問題一覧
1
AがBに動産を貸与し、Bの依頼によりCがそれを修理した。 CはBに返却したが、修理代金を支払わない。Bの占有するその動産に保存の先取特権を行使できるか？
できない。
2
成年被後見人は取り消すことができるか？
できる。
3
子は父との嫡出を否認したいとき、どのような条件でいつまでに訴えを提起するか？ 父は子との嫡出を否認したいとき、どのような条件でいつまでに訴えを提起するか？
子ら3年以上父と同居していないとき。 21歳に達するまで。 父は子の出生を知ってから3年以内。
4
債権者代位もしくは詐害行為取消権を行使するため訴えを提起するとき、債務者に訴訟告知は必要か？
両方とも必要。
5
AがBの親権を持っている。ABが共同相続を同時に相続放棄するとき、特別代理人は必要か？
不要。
6
夫婦の不貞行為による離婚で損害賠償請求できるか？
できない。
7
Aが死亡した。 2.相続人が母Dと配偶者Cのみのときの配分は？ 3.相続人が親Dと兄弟Cときのみの配分は？ 4.相続人が兄弟Cと配偶者Dのみの配分は？ 代襲相続はどこまで続く？
2.D1/3 C2/3 3.D1/1 Cなし 4.D3/4 C1/4 代襲相続は直系尊属は永遠に続く。 兄弟姉妹にはその子供の世代まで。（俗に言う甥、姪）
8
和解として苺ジャムを提供することとなった。 しかし苺ジャムが粗悪品のとき、和解を錯誤として取り消す主張ができるか？
できる。
9
詐害行為取消は抗弁として使えるか？ 反訴として使えるか？
抗弁としては使えない。 反訴としては使える。
10
期間の定めのない寄託の時効は？ 開始の日を含め答えよ。
寄託のときから10年。
11
準正の種類を答えよ。
認知をした後に婚姻をする『婚姻準正』 婚姻をした後に認知をする『認知準正』
12
法定代理人により氏を改めた未成年者Cは、成年を達したときから1年以内に家庭裁判所の許可により従前の氏に服すことができるか？
許可ではなく届出。
13
高山武史は乙山花子と結婚し氏を改めた後、丙山庄司に養子縁組をした。 この場合の氏は？
乙山武史となる。
14
詐害行為取消権の時効は？
詐害行為から10年。 その行為が債務者を害することをして行われたことを債権者が知ってから2年。
15
代理人について決する、とは？
代理人に問題があるのか？ 本人について問題があるのか？ ということが特定の行為において問題である。 特定の行為でなければ、代理人に詐欺や脅迫の被害があったなら『本人が』取り消すことができる。 特別の行為であるならば、代理人に詐欺や脅迫の被害があったとしても、『本人は』取り消すことはできない。
16
配偶者に何年連れ添った後なら、建物の持ち戻しの免除がされるか？
20年 あくまで『推定』である。
17
根抵当権を二人で準共有している。 一人について根抵当権の元本が確定したとき、その根抵当権を実行することは可能か？
可能。
18
75歳と55歳の夫婦のもとに58歳の者を養子とした。この養子縁組は無効であるか？
無効ではなく、取り消すことができる。
19
相手がその契約を真意でないことを注意すれば知ることができたのであれば、取り消すことができるのか？
取り消しの問題ではなく、無効を主張できる。
20
夫婦が離婚届出を作成した。 夫が妻に届出を委託。 しかし、夫は役所に離婚届不受理の申出をした。 妻が離婚届を提出したとき離婚は成立するか？
しない。
21
不特定物を契約により移転することを決めた。所有権は契約のときに移転するか？
不特定は切り離した時に確定する。
22
競売で土地の所有権が移転した。 土地を借りていた人の敷金はどうなる？
土地の賃借人の賃借権が対抗できれば土地の新たな所有権者に請求できる。 しかし、賃借権が消える時は元の所有権者から取り返すしかない。
23
遺留分の放棄は家庭裁判所に届出をする必要があるか？
許可が必要なので誤っている。
24
嫡出でない子の父が、自己の配偶者との嫡出子として提出した出生届は、認知届として有効か？
有効である。
25
AがBに対して書面によらない贈与が契約された。 しかしBは履行が終わらないうちに受け取る権利をCに譲渡した。 Aは誰に対して取消しを主張すべきか？
Bに対して。
26
事業のために負担した貸金等務を主たる債務とする保証契約は、保証人となる予定の個人が個人である主たる債務者と共同して事業を行う者である場合には、当該保証人となる予定の者が、契約の締結に先立ち、その締結の日以前の1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じないか？
保証人となろうとする個人が主たる債務者の共同経営者だとこの規定は適用されない。
27
事務管理の損害賠償は本人に請求できるか？ 事務管理において費用の前払いを請求できるか？ では、事前に窓ガラスの管理の契約を締結していた場合において、あらかじめ費用の前払いを請求できるか？
管理人に過失がなければ本人に請求できない。前払いも同様。 これは委任では請求できるが、事務管理では準用されていない。 しかし、事前の窓ガラスの管理は準委任契約であり、前払いを請求することができる。
28
被後見人の配偶者や、兄弟姉妹は成年後見監督人にはなれるのか？ 成年後見人は？
成年後見監督人にはなれない。 成年後見人にはなれる。
29
公序良俗に反する意思で事務管理を拒否することはできるか？
できない。
30
履行補助者のせいで履行不能となったとき、履行補助者を使った者に債務不履行責任が発生するか？
当然には発生しない。
31
検察官は失踪宣告を裁判所に申出ることができるか？ 取消は？
両方ともできない。
32
親権停止の審判の最長は？
2年間
33
遺留分について、総財産を1としたとき、遺留分として得られる持分をそれぞれ答えよ 1.配偶者Bと子C 2.配偶者Bと親D 3.配偶者Bと弟E 4.配偶者Bのみ 5.子Bのみ 6.親Dのみ 7.弟Eのみ
1.B1/4 C1/4 2.B2/6 D1/6 3.B1/2 4.B1/2 5.B1/2 6.D1/3 7.なし
34
父は認知した後に認知の無効を主張できるか？
できる。
35
養親となる者の条件は？
25歳以上。片方は20歳以上で良い。
36
養子をとれるのは何歳からか？ 15歳未満の子を普通養子にする時の条件は？
25歳から。片方が20歳は許される。 15歳未満なら法定代理人の承諾が必要である。
37
半血の兄弟に扶養義務は生じるか？
生じることがある。
38
真実の親子関係がない親から嫡出である子として出生届がされている。 その子が15歳に達したら、その届出を縁組の届出として追認できるか？
できない。
39
離婚原因があるときに訴えたときは、家庭裁判所は直ちに訴訟手続に移らなければならないか？
まずは家事調停をしなければならない。
40
離婚による財産分与請求権が、保全する必要が認められ、その内容が具体的に定まっているとき、代位行使できるか？
できる。
41
土地を贈与したが、登記は無かった。 受贈者が立木に明認を施したが、土地が第三者に売却され登記された。 受贈者は立木の所有権を主張できるか？
できない。
42
AはCを養親とする養子縁組をし、Cの氏を称していたところ、七年が経過する前に離縁した。 AはCの氏を称することができるか？
七年後に離縁の日から3ヶ月以内に届出なければ称することができない。
43
特別養子縁組するときにその子が15歳に達しているとき、本人の同意が必要か？
必要。
44
婚姻から200日以内の子は？ 夫は自分の子であることを否定するには？
夫の子と推定される。 嫡出否認の訴えを提起する必要がある。
45
共同債権者のうち、受領権限を持たない人に対して債務者がした弁済は無効となるのか？
有効ではある。
46
債務者が債務aと債務bがあり、両方を弁済したところ、債権者が債務aを理由に詐害行為取消権を行使した。 しかし、和解で債務aが消滅した。 なので債務bに基づいて詐害行為取消権を行使しようとしたが、債務者は詐害行為取消権の時効を主張した。 どうなる？
時効は認められなかった。詐害行為取消権は行使される。
47
XがAの普通養子となった。 AとBがXを特別養子とする縁組をすには共同ですべきか、単独ですべきか？
共同ですべき。
48
妻が夫に対して有する債権の時効の起算点は？ 婚姻が解消すると？
行使できるときから5年。行為のときから10年、通常と同じ 婚姻が解消して6ヶ月経過するまで時効は完成しない。
49
相殺制限特約について、相殺適状にあった債権が軽過失のある第三者に債権が譲渡されたときに、特約に基づいて相殺を拒むことができるか？
拒むことはできない。
50
代理人であることを相手方が知ることができれば、顕名しなかった代理人は無権代理を否定できるか？
『本人のためにすること』が必要であり、代理人であることは重要ではない。
51
詐害行為取消権を行使するとき被告は誰か？
債務者が被告とはならない。受益者、転得者が被告となる。
52
離婚の調停の合意が成立したとき、届出なくても離婚の効力は生じるか？
生じる。
53
不動産質権は履行期を過ぎたので、不動産を鑑定人の評価で売却することが可能か？
できない。 できるのは競売。
54
未成年後見人が未成年被後見人を特別養子にするには、家庭裁判所の許可が必要か？
不要。
55
夫婦が共有名義で買ったものは、夫婦の一方が単独で買ったものでも共有名義とされるか？
そうとは限らない。
56
建物引き渡し契約を結んだが、契約前に自然災害で建物が滅失していたため契約不成立となった。 契約の成立する時点で不能であるから、履行不能による損害賠償責任を負わないか？
契約の成立時点で債務不履行であっても責任は負う。 理由が誤りで、『自然災害による双方に責任にない事象によって債務不履行なので』損害賠償責任を負わない。
57
期限の定めがないとき、地上権者はいつ放棄できる？ 設定者側はどうする？
いつでも。 当事者は請求で裁判所に20〜50年の範囲で地上権の期間を定めてもらえる。設定者はそうやって期間を決める。
58
相続を限定承認した時、財産を管理するときの注意義務は？
自己のためにするのと同一の義務を負う。
59
立木だけ渡してもらった人が明認を施した。 第三者に対抗はできるか？
できる。
60
AがBに負う債務についてCが保証した場合に関する次のアからオまでの記込のうち、『CがAの委託を受けて保証した』ときのみに当てはまるものはどれか？ ア Aが破産手続開始の決定を受け、かつ、Bがその破産財団の配当に加入しない場合、Cは、Aに対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。 イ AがBに債務の弁済をしたことをCに通知することを怠った場合において、その後にCが善意でBに債務の弁済をしたときは、Cは、自己の債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる。 ウ AがBに対して相殺権を有する場合、Aがこの権利の行使によってその債務を免れるべき限度において、Cは、Bに対して債務の履行を拒むことができる。 エ CがBに対して債務の弁済をした場合、Cは、Aに対して求することができる範囲内で、Bに代位して、BがAに対する債権を担保するためにA所有の不動産について設定していた抵当権を行使することができる。 オCがBに債務の弁済をした場合において、Cが債務の弁済をしたことをAに通知することを怠ったため、その後にAが善意で債務の弁済をしたときは、Aは、自己の債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる。
アとイのみ。 なお、他は委託を受けなくとも当てはまる。
61
AがBに対する甲債権、及びBがAに対する乙債権が相殺適状にある。 Aが甲復権をCに譲渡し、AからBに対してその旨の通知がされたときは、Bは、甲権を受働債権とする相殺をするにあたり、Aに対して、相殺の意思表示をしなければならないか？
Cに対してしなければならない。