憲法1

100問 • 1年前

ユーザ名非公開

通報

問題一覧

国民が国の最高意思決定主体であることを意味するものは？

国民主権

国民、住民によって直接選任されるのは？

国会議員, 地方公共団体の長, 地方議会の議員, 法律の定める地方公共団体のその他の吏員

行政機関の活動が国民の権利自由を制限するには？

法律又は条例の具体的根拠規定

日本国憲法には直接安全について定めた規定はあるか？

ない

人間の尊厳に根ざした人間として当然に有する権利、人として固有の権利は？

基本的人権

基本的人権尊重の根本は？

個人の尊厳, 個人の尊重

基本的人権は、「①」権利である。

侵すことのできない

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の（①）によつて, これを保持しなければならない。又,国民は、これを（②）してはならないのであつて、常に（③）のためにこれを利用する責任を負ふ。」(12条)

不断の努力, 濫用, 公共の福祉

基本的人権の種別は？

自由権, 参政権, 社会権, 受益権, 平等権, 包括的基本権

自由権とは？

国家の干渉を排除するもの

参政権とは？

国政に参画するもの

社会権

国家の保護を受けるもの

受益権

国家の特定の行為を求めるもの（国家に要求）

平等権、包括的基本権は、私人による侵害の排除は含んでいるのか？

いる

自由権の主なものは？

人身の自由, 精神的自由, 経済的自由

人身の自由への制約は,（①）による場合を除けば、極めて限られた場合しか認められない。

刑罰（刑事手続上の拘束を含む）

精神的自由への制約と経済的自由への制約より厳格な必要性・合理性が求められるものは？

精神的自由

社会権の代表例は？

生存権

社会的経済弱者が国家によって保護される権利

社会権

基本的人権を確保するために国家の行為を求める権利は？

受益権

包括的基本権の別名は？

幸福追求権

基本的人権が「①」であるといっても、（②）ではない。

不可侵, 無制約

公共の福祉による制約とは？

他者の人権その他の社会的利益との調整を図るもの

公共の福祉の内容

他者の権利の侵害の防止, 社会の共通財産の保護, 国家機関の正当な統治機能の発揮, 社会経済的政策実現

外国人に認められていない権利は？

参政権, 社会権, 入国の自由

外国人が日本人と同様に及ぶ保障は？

人身の自由, 適正手続の保障

公権力の行使に又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員は（①）というのが政府の公定解釈である。

日本国民に限る

社会権のうち外国人にも認められている例は？

国民年金制度

（①）及び（②）に関して、外国人の場合は適用されない。

教育を受ける権利, 子どもに教育を受けさせる義務

外国人は、入国の自由がない以上、（①）も、憲法上保障されない。日本に在留している外国人が（②）はあるが、（③）はない。法務大臣が再入国許可を拒否しても、社会通念に照らして（④）場合以外は、違法とならない。

日本に在留する権利, 出国する自由, 一時出国しその後再入国する自由, 著しく妥当性を欠く

外国人の指紋押捺制度について（①）や（②）などを除くほとんどの外国人について、入国時に個人識別情報（（③）と（④））の提供を義務付ける。

特別永住者, 16歳未満の者, 指紋情報の読み取り, 顔写真の撮影

精神的な自由の保障は外国人にも及ぶが,参政権が認められないこととの関係で、（①）には日本人とは異なる制約を受ける。

政治活動の自由

平等権が外国人にも及ぶ中、外国人であることを理由に合理的制約を加えられたことによる不平等は、不当な差別に当たるか？

当たらない

外国人（日本国籍を持たない者）は、（①）によって、国籍を取得することができる。

帰化

公務員の政治的活動の制限は、国家公務員法と地方公務員法で定められている。（①）の場合は、（②）だけでなく、（③）の対象ともなる。

国家公務員, 懲戒処分, 刑事罰（3年以下の懲役又は100万円以下の罰金）

公務員の政治活動の自由について、人院規則の文言に該当しても、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが（①）認められるとはいえない行為は、規制の対象に含まれない。（②）になく、（③）を担当している公務員が、職務と全く無関係に、（④）とのかかわりもなく、公務員であることが分からないような状態で行う行為の場合には、規制対象外となる。

実質的に, 管理職的地位, 裁量の余地のない職務, 公務員の職員団体

公職選挙法上、在職中の選挙運動が全面的に禁止されている職業は？

警察官, 選挙管理委員会の委員と職員, 裁判官, 検察官, 会計検査員, 公安委員, 収税官吏・徴税吏員

公務員の義務

法令及び上司の職務上の命令に従う義務, 信用失墜行為の禁止, 秘密を守る義務, 職務に専念する義務, 営利企業の従事制限

公務員の義務の中で、破ると刑事罰の対象になるのは？

秘密を守る義務

労働組合法により、労働組合の正当な団体交渉その他の行為（ストライキなどの争議行為が含まれる）について、（①）こと及び（②）ことを定めている。

刑事上の責任を負わない, 使用者に対して損害賠償責任を負わない

国家公務員と地方公務員の勤務条件の決定

国会における法律、予算の決議, 議会における条例、予算の決議

労働組合の結成が禁止されている職業は？

警察, 消防, 自衛隊, 海上保安庁, 刑事施設に勤務する職員

刑事施設被収容者等の人権で、未決の者の場合は、犯罪をしたことの容疑はあっても、有罪が確定しているわけではないので、（①）は許されず、あくまで（②）及び（③）と、その施設における（④）のために真に必要なものに限られる。

矯正の見地, 罪証隠滅の防止, 逃走の防止, 規律秩序維持

刑法施設被収容者等の人権において、（①）に関しては個別の事情を問題とすることなく、憲法に反しない。（②）や（③）という重要な意味のある自由の制限に関しては、限定された場合に限って許される。

喫煙の禁止, 知る自由, 外部との通信

憲法18条「奴隷的拘束」とは？

人間の尊厳に反するような身体的拘束

憲法18条「意に反する苦役」とは？

本人の意思に反して強制される労役

刑罰規定は、（①）によって定めなければならない。（②）に基づいて犯罪とすることや、どのような刑に処されるか（刑の重さの上限下限）を（①）で定めないことは許されない。

法律, 慣習法

法律によって個別に委任された場合に限り刑罰規定を置くことができる行政機関の定める命令とは？

政令, 内閣府令, 省令, 委員会規則

憲法で法律の委任があるときに政令は罰則を設けることができるとあるが、決して許されないことは？

すべてを命令に一任するような白紙委任となること

憲法31条の「法律」に条例は含まれているか？

含まれている

刑罰を定める法律の規定は、（①）なものでなければならず、また内容的にも（②）なものでなければならない

明確, 妥当

刑罰を定める法律の規定による「明確性」とは？

通常の判断能力のある一般人（社会常識のある者）であれば、規制の対象となる行為を一応理解できること

刑罰を定める法律の規定のうち「内容の妥当性」とは？

その行為を犯罪として刑罰の対象とすることが妥当であることと、罪の悪質さと刑の重さとの均衡がとられていること

憲法31条の保障が行政手続にも及び得るか？

及び得る

行政機関が不利益処分をしようとする場合弁解と防御の機会を与えるための手続（不利益の程度の重い場合は（①）、その他の場合は（②））をとることが原則義務付けられている。

聴聞, 弁明の機会の付与

弁解と防御の機会を与えるための手続の適用除外は？

現場における警察官等によってなされる処分, 留置施設において収容目的達成のためになされる処分, 刑事事件に関する法令に基づいて司法警察職員等が行う処分, 学校などの教育のために学生等に対して行われる処分

憲法33条逮捕状については、（①）が前提であり、（②）は許されない

個別の犯罪の容疑があること, 犯罪事実を特定しない令状（一般令状）

憲法33条の定める「逮捕」とは？

刑事手続上の身体拘束を広く指すものであり、刑事訴訟法上の「勾留」、「勾引」も含まれる

刑事裁判と全く無関係に行われるものには、令状主義の原則がそのまま及ぶことにはならない。例えば、（①）での（②）による（③）は、裁判官の令状を要しない。

退去強制手続, 入国警備官, 容疑者の収容

（①）とは一時的な身柄拘束で、（②）は継続的な拘束である。

抑留, 拘禁

本人の求めに応じて理由を公開の法廷で示すのは（①）の場合にだけ求められる。

拘禁

34条は、（①）か（②）であるかに関わらず、（③）について、弁護士を依頼する権利を保障したもの。

被疑者, 被告人, 身柄が拘束されている状態にある者

憲法上の「侵入」とは、住人に（①）で、又は住人の（②）して、住居の中に（③）に立ち入ること。

無断, 拒否を無視, 強制的

憲法上の「捜索」とは、相手方の（①）を得ることなく（②）又は（③）を探すこと

了承, 人, 物

憲法上の「押収」とは、相手方の（①）を得ることなく特定の（②）を得ることであり、刑事訴訟法上の（③）に相当する。

了承, 物の占有, 差押え

憲法35条（住居等不可侵）は、誰も支配していない（①）や（②）に対する行為、相手方の（③）場所に立ち入り、物を発見し、物の提供を受ける行為は、（④）。

場所, 物, 承諾を得て, 該当しない

捜査機関が、住居の立ち入り、物件を捜索し、押収出来るのは（①）、（②）に限られる。

司法官憲の発する令状を事前にえている場合, 憲法33条の規定により逮捕できる場合

GPS捜査は、判例で（①）である事が明言されたが、（②）もほぼ否定された。

強制処分, 検証令状を発布すること

行政手続も（①）が及ぶ。（②）の場合には、令状が必要（③）とは無関係なものは、（④）に応じ、令状がなくても合憲

35条の保障, 刑事責任追及につながる強制, 刑事責任, 必要性等

証人は自らが刑罰を受けるおそれがあるときに証言を拒否できる旨が定められている法は？

刑事訴訟法, 民事訴訟法, 議院証言法, 地方自治法

他人に対する刑事裁判や民事裁判、国会などで証言を求められる場合、証言を拒否すれば（①）を受けることが定められているが、その証言が（②）につながるものとなり得るときは、証言を拒否できる。

刑罰等の不利益, 自らの刑事責任の追及

不当に長い拘束後の自白でも、拘束の影響が（①）及んでいないことが（②）であれば、自白排除法則にのらない。

全く, 明らか

自白補強法則について、（①）における自白には及ばない。（その自白が（②）であったとしても、有罪とすることができる）

公判廷, 唯一の証拠

共犯者の自白について、（①）ではないので、憲法上、補強証拠は（②）。

本人の自白, 要しない

「公平な裁判」とは？

裁判所の構成がかたよった判断をするおそれのないもの

憲法37条2項では、被告人は、証人を審問する機会を充分に与えられ、（①）で自己のための証人を求める権利が認められる。

公費

証人喚問権とは、被告人が自己のために証人（刑事訴訟法上の証人のほか、（①）、（②）、（③）、（④）を含む。（⑤）を呼ぶことも含まれる。）を公費で（⑥）に喚問する権利を意味する。

鑑定人, 参考人, 通訳人, 翻訳人, 共同被告人, 強制的に

被疑者段階では、（①）に弁護人依頼権がみとめられているが、被告人の場合は、（②）弁護人を依頼できることが明記されている。

身柄が拘束されている場合, いかなる場合にも

（①）での国選弁護人制度は立法政策の問題である（憲法上の問題とはならない）が、（②）のものは、憲法の要請そのものである。

被疑者段階, 被告人段階

弁護人がいなければ開廷できない必要的弁護事件とは？

死刑、無期又は長期3年以上の懲役禁錮の刑

行為時に違法とされていたが刑罰対象でなかったものを, その後の法改正で刑罰が定められたことに基づいて処罰することや, 行為後の法律によってより重く処罰することは、（①）。これに対し,刑事手続法規については、処罰法規自体とは異なるから, 事後の法規に基づいて手続を行うことが（②）。

許されない, できる

遡及処罰の禁止の例外として、（①）の場合、法改正後にも引続き行っていれば、法改正後の行為として処罰することに問題ない。

継続的な行為

1度判決が確定すれば同じ事を裁判所ではもう審理しないことで、無罪となったものを有罪とすることを禁ずることを何と言うか？

一事不再理

一事不再理は、（①）となった場合に当てはまるものであり、（②）を受けた者には及ばない。

起訴されて無罪, 不起訴処分

二重処罰の禁止について、例えばある窃盗行為を窃盗罪で処罰するとともに、他の行為と一括して常習累犯窃盗で処罰することは、（①）。再犯について刑を加重したり、前科の存在を考慮して量刑の判断することは、（②）。

許されない, 許される

国家賠償制度は公務員の（①）に対する損害賠償制度であるのに対して、刑事補償制度は公務員側の行為の（②）、（③）とは（④）に、（⑤）として国が補償するもの。

不法行為, 適法違法, 故意過失, 無関係, 結果責任

国家賠償の場合は、（①）が賠償責任を負うが、刑事補償の場合は、（②）が責任を負う。

国又は公共団体, 国

刑事補償請求権について、身柄拘束を受けて無罪の裁判が確定した場合のみ対象であるため、（①）は含まれない。

少年審判における不処分決定

刑事補償請求権が裁判所の判断で、補償の全部又は一部をしないことができる事由は？（①）などで、（②）をし、（③）が拘束の原因となったとき

本人が身代わり, 虚偽の自白, 有罪の証拠を作為すること

（①）や（②）の裁判を受けた場合は、憲法上の刑事補償ではないが、刑事補償法で、一定の事由があるときは、国に対して補償を請求できる。

免訴, 控訴棄却

容貌等を撮影されない自由において、本人の承諾がなくとも撮影が適法であると認められる要件（全ての要件が必要）

現に犯罪が行われ又は行われたのち間がないと認められる, 証拠保全の必要性及び緊急性が認められる, 一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われる

公道上のゴミについては、そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても、（①）がある場合には、刑訴法221条により、これを（②）として領置することができる。

捜査の必要, 遺留物

プライバシーの保護は、「何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」とするが、（①）や（②）は「みだりに」にあたらない。（③）については、必要性等を充分に吟味しないで行えば、違法とされる。

住基ネット, Nシステム, 前科

人権、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害を受けた事実といった本人に対する不当な差別や偏見といったことにつながるもの、その取扱いに特に配慮を要する記述が含まれている個人情報は何と言うか？

要配慮個人情報

法の下の平等であるということは、何よりも、（①）で、人を差別してはならないということを意味する。

法を適用する場面

憲法が、法の下の平等を具体化したしたものは？

貴族制度の禁止, 栄典における特権の禁止, 普通選挙の保障, 家族生活における両性の平等

憲法の平等原則は、差別を禁止しているが、（①）に基づいて、特定の事情のある者を他の者と異なった扱いをすることを禁止してはいない。

合理的な理由

憲法の平等原則は、何が合理的な取り扱いで、何が不合理な差別であるかは、最終的に（①）によって決定される。

裁判所

法の下の平等で示される社会的身分とは、判例で、人が社会において（①）立場、と解している。

一時的でなく占める

100

社会的身分として、前科のある者、日本に帰化した元外国人は、これに（①）。

当たる

憲法2

憲法2

憲法3

憲法3

警察行政法

警察行政法

刑法

刑法

TOP

TOP

問題一覧

国民が国の最高意思決定主体であることを意味するものは？

国民主権

国民、住民によって直接選任されるのは？

国会議員, 地方公共団体の長, 地方議会の議員, 法律の定める地方公共団体のその他の吏員

行政機関の活動が国民の権利自由を制限するには？

法律又は条例の具体的根拠規定

日本国憲法には直接安全について定めた規定はあるか？

ない

人間の尊厳に根ざした人間として当然に有する権利、人として固有の権利は？

基本的人権

基本的人権尊重の根本は？

個人の尊厳, 個人の尊重

基本的人権は、「①」権利である。

侵すことのできない

不断の努力, 濫用, 公共の福祉

基本的人権の種別は？

自由権, 参政権, 社会権, 受益権, 平等権, 包括的基本権

自由権とは？

国家の干渉を排除するもの

参政権とは？

国政に参画するもの

社会権

国家の保護を受けるもの

受益権

国家の特定の行為を求めるもの（国家に要求）

平等権、包括的基本権は、私人による侵害の排除は含んでいるのか？

いる

自由権の主なものは？

人身の自由, 精神的自由, 経済的自由

人身の自由への制約は,（①）による場合を除けば、極めて限られた場合しか認められない。

刑罰（刑事手続上の拘束を含む）

精神的自由への制約と経済的自由への制約より厳格な必要性・合理性が求められるものは？

精神的自由

社会権の代表例は？

生存権

社会的経済弱者が国家によって保護される権利

社会権

基本的人権を確保するために国家の行為を求める権利は？

受益権

包括的基本権の別名は？

幸福追求権

基本的人権が「①」であるといっても、（②）ではない。

不可侵, 無制約

公共の福祉による制約とは？

他者の人権その他の社会的利益との調整を図るもの

公共の福祉の内容

他者の権利の侵害の防止, 社会の共通財産の保護, 国家機関の正当な統治機能の発揮, 社会経済的政策実現

外国人に認められていない権利は？

参政権, 社会権, 入国の自由

外国人が日本人と同様に及ぶ保障は？

人身の自由, 適正手続の保障

公権力の行使に又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員は（①）というのが政府の公定解釈である。

日本国民に限る

社会権のうち外国人にも認められている例は？

国民年金制度

（①）及び（②）に関して、外国人の場合は適用されない。

教育を受ける権利, 子どもに教育を受けさせる義務

日本に在留する権利, 出国する自由, 一時出国しその後再入国する自由, 著しく妥当性を欠く

特別永住者, 16歳未満の者, 指紋情報の読み取り, 顔写真の撮影

精神的な自由の保障は外国人にも及ぶが,参政権が認められないこととの関係で、（①）には日本人とは異なる制約を受ける。

政治活動の自由

平等権が外国人にも及ぶ中、外国人であることを理由に合理的制約を加えられたことによる不平等は、不当な差別に当たるか？

当たらない

外国人（日本国籍を持たない者）は、（①）によって、国籍を取得することができる。

帰化

公務員の政治的活動の制限は、国家公務員法と地方公務員法で定められている。（①）の場合は、（②）だけでなく、（③）の対象ともなる。

国家公務員, 懲戒処分, 刑事罰（3年以下の懲役又は100万円以下の罰金）

実質的に, 管理職的地位, 裁量の余地のない職務, 公務員の職員団体

公職選挙法上、在職中の選挙運動が全面的に禁止されている職業は？

警察官, 選挙管理委員会の委員と職員, 裁判官, 検察官, 会計検査員, 公安委員, 収税官吏・徴税吏員

公務員の義務

法令及び上司の職務上の命令に従う義務, 信用失墜行為の禁止, 秘密を守る義務, 職務に専念する義務, 営利企業の従事制限

公務員の義務の中で、破ると刑事罰の対象になるのは？

秘密を守る義務

刑事上の責任を負わない, 使用者に対して損害賠償責任を負わない

国家公務員と地方公務員の勤務条件の決定

国会における法律、予算の決議, 議会における条例、予算の決議

労働組合の結成が禁止されている職業は？

警察, 消防, 自衛隊, 海上保安庁, 刑事施設に勤務する職員

矯正の見地, 罪証隠滅の防止, 逃走の防止, 規律秩序維持

喫煙の禁止, 知る自由, 外部との通信

憲法18条「奴隷的拘束」とは？

人間の尊厳に反するような身体的拘束

憲法18条「意に反する苦役」とは？

本人の意思に反して強制される労役

法律, 慣習法

法律によって個別に委任された場合に限り刑罰規定を置くことができる行政機関の定める命令とは？

政令, 内閣府令, 省令, 委員会規則

憲法で法律の委任があるときに政令は罰則を設けることができるとあるが、決して許されないことは？

すべてを命令に一任するような白紙委任となること

憲法31条の「法律」に条例は含まれているか？

含まれている

刑罰を定める法律の規定は、（①）なものでなければならず、また内容的にも（②）なものでなければならない

明確, 妥当

刑罰を定める法律の規定による「明確性」とは？

通常の判断能力のある一般人（社会常識のある者）であれば、規制の対象となる行為を一応理解できること

刑罰を定める法律の規定のうち「内容の妥当性」とは？

その行為を犯罪として刑罰の対象とすることが妥当であることと、罪の悪質さと刑の重さとの均衡がとられていること

憲法31条の保障が行政手続にも及び得るか？

及び得る

聴聞, 弁明の機会の付与

弁解と防御の機会を与えるための手続の適用除外は？

憲法33条逮捕状については、（①）が前提であり、（②）は許されない

個別の犯罪の容疑があること, 犯罪事実を特定しない令状（一般令状）

憲法33条の定める「逮捕」とは？

刑事手続上の身体拘束を広く指すものであり、刑事訴訟法上の「勾留」、「勾引」も含まれる

退去強制手続, 入国警備官, 容疑者の収容

（①）とは一時的な身柄拘束で、（②）は継続的な拘束である。

抑留, 拘禁

本人の求めに応じて理由を公開の法廷で示すのは（①）の場合にだけ求められる。

拘禁

34条は、（①）か（②）であるかに関わらず、（③）について、弁護士を依頼する権利を保障したもの。

被疑者, 被告人, 身柄が拘束されている状態にある者

憲法上の「侵入」とは、住人に（①）で、又は住人の（②）して、住居の中に（③）に立ち入ること。

無断, 拒否を無視, 強制的

憲法上の「捜索」とは、相手方の（①）を得ることなく（②）又は（③）を探すこと

了承, 人, 物

憲法上の「押収」とは、相手方の（①）を得ることなく特定の（②）を得ることであり、刑事訴訟法上の（③）に相当する。

了承, 物の占有, 差押え

場所, 物, 承諾を得て, 該当しない

捜査機関が、住居の立ち入り、物件を捜索し、押収出来るのは（①）、（②）に限られる。

司法官憲の発する令状を事前にえている場合, 憲法33条の規定により逮捕できる場合

GPS捜査は、判例で（①）である事が明言されたが、（②）もほぼ否定された。

強制処分, 検証令状を発布すること

行政手続も（①）が及ぶ。（②）の場合には、令状が必要（③）とは無関係なものは、（④）に応じ、令状がなくても合憲

35条の保障, 刑事責任追及につながる強制, 刑事責任, 必要性等

証人は自らが刑罰を受けるおそれがあるときに証言を拒否できる旨が定められている法は？

刑事訴訟法, 民事訴訟法, 議院証言法, 地方自治法

刑罰等の不利益, 自らの刑事責任の追及

不当に長い拘束後の自白でも、拘束の影響が（①）及んでいないことが（②）であれば、自白排除法則にのらない。

全く, 明らか

自白補強法則について、（①）における自白には及ばない。（その自白が（②）であったとしても、有罪とすることができる）

公判廷, 唯一の証拠

共犯者の自白について、（①）ではないので、憲法上、補強証拠は（②）。

本人の自白, 要しない

「公平な裁判」とは？

裁判所の構成がかたよった判断をするおそれのないもの

憲法37条2項では、被告人は、証人を審問する機会を充分に与えられ、（①）で自己のための証人を求める権利が認められる。

公費

鑑定人, 参考人, 通訳人, 翻訳人, 共同被告人, 強制的に

被疑者段階では、（①）に弁護人依頼権がみとめられているが、被告人の場合は、（②）弁護人を依頼できることが明記されている。

身柄が拘束されている場合, いかなる場合にも

（①）での国選弁護人制度は立法政策の問題である（憲法上の問題とはならない）が、（②）のものは、憲法の要請そのものである。

被疑者段階, 被告人段階

弁護人がいなければ開廷できない必要的弁護事件とは？

死刑、無期又は長期3年以上の懲役禁錮の刑

許されない, できる

遡及処罰の禁止の例外として、（①）の場合、法改正後にも引続き行っていれば、法改正後の行為として処罰することに問題ない。

継続的な行為

1度判決が確定すれば同じ事を裁判所ではもう審理しないことで、無罪となったものを有罪とすることを禁ずることを何と言うか？

一事不再理

一事不再理は、（①）となった場合に当てはまるものであり、（②）を受けた者には及ばない。

起訴されて無罪, 不起訴処分

許されない, 許される

不法行為, 適法違法, 故意過失, 無関係, 結果責任

国家賠償の場合は、（①）が賠償責任を負うが、刑事補償の場合は、（②）が責任を負う。

国又は公共団体, 国

刑事補償請求権について、身柄拘束を受けて無罪の裁判が確定した場合のみ対象であるため、（①）は含まれない。

少年審判における不処分決定

本人が身代わり, 虚偽の自白, 有罪の証拠を作為すること

（①）や（②）の裁判を受けた場合は、憲法上の刑事補償ではないが、刑事補償法で、一定の事由があるときは、国に対して補償を請求できる。

免訴, 控訴棄却

容貌等を撮影されない自由において、本人の承諾がなくとも撮影が適法であると認められる要件（全ての要件が必要）

捜査の必要, 遺留物

住基ネット, Nシステム, 前科

要配慮個人情報

法の下の平等であるということは、何よりも、（①）で、人を差別してはならないということを意味する。

法を適用する場面

憲法が、法の下の平等を具体化したしたものは？

貴族制度の禁止, 栄典における特権の禁止, 普通選挙の保障, 家族生活における両性の平等

憲法の平等原則は、差別を禁止しているが、（①）に基づいて、特定の事情のある者を他の者と異なった扱いをすることを禁止してはいない。

合理的な理由

憲法の平等原則は、何が合理的な取り扱いで、何が不合理な差別であるかは、最終的に（①）によって決定される。

裁判所

法の下の平等で示される社会的身分とは、判例で、人が社会において（①）立場、と解している。

一時的でなく占める

100

社会的身分として、前科のある者、日本に帰化した元外国人は、これに（①）。

当たる