〜(提訴:1965年、最高裁判決:1977) 三重県津市は市の体育館の建設にあたり、神社神道の儀式にのっとった地鎮祭を行い、神官への謝礼等、挙式費用7663円を市の公金から支出した。そこで、X市議は、地鎮祭は神道の宗教的活動にあたり、これに公金を支出することは憲法20条に違反するとして、津市長に対し支出金額の賠償を求めて提訴した。

津地鎮祭訴訟の最高裁の判決は〜が採用され〜となった

〜(提訴:1981-1985年、最高裁判決:1997年) 愛媛県知事のAは、靖国神社の例大祭や県の後国神社の慰霊大祭に際して、「玉串料」と称して公金を支出した。しかし、愛媛県の市民団体が、この行為は憲法第20条第3項・憲法第89条に反するとして、損害賠償を求める住民訴訟を提訴した。

愛媛玉ぐし料訴訟の最高裁判決は〜だった

〜（提訴:2004年、最高裁判決2010年） 北海道砂川市は市有地を空知太神社の敷地として管理する町内会に無償提供していた。住民Xが市長Yに対して｢市有地の無償提供は政教分離原則違反であり、敷地の使用貸借契約解除・施設の撤去・土地明渡しを請求しないことは違法に財産の管理を怠るものとして、地方自治体法24条の2第1項3号に基づき怠る事実の違法確認を求め提訴した。

空知太神社訴訟の最高裁の判決は〜

〜の自由:個人が自己の思想を自由に表現、政治に対する自由な意見の表明

表現の自由=〜の自由+〜の秘密、〜の禁止

〜（第一次訴訟:1965年、第三次訴訟:1997年） （第一次訴訟） 家永らが執筆した『新日本史』が1962年の教科書検定で戦争を暗く表現し過ぎている等の理由により不合格とされ、1962年度・1963年度の検定における文部大臣の措置により精神的損害を被ったとして提起した国家賠償訴訟

〜の自由:学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由

〜（起訴:1952年、最高裁判決:1963年） 東京大学の学祭劇団であるポポロ劇団は、大学の許可を得て大学内の教室にて松川事件を題材とした劇の上演を行った。上演中に観客の中に私服警察官がいるのを学生が発見し、私服警官の身柄を拘束し警察手帳を奪い、暴行を加えた上、謝罪文を書かせたところ、私服警官に対して暴行を加えたことに対して学生が起訴された

〜:個人が相互に平等な存在であることを確認しこれを否定する身分制度や人種差別を禁止する

〜の平等(14条①)→〜により、政治的、経済的又は社会関係において差別されない

〜(最高裁判決:1973) 実父から不適切な生活を強いられてきた女性Yが、実父を殺害し旧刑法200条の尊属殺人罪で起訴された事件。尊属とは、親族で目上の人を指し、このような尊属殺人罪の場合には、法定刑として死刑か無期懲役しかない（刑法199条普通殺人の場合には、死刑・無期懲役のほか、有期の懲役刑もさだめられており場合によっては執行猶予もつけることができる）。この規定に対して、普通殺人でも尊属殺人でも、「人を殺す」という行為であるのに、尊属を殺したというだけで重く処罰されるのは平等権に反するということを被告人は主張した

尊属殺重罰規定訴訟の最高裁の判決は〜

〜の本質的平等（24条）

1979年〜採択:日本は1985年に批准

1985年〜:職場における不当な男女差別の禁止

1991年〜→1995年〜

1999年〜:社会における男女間の差別による差別的扱いの解消

〜(最高裁判決:2013) 婚外子の法定相続分を嫡出子の1/2と定める民法の規定が憲法14条に違反するかが争われた

〜→江戸時代以前の封建社会の身分制度に端を発する〜問題

1992年〜を結成し差別撤廃を求める運動を展開

1965年〜を発表し差別の解消に向けた取り組みを推進

〜民族→1889年「北海道旧土人保護法」による同化対策

1997年〜:アイヌ民族の振興を目的に制定※先住民としての権利は明記なし

2019年〜:法律としてはじめてアイヌ民族を先住民として明記

障がい者差別→1993年〜:障害者の自立と社会参画の支援

〜:全ての人に人間らしい生活を求める権利

〜(第25条) (25条1項) 全ての国民は〜を有する (25条2項) 国に社会保障政策の積極的推進を義務付け→社会福祉・社会保険・公衆衛生の向上及び増進

〜(最高裁判決:1967) 国立療養所で長期結核療養患者として入院中の朝日茂さんは、生活穂木によって日用品費月額600円と給食付き医療給付を受けていたが、実兄から扶養料として毎月の送金1500円を受け取るようになった。これに対し、福祉事務所は、この600円の支給を打ち切り、兄からの仕送りのうち600円を日用品費とし、残額900円を医療費の一部として負担させるという生活保護変更決定をした。朝日氏は、この福祉事務所の決定は憲法25条に違反するとして提訴した。

朝日訴訟の第一審判決は〜に基づく →憲法に基づき生存権の具体的保障を裁判で主張できる。国民の法的な権利を認めたもの

朝日訴訟の最高裁判決:〜に基づく判決 →国家に対する努力目標であり、国民に具体的権利を保障したものではない →法律の規定(生活保護)によって具体的権利が与えられる

憲法26条

教育を受ける権利のかつての捉え方 ・〜:何人も等しく教育の機会が与えられる ・〜の無償:授業料の無償化

教育を受ける権利の最近追加された視点 ・〜の保障:生まれながらに教育を受け人間として成長していく権利 ・〜:将来の主権者たるにふさわしい国民の育成

〜:〜の保障(27条)+〜の保障(28条)

労働組合を結成する権利

労働組合が使用者と交渉する権利

労働者がストライキなどを実施する権利

1947年　〜:労働時間・休日・賃金などの労働条件の最低基準を定める

1945年　〜:労働三権を保障。使用者の不当労働行為は禁止。民事上・刑事上の免責

1946年　〜:使用者と労働者の対立調整

〜:国民が政治に参加する権利

目的を達成するために組織的な仕方で政治への影響力を行使しようとする集団。政党とは異なり、政権の獲得と国の統治を直接には目指さない

〜:ある程度合意を得られる世間一般の意見

〜:特定の地方公共団体のみに適用される特別法の制定時に実施され、法的拘束力をもつ

中央の直接的参加 〜:最高裁判所裁判官の審査、〜の国民投票

公務員の〜 →普通選挙 →秘密選挙 →平等選挙

〜:人権が侵害されたときに救済を求める権利

〜を受ける権利:裁判所で裁判をうける権利

〜(17条):公務員に人権を侵害された場合に、損害賠償の請求を求める権利

〜(最高裁判決:1990年) 1974年9月の豪雨で多摩川が増水し、東京都狛江市猪方地区の改修済み堤防を壊し、家屋19棟が流された。被災住民は国家賠償法に基づいて国を相手取り損害賠償を求めて提訴した

〜(40条):国家権力から抑留や拘禁を受けた者が無罪となったときに補償を求める権利

〜(16条):・国や地方公共団体に自分たちの政策に対する希望や要望を表明する権利 　　　　・法的拘束力はなし、未成年者や外国人も行使できる

〜　意味:人間が公害のない良い環境を享受し、人間らしい生活を営む権利 　　根拠:〜(13条)、〜(25条)

〜(最高裁判決:2006) JR国立駅南口から続く通称「大学通り」沿いの土地へのマンション建築をめぐり、マンション建築に反対する周辺住民らが、建築主らに対して、マンションの一部撤去と慰謝料等の支払いを求めた訴訟

〜(最高裁判決:1981年) 大阪空港に離着陸する航空機の騒音、振動、排ガスなどの被害を受けている周辺住民が、人格権を根拠に21時〜翌朝7時までの夜間飛行差し止めと過去・将来の損害賠償を求めて起こした裁判

〜　意味:国や地方公共団体に情報の公開を請求する権利

1999年　〜:何人も行政機関に情報の公開を請求できることを規定した法律

2013年　〜:防衛外交などの秘匿性の高い特定秘密を洩らした公務員や民間人を処罰する法律

〜:マスメディア接近して自己の意見を発表することを要求する権利

〜(最高裁判決:1987年) 自民党はサンケイ新聞紙面上で共産党を批判・論評する意見広告を出した。共産党は損害回復の手段として反論分の無料掲載を求め訴訟を起こした。

〜　意味:私的事項について公権力の干渉や介入を受けずに自ら決定できる権利

エホバの証人訴訟で〜(十分に知らされた上での同意)の重要性が確認される

〜　〜:私的生活を他者からみだりに干渉・介入されない権利 　　〜:自己の情報をコントロールする権利、忘れられる権利

1999年　〜:裁判令状により捜査機関が電話やインターネットなどの通信を傍受することを認めた権利

2003年　〜:行政機関や民間企業個人情報の適切な取り扱いを義務付けた法律

2016年　〜制度開始:国民ひとりひとりに個人番号をつけ社会保障や税に関する情報を管理するシステム

〜(東京地裁判決:1964年) 三島由紀夫の小説「宴のあと」は、外務大臣も務めたことのある元衆議院議員の主人公が料亭の女将と再婚し離婚するまでを描いたもので、一読して主人公が特定できるものでもあった。そのため原告は、この小説が原告の私生活を覗き見たものでそのプライバシーを侵害したとして三島氏と出版社を相手取って慰謝料と謝罪広告の掲載を要求した

〜(最高裁判決:2002年) 作家の柳美里が月刊雑誌に「石に泳ぐ魚」という小説を発表し、その小説の登場人物のモデルとなった当時大学生のAさんが自身の顔の腫瘍が陰惨な描写されたことで名誉毀損等を求め提訴した

〜(1948年):第3回国連総会で採択された人権保障も国際基準。法的拘束力は持たない

〜(1966年):世界人権宣言を具体化し法的拘束力を持たせた人権規約

〜(1951年):政治難民と戦争難民を保護

〜(1965年):人種や民族の違いなどを理由とする政治的、文化的、経済的差別の禁止

〜(1979年):これを受け〜、〜、〜改正

〜(1989年):18歳未満の子供の人権を守る

〜(2006年):障害者の尊厳、権利実現などを求める