農業経済

53問 • 2年前

たいち

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問題一覧

一定期間内に国内で産み出された財やサービスの付加価値の合計とは

国内総生産

一定期間内に国民が産み出した財やサービスの付加価値の合計とは

国民総生産

野菜栽培、稲作、果樹栽培、畜産などの農業生産によって得られた農業畜産物とその農業畜産物を原料として作られた加工農産物を販売した合計のこと

農業総生産

国内で消費される食料のうち、国内で生産された割合を示す指標

食料自給率

国内で消費される穀物のうち、国内で生産された割合を示す指標

穀物自給率

国民に対して供給されている総熱量のうち、国内で生産された割合を示す指標

供給熱量自給率

国内で消費される飼料のうち、国内で生産された割合を示す指標

飼料自給率

米、小麦、大豆のように、消費の対象となる農・畜産物の品目別に国内消費仕向量に対する国内生産量の割合を示す指標

品目別自給率

農業生産の動向を表すために基準100から生産の変化を表す割合

農業生産指数

家計の総支出のうち、食物のための支出が占める割合

エンゲル係数

1日の摂取熱量のうち、タンパク質、脂質、炭水化物の割合がどのくらいあるのかを示した指標

PFCバランス

他の生物から取り出した有用な性質を持つ遺伝子を、その性質を持たせたい植物の細胞の遺伝子に組み込み、新しい加工食品を作ること

遺伝子組換え食品

土地の単位面積当たり生みだされた価値付加額あるいは生産物の量を指す

土地生産性

事務局はスイスのジュネーブ加盟国内で貿易障壁(自由貿易促進)を削減・撤廃するため交渉している国際機関アルファベット三文字

WTO

加盟国への融資などで国際通貨システムを安定させるための機関。本拠地は米ワシントン。アルファベット三文字

IMF

高関税による輸入規制を緩めるため低関税の輸入枠を設けること

ミニマムアクセス

なぜ国同士で貿易をするのかを説明したもの。各得意分野に特化して全体で分業する方が良いと言う考え方。

比較優位の原理

輸入に関する関税や数量規制などを緩和したり撤廃すること

輸入自由化

高い人口密度をもち、多数の人工構築物などが特徴となっている地域。

都市的地域

耕地率20％以上かつ林野率50％未満の地域　比較的耕作条件の良い地域で多くの水田があり、水田率も高い

平地農業地域

山間と平地の中間で多くの樹園地が多くあり樹園地率も高い

中間農業地域

林野率80%以上、耕作率10%未満で一般的に耕作放棄率も高い

山間農業地域

耕地が10a以上または年間農作物販売額が15万円以上の世帯の農家

農家

耕地が30a以上または年間の農作物販売金額が50万円以上の農家

販売農家

耕地が30a未満または年間の農作物販売額金額が50万円未満の農家

自給的農家

耕地が10a以上または年間農作物販売額が15万円以上の事業体

農家以外の農業事業体

耕地面積を100した作付け延べ面積の割合

耕地利用率

過去に耕作していたが現在も耕作しておらず将来も耕作しない土地

耕作放棄地

住居と生計を共にしているもの

世帯員

15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者

農業従事者

自営農業のみに従事または、他の仕事より多く自営農業に従事したもの

農業就業人口

農業就業人口のうち、普段の主な状態が、「主に農家」である者

基幹的農業従事者

一つの部門だけで構成されている農業経営。農産物の販売額金額で1番多い部門で全体の8割以上。

単一経営

経営組織が2つ以上の部門からなるもの。農産物の販売金額で1番多い部門が全体の6割に満たない

複合経営

基幹的労働力と経営機能のほとんどが家族によって担われる経営

家族経営

農地所有適格法人。農業経営のために農地を所得できる農業法人

農業生産法人

2戸以上の世帯が出資から生産、収益の分担まで共同で行う経営

共同経営

都道府県や市町村が、地域農業の発展と農業者の福利増進を目的として運営する公共企業体

農業公社

国や地方公共団体と民間企業が共同出資して設立された事業体

第三セクター

買おうとする商品の量。価格の上昇で減少し、価格低下で増加する

需要量

売ろうとする量。価格の上昇で増加、価格の低下で減少する。

供給量

卸売市場を経由せず、直接に小売業者や消費者へ流通させること。

市場外流通

等動力によって生産や販売を行い、営利を目的とする経営

企業

英語のAgriculture農業とBusiness事業を合成した言葉。農業に関する経済活動の総称。

アグリビジネス

情報通信、ロボット、人工知能などの技術を農業で活かす仕組み

農業情報システム

コンピュータネットワーク上で商品やサービスなど取引すること。

電子商取引

農業所得が主で65歳未満の農業従事者が60日以上の者がいる農家

主業農家

農外所得が主で自営農業に65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家

準主業農家

65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家

副業的農家

世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家

専業農家

農業所得の方が事業所得よりも多いまた、農業所得を主とする兼業農家。

第1種兼業農家

農業所得より事業体の所得の方が多い兼業農家。

第2種兼業農家

畜産農家の労働力軽減や不足する飼料基盤の補完等を図るため、地方公共団体や農協等が出資し、畜産農家が飼養する乳用牛や肉用牛を一定期間内預かり、放牧等を通じてそれらの飼育管理を行う牧場

公共育成牧場

雑草

雑草

麦、イネ種類、病気