問題一覧
1
明治憲法下に於いて中央政府が任命した知事
官吏、官選知事
2
トックビルやブライスがよんだ地方自治の通り名
民主主義の学校
3
地方自治の本旨は何からなるか
住民自治と団体自治
4
地方公共自治体は法律の範囲内で( )を制定できる
条例
5
都市計画の決定など地方自治体が主体的に行う事務
自治事務
6
戸籍事務、国政選挙など国が実施方法まで指示できる事務
法定受託事務
7
住民が条例の制定や改廃を直接請求できる権利
イニシアティブ
8
議員や首長などの解職を請求すること
リコール
9
特定の問題について住民の意思を直接問う制度
レファレンダム、住民投票制度
10
地方財政が、自主財源が少ないことから呼ばれていた名
三割自治
11
財政格差の均等化のため、国税の一部を地方に配分する税
地方交付税
12
機関委任事務などの廃止を決めた、1999年に成立した法律
地方分権一括法
13
地方税の増強、国庫支出金の削減、地方交付税の見直し等を同時に推進しようとする改革
三位一体の改革
14
財政基盤の強化などを念頭において進められた市町村の再編
市町村合併
15
団体自治とは
地域の住民が中央政府に対して自立した団体を作り行う自治で、地方議会や地方行政機関等が担う
16
住民自治とは
運営に住民が参加する自治
17
地方自治に於ける首長
住民が選挙で直接選出する 任期４年、被選挙権(知事→30以上、市町村長→25以上) 議会の決定に対する拒否権、議会の解散権を持つ
18
地方自治に於ける議員
任期４年、被選挙権(25以上の日本国民) 首長の不信任決議案
19
国庫支出金
義務教育や道路整備の経費の一部を国が負担する制度 国庫支出金の不足分が地方公共団体の超過負担となる
20
オンブズマン制度
市民の人権や利益を公権力による侵害から守るための行政監察、苦情処理の仕組み