から何日で、申請者に確認済証を出す?

    7日以内(特殊は35日)

  • 43

    開発許可、公共施設で①既にある、②これから設置される場合、必要なのは?

    ①協議、同意 ②協議

  • 44

    根抵当権の付従性、随伴性は?

    元本確定前、付従性なし(一つが債券消滅しても根抵当権は消えない) 元本確定前、随伴性なし(一つが譲渡されても根抵当権は取得できない) ※確定後はただの抵当権。

  • 45

    報酬の計算✖️3

    200万未満 5% 200〜400万 4%➕2万 400以上 3%➕6万

  • 46

    準都市計画区域で定められるのは、高度地区、高度利用地区?

    高度地区 (用途地域、特別用途地区、伝統的遺産物群保存地区、特別用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、緑地保全地域●ヨットでとこう、風景良好)

  • 47

    隣接地購入等の人にとって適正な価格は?

    限定価格

  • 48

    採光の率は?

    1/7(1/10)

  • 49

    ①特殊建物、3階以上の通路は?②3階以下、200㎡の通路は?

    ①1.5m ②90㎝

  • 50

    買い替え特例において買い換え資産の条件は?

    家屋面積50㎡以上 敷地500㎡以下 譲渡した年の前年1月〜翌年12月31日に取得もの

  • 51

    定期借地権✖️3

    定期借地(50年以上、書面) 事業用借地(10〜50年、公正証書、居住用途❌) 建物譲渡付(30年以上、何でも良い)

  • 52

    農地法の権利移動としてみなされる権利は?

    所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借、賃借権 (抵当権は入らない!)

  • 53

    国土利用計画法にて地上権、賃借権は届出が必要か?

    必要

  • 54

    1週間の期間の供託関連は?

    保証協会の社員の地位を失ったとき、1週間以内に営業保証金を供託。 社員である業者から分担金の納付を受けたとき、保証協会は同額を弁済業務保証金として1週間以内に供託。

  • 55

    吸気口の居室の高さは?

    1/2

  • 56

    分筆と合筆、所有権以外の登記があると出来ないのは?

    合筆

  • 57

    高層住居誘導地域を定められるのは?

    第一種住居、第二種住居、準住居、近隣商業、準工業(専用はダメ)

  • 58

    買い替え特例の譲渡資産の条件は?

    所有期間10年超 1億円以下で譲渡 親族等への譲渡でない 住まなくなって3年目の年末までに譲渡

  • 59

    既存建物の状況調査説明は35条で賃貸なら説明必要?

    必要

  • 60

    広告で、公園や旧跡は何m? 街道や道路は? 別荘地の温泉や名勝は?

    直線距離300m以内 50m以内 1000m以内

  • 61

    景品で懸賞による場合とよらない場合は?

    懸賞による場合 20倍と10万(低い方) 懸賞によらない場合 1/10と100万(低い方) ●20名に10万、トイチで100万

  • 62

    開発行為、変更、軽微な変更の場合は何が必要?

    変更→知事の許可 軽微→届出

  • 63

    10分の8➕防火地域内の耐火建築物は?

    建蔽率の制限無し。

  • 64

    都道府県知事が、開発行為において建蔽率を定められるのはどんなところ?

    用途地域の定められていない区域内

  • 65

    借地権の存続期間中に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、建物の築造について借地権設定者の承諾※がある場合に限り、承諾日又は建物の築造日のいずれか早い日から最低何年継続?

    20年

  • 66

    相続回復の請求権は何年で消滅する?

    知ってから5年、相続開始から20年

  • 67

    開発許可で①軽微な変更②廃止、知事の何が必要?

    共に届出

  • 68

    準都市計画区域で定められるものは?

    用途地域、特別用途地区、伝統的遺産物群保存地区、特別用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、緑地保全地域 ●ヨットでとこう、風景良好

  • 69

    小、中高校はどこに作れない?

    工業、工業専用

  • 70

    債券の消滅時効、一般と民法不法行為は?

    一般→知ってから5年、発生から10年(人の生命20年) 民法の不法行為→知ってから3年(人の生命5年)、発生から20年

  • 71

    優良住宅地造成の為の土地譲渡の区切りは?税率は?

    5年を超えるもの 2000万以下10%、2000万超15% ※国等への供出についてのみ適用

  • 72

    工業専用だけつくれないのは?

    住宅、老人ホーム、図書館

  • 73

    農地法で牧草放牧地の申請が要らないのは?

    4条

  • 74

    登録免許税の優遇条件は?

    売買、競落であること 個人の住宅であること(土地はダメ) 床面積50㎡以上 新築又は取得後1年以内

  • 75

    不動産鑑定評価基準では「市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請 を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済 価値を適正に表示する価格をいう

    特定価格

  • 76

    譲渡所得、①5年以下短期の税率は?②5年超の税率は?

    ①30% ②15%

  • 77

    個人が事業用の保証契約や根保証契約を契約するには、契約の何ヶ月前に公正証書による意思表示が必要?

    1か月前

  • 78

    宅建士資格登録簿、宅地建物取引業者名簿 閲覧は?

    宅地建物取引業者名簿

  • 79

    農地法で市街化区域であれば届出でよいのは?

    4.5条(3条はダメ)

  • 80

    居住用財産の軽減税率(10年を超える)の内容✖️2

    6000万以下は10%、6000万を超えると15%

  • 81

    単独で登記申請可能なものは?

    所有権保存、仮登記、変更、合併、相続、確定判決 ●単身は、ほか弁が相場

  • 82

    固定資産税、価格に不満なら何ヶ月以内に審査申し出る?

    3ヶ月

  • 83

    特定住宅瑕疵担保責任は何年間責任? 金額? 基準日からの供託又は保険加入の届出期間? 届けないと基準日から何日で売買禁止?

    10年、2000万、3週間以内、50日

  • 84

    宅地造成で有資格者が必要なのは?

    5mを超える崖 面積1500㎡を超える

  • 85

    買い替え特例の買い替え資産の条件は?

    家屋50㎡以上 土地500㎡以下 譲渡の年の前年1月1日〜翌年12月31日迄に取得

  • 86

    用法違反(契約以外の使用法)で貸主が損害賠償できる期間は?

    返還時から1年

  • 87

    選択債券(二つの美術品)選ぶのは?

    売主

  • 88

    固定資産税の条件等%?

    ①宅地の課税標準が1/6か1/3(200㎡以下て判断) ②住宅の床面積120㎡まで税額が1/2(床面積が50〜280㎡、3〜5年) ※質権、100年を超える地上権はその人が、払う。

  • 89

    全ての用途地域で作れるものは?

    宗教系、公衆電話、派出所、銭湯、診療所、保育所(終電走る先進保育)

  • 90

    通常の譲渡所得の税率は何年で区切れ?税率は?

    5年、短期30%、長期15%

  • 91

    遺留分、知ってから何年?相続から何年?

    1年、10年

  • 92

    不動産取得税の条件等?

    ①50〜240㎡で住宅の課税標準から1,200万控除(住宅のみ、中古でも個人は⭕️、新築なら法人も⭕️) ②土地の課税標準は1/2 ③10、23、12(土地、建物(建築)、建物(売買))

  • 93

    絶対効は?

    弁済(払う) 更改(新たな債券に変更) 混同(債務者🟰債権者、相続等) 相殺(反対債券)

  • 94

    居住用財産の軽減税率と併用出来るのは?

    3000万、5000万控除

  • 95

    建築基準法において①外壁の後退距離②高さ制限③どこに適用?

    ①1、1.5m ②10、12m ③低層、田園

  • 96

    セットバックの面積を説明しなくてはいけないのは、全体の何%以上の時?

    10%以上

  • 97

    土地区画整理組合の総会の条件は?

    組合員の半数以上の参加

  • 98

    主としてがつくのは?

    二がつくもの、商業、準工業、工業 (首相は順子)

  • 99

    宅建業者に聴聞をしなくてはいけないのは?

    指示、業務停止、免許取消し(全て) ※宅建士も聴聞は全て