. 事業活動を継続的かつ計画的に行う独立した1つの経済主体のことを総称して、「会社」という。

法人はすべて営利を目的としている

事業のために必要な資金を提供する代わりに、事業によって生じる利益と損失を受ける地位を得ることを出資という。

会社の目的である「営利」とは、対外的活動によって得た利益を従業員に分配することである。

会社は、営利財団法人である。

会社はすべて営利を目的とする

会社の構成員、すなわち従業員のことを社員という。

自然人以外で権利義務の主体となりうるものを「社団」という。

権利義務の主体となることのできる地位のことを「権利能力」という

自然人はすべて権利能力を有している

会社は、自らの名前で財産を所有することができる。

会社の権利能力は、その性質によって制限される

会社の権利能力が法律によって制限されることはない。

会社の権利能力は、定款で定められた会社の目的の範囲によって制限される

判例によれば、目的を遂行するために間接的に必要な行為は目的の範囲内の行為ということができないため、会社はそのような行為を行うことができない。

株式会社は持分会社の一種である。

ある会社から代金を回収していない取引先は、その会社の債権者である

会社の構成員である出資者のことを社員といい、特に株式会社では株主という。

株式会社の構成員としての地位のことを特に株式という。

合名会社、合資会社および合同会社は、社員の債権者に対する会社の責任の性質によって区別される

無限責任社員のみから構成される持分会社を合資会社という。

合名会社の社員は、会社に対して約束した価額の出資義務を負うほか、会社が債務を完済できない場合には、会社債権者に対して直接連帯してその債務を弁済する責任を負う

合資会社は、会社債務につき会社債権者に対し連帯して直接無限の弁済責任を負う社員と、出資額を限度とする責任しか負わない社員の両者から構成される会社である。

合資会社の有限責任社員は、未履行の出資額については、会社債権者に対して直接責任を負う

株式会社は、出資額を限度とする責任しか負わない社員である株主のみから構成される会社である

株式会社は、社員が誰であるか、 特に十分な資産を保有している社員がいるかどうかが重視されるため、人的会社と呼ばれている

株主有限責任の原則とは、すべての株主は、会社に対し、その有する株式の引受価額を限度とする出資義務のみを負い、会社債権者に対しては、出資額を限度として会社の債務を弁済する責任を負うという原則である。

株主有限責任の原則により、リスクの上限が投資額に固定されるため、投資家は会社に投資しやすくなる。

株主は企業経営には直接関与せず、企業経営は経営の専門家である取締役ないしその組織によって行われるという株式会社の特徴のことを、資本と経営の分離という。

所有と経営が分離している株式会社において、株主は取締役になることができない。