国民が国の最高意思決定主体であることを意味するものは？

国民、住民によって直接選任されるのは？

行政機関の活動が国民の権利自由を制限するには？

日本国憲法には直接安全について定めた規定はあるか？

人間の尊厳に根ざした人間として当然に有する権利、人として固有の権利は？

基本的人権尊重の根本は？

基本的人権は、「①」権利である。

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の（①）によつて, これを保持しなければならない。 又,国民は、これを（②）してはならないのであつて、常に（③）のためにこれを利用する責任を負ふ。」(12条)

基本的人権の種別は？

自由権とは？

参政権とは？

社会権

受益権

平等権、包括的基本権は、私人による侵害の排除は含んでいるのか？

自由権の主なものは？

人身の自由への制約は,（①）による場合を除けば、極めて限られた場合しか認められない。

精神的自由への制約と経済的自由への制約 より厳格な必要性・合理性が求められるものは？

社会権の代表例は？

社会的経済弱者が国家によって保護される権利

基本的人権を確保するために国家の行為を求める権利は？

包括的基本権の別名は？

基本的人権が「①」であるといっても、（②）ではない。

公共の福祉による制約とは？

公共の福祉の内容

外国人に認められていない権利は？

外国人が日本人と同様に及ぶ保障は？

公権力の行使に又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員は（①）というのが政府の公定解釈である。

社会権のうち外国人にも認められている例は？

（①）及び（②）に関して、外国人の場合は適用されない。

外国人は、入国の自由がない以上、（①）も、憲法上保障されない。 日本に在留している外国人が（②）はあるが、（③）はない。 法務大臣が再入国許可を拒否しても、社会通念に照らして（④）場合以外は、違法とならない。

外国人の指紋押捺制度について （①）や（②）などを除くほとんどの外国人について、入国時に個人識別情報（（③）と（④））の提供を義務付ける。

精神的な自由の保障は外国人にも及ぶが,参政権が認められないこととの関係で、（①）には日本人とは異なる制約を受ける。

平等権が外国人にも及ぶ中、外国人であることを理由に合理的制約を加えられたことによる不平等は、不当な差別に当たるか？

外国人（日本国籍を持たない者）は、（①）によって、国籍を取得することができる。

公務員の政治的活動の制限は、国家公務員法と地方公務員法で定められている。 （①）の場合は、（②）だけでなく、（③）の対象ともなる。

公務員の政治活動の自由について、人院規則の文言に該当しても、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが（①）認められるとはいえない行為は、規制の対象に含まれない。 （②）になく、（③）を担当している公務員が、職務と全く無関係に、（④）とのかかわりもなく、公務員であることが分からないような状態で行う行為の場合には、規制対象外となる。

公職選挙法上、在職中の選挙運動が全面的に禁止されている職業は？

公務員の義務

公務員の義務の中で、破ると刑事罰の対象になるのは？

労働組合法により、労働組合の正当な団体交渉その他の行為（ストライキなどの争議行為が含まれる）について、（①）こと及び（②）ことを定めている。

国家公務員と地方公務員の勤務条件の決定

労働組合の結成が禁止されている職業は？

刑事施設被収容者等の人権で、未決の者の場合は、犯罪をしたことの容疑はあっても、有罪が確定しているわけではないので、（①）は許されず、あくまで（②）及び（③）と、その施設における（④）のために真に必要なものに限られる。

刑法施設被収容者等の人権において、（①）に関しては個別の事情を問題とすることなく、憲法に反しない。 （②）や（③）という重要な意味のある自由の制限に関しては、限定された場合に限って許される。

憲法18条「奴隷的拘束」とは？

憲法18条「意に反する苦役」とは？

刑罰規定は、（①）によって定めなければならない。（②）に基づいて犯罪とすることや、どのような刑に処されるか（刑の重さの上限下限）を（①）で定めないことは許されない。

法律によって個別に委任された場合に限り刑罰規定を置くことができる行政機関の定める命令とは？

憲法で法律の委任があるときに政令は罰則を設けることができるとあるが、決して許されないことは？

憲法31条の「法律」に条例は含まれているか？

刑罰を定める法律の規定は、（①）なものでなければならず、また内容的にも（②）なものでなければならない

刑罰を定める法律の規定による「明確性」とは？

刑罰を定める法律の規定のうち「内容の妥当性」とは？

憲法31条の保障が行政手続にも及び得るか？

行政機関が不利益処分をしようとする場合弁解と防御の機会を与えるための手続（不利益の程度の重い場合は（①）、その他の場合は（②））をとることが原則義務付けられている。

弁解と防御の機会を与えるための手続の適用除外は？

憲法33条逮捕状については、（①）が前提であり、（②）は許されない

憲法33条の定める「逮捕」とは？

刑事裁判と全く無関係に行われるものには、令状主義の原則がそのまま及ぶことにはならない。 例えば、（①）での（②）による（③）は、裁判官の令状を要しない。

（①）とは一時的な身柄拘束で、（②）は継続的な拘束である。

本人の求めに応じて理由を公開の法廷で示すのは（①）の場合にだけ求められる。

34条は、（①）か（②）であるかに関わらず、（③）について、弁護士を依頼する権利を保障したもの。

憲法上の「侵入」とは、住人に（①）で、又は住人の（②）して、住居の中に（③）に立ち入ること。

憲法上の「捜索」とは、相手方の（①）を得ることなく（②）又は（③）を探すこと

憲法上の「押収」とは、相手方の（①）を得ることなく特定の（②）を得ることであり、刑事訴訟法上の（③）に相当する。

憲法35条（住居等不可侵）は、誰も支配していない（①）や（②）に対する行為、相手方の（③）場所に立ち入り、物を発見し、物の提供を受ける行為は、（④）。

捜査機関が、住居の立ち入り、物件を捜索し、押収出来るのは（①）、（②）に限られる。

GPS捜査は、判例で（①）である事が明言されたが、（②）もほぼ否定された。

行政手続も（①）が及ぶ。 （②）の場合には、令状が必要 （③）とは無関係なものは、（④）に応じ、令状がなくても合憲

証人は自らが刑罰を受けるおそれがあるときに証言を拒否できる旨が定められている法は？

他人に対する刑事裁判や民事裁判、国会などで証言を求められる場合、証言を拒否すれば（①）を受けることが定められているが、その証言が（②）につながるものとなり得るときは、証言を拒否できる。

不当に長い拘束後の自白でも、拘束の影響が（①）及んでいないことが（②）であれば、自白排除法則にのらない。

自白補強法則について、（①）における自白には及ばない。（その自白が（②）であったとしても、有罪とすることができる）

共犯者の自白について、（①）ではないので、憲法上、補強証拠は（②）。

「公平な裁判」とは？

憲法37条2項では、被告人は、証人を審問する機会を充分に与えられ、（①）で自己のための証人を求める権利が認められる。

証人喚問権とは、被告人が自己のために証人（刑事訴訟法上の証人のほか、（①）、（②）、（③）、（④）を含む。（⑤）を呼ぶことも含まれる。）を公費で（⑥）に喚問する権利を意味する。

被疑者段階では、（①）に弁護人依頼権がみとめられているが、被告人の場合は、（②）弁護人を依頼できることが明記されている。

（①）での国選弁護人制度は立法政策の問題である（憲法上の問題とはならない）が、（②）のものは、憲法の要請そのものである。

弁護人がいなければ開廷できない必要的弁護事件とは？

行為時に違法とされていたが刑罰対象でなかったものを, その後の法改正で刑罰が定められたことに基づいて処罰することや, 行為後の法律によってより重く処罰することは、（①）。 これに対し,刑事手続法規については、 処罰法規自体とは異なるから, 事後の法規に基づいて手続を行うことが（②） 。

遡及処罰の禁止の例外として、（①）の場合、法改正後にも引続き行っていれば、法改正後の行為として処罰することに問題ない。

1度判決が確定すれば同じ事を裁判所ではもう審理しないことで、無罪となったものを有罪とすることを禁ずることを何と言うか？

一事不再理は、（①）となった場合に当てはまるものであり、（②）を受けた者には及ばない。

二重処罰の禁止について、例えばある窃盗行為を窃盗罪で処罰するとともに、他の行為と一括して常習累犯窃盗で処罰することは、（①）。 再犯について刑を加重したり、前科の存在を考慮して量刑の判断することは、（②）。

国家賠償制度は公務員の（①）に対する損害賠償制度であるのに対して、刑事補償制度は公務員側の行為の（②）、（③）とは（④）に、（⑤）として国が補償するもの。

国家賠償の場合は、（①）が賠償責任を負うが、刑事補償の場合は、（②）が責任を負う。

刑事補償請求権について、身柄拘束を受けて無罪の裁判が確定した場合のみ対象であるため、（①）は含まれない。

刑事補償請求権が裁判所の判断で、補償の全部又は一部をしないことができる事由は？ （①）などで、（②）をし、（③）が拘束の原因となったとき

（①）や（②）の裁判を受けた場合は、憲法上の刑事補償ではないが、刑事補償法で、一定の事由があるときは、国に対して補償を請求できる。

容貌等を撮影されない自由において、本人の承諾がなくとも撮影が適法であると認められる要件（全ての要件が必要）

公道上のゴミについては、そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても、（①）がある場合には、刑訴法221条により、これを（②）として領置することができる。

プライバシーの保護は、「何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」とするが、（①）や（②）は「みだりに」にあたらない。（③）については、必要性等を充分に吟味しないで行えば、違法とされる。

人権、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害を受けた事実といった本人に対する不当な差別や偏見といったことにつながるもの、その取扱いに特に配慮を要する記述が含まれている個人情報は何と言うか？

法の下の平等であるということは、何よりも、（①）で、人を差別してはならないということを意味する。

憲法が、法の下の平等を具体化したしたものは？

憲法の平等原則は、差別を禁止しているが、（①）に基づいて、特定の事情のある者を他の者と異なった扱いをすることを禁止してはいない。

憲法の平等原則は、何が合理的な取り扱いで、何が不合理な差別であるかは、最終的に（①）によって決定される。