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政治
79問 • 7ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    地方分権を推進するために1999年に成立した地方分権一括法により、廃止されたのはどれか。

    機関委任事務

  • 2

    地方公共団体の財政力の格差是正のため、国が国税の一定割合を配分するものはどれか。

    地方交付税交付金

  • 3

    義務教育や道路の設備など特定の事業について使途を指定して国から交付される補助金はどれか。

    国庫支出金

  • 4

    小選挙区制の特徴として正しいのを選べ。

    二大政党制が実現しやすい

  • 5

    大選挙区制の特徴として正しいのを選べ。

    少数政党からも代表を出しやすい

  • 6

    国際連合の本部はどこか。

    ニューヨーク

  • 7

    総会の重要事項は投票国の何で可決されるか。

    投票国の3分の2以上の賛成

  • 8

    安全保障理事会に入っていない国を選べ。

    ドイツ

  • 9

    アメリカ合衆国を中心とする資本主義陣営が結成したのはどれか。

    北大西洋条約機構（NATO）

  • 10

    1980年代半ば、ソ連のゴルバチョフ政権による何で冷戦は終結したか。

    ペレストロイカ政策

  • 11

    新しい人権として、最高裁判所よ判例で明確に認められたものはどれか。

    肖像権

  • 12

    現在、下級裁判所はいくつあるか。

    4つ

  • 13

    「自然に帰れ」と主張したのはだれか。

    ルソー

  • 14

    「現代政治学」の中で政党を7つに分類したのはだれか。

    サルトーリ

  • 15

    政党を、貴族主義的、名望家、大衆の３つに分類したのはだれか。

    マックス＝ウェーバー

  • 16

    法律や条例の制定・改廃請求のことを何というか。

    イニシアティブ

  • 17

    憲法改正の発議の国民投票や、地方自治特別法の住民投票を何というか。

    レファレンダム

  • 18

    長などの解職請求や、議会などの解散請求のことを何というか。

    リコール

  • 19

    法の支配を体系化したのはだれか。

    ダイシー

  • 20

    二大政党制の国はどれか。

    イギリス

  • 21

    政党に当てはまるのはどれか。

    利益集約機能

  • 22

    ドイツはどれにあてはまるか。

    議院内閣制

  • 23

    日本では、内閣不信任決議は衆議院のみが行える。

    ○

  • 24

    フランスの大統領は再選は可能である。

    ○

  • 25

    フランスの国民議会は、大統領に対する不信任決議権を有する。

    ×

  • 26

    フランスの首相は、議会の解散権を有する。

    ×

  • 27

    アメリカの大統領は議会の解散権をもっている。

    ×

  • 28

    アメリカの上院は大統領の弾劾裁判権を持っているが不信任決議権はない。

    ○

  • 29

    アメリカの上院はどちらを持っているか。

    大統領が行った条約締結に対する承認権

  • 30

    これまで最高裁判所が定数配分「一票の格差」を違憲とする判断を行ったことはない。

    ×

  • 31

    日本の衆議院選挙では、1993年の投票まで中選挙区制が採用されていた。

    ○

  • 32

    18〜19世紀の市民的・自由主義的人権保障の目的として妥当なのはどれか。

    国家権力の違法・不当な介入や干渉を排除すること

  • 33

    受益権ではないものはどれか。

    刑事被告人の権利

  • 34

    「公共の福祉」によって制限することはできない権利はどれか。

    思想・良心の自由

  • 35

    新しい人権として、判例で認めらていないものはどれか。

    環境権

  • 36

    衆議院の優越に該当しないものはどれか。

    憲法改正の発議

  • 37

    政令の制定はどこの権限か。

    内閣

  • 38

    条約を締結するのはどこの権限か。

    内閣

  • 39

    国会の権限とされているのはどれか。

    弾劾裁判所を設置すること

  • 40

    衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集されるのはどれか。

    臨時会

  • 41

    参議院の緊急集会はどの場合に開くことができるか。

    衆議院の解散

  • 42

    参議院の緊急集会において採られた措置は、次の国会開会後○日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失う。

    10日

  • 43

    予算案の議決で衆参の議決が異なった場合は、どうなるか。

    両院協議会を開く

  • 44

    衆議院の解散の日から①○日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から②○日以内に開かれる国会は特別会である。

    ①40日、②30日

  • 45

    内閣の権限として正しいものを選べ。

    臨時会の召集の決定

  • 46

    内閣の権限として正しいのはどれか。

    参議院の緊急集会を求めること

  • 47

    日本に行政裁判所は存在する。

    ×

  • 48

    内閣は法案提出権を有している。

    ○

  • 49

    閣議では多数決制がとられている。

    ×

  • 50

    各国務大臣に対して単独責任を追求することは可能である。

    ○

  • 51

    地方裁判所の裁判官の任命権者として正しいのはどれか。

    内閣

  • 52

    明治憲法には、違憲立法審査権についての明確な規定はなかった。

    ○

  • 53

    最高裁判所裁判官は、国民審査を受けなければならないが、時期について正しいのはどれか。

    任命後初めて行われる衆議院議員総選挙のときと、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙のとき。

  • 54

    最高裁判所裁判官が国民審査によって罷免できるのは投票数がどれのときか。

    過半数

  • 55

    内閣総理大臣は裁判官を罷免できない。

    ○

  • 56

    原則として公開とされているのはどれか。

    両議院の本会議

  • 57

    両議院の本会議を、秘密会として非公開にする条件はどれか。

    出席議員の3分の2以上で議決

  • 58

    裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことはできない。

    ○

  • 59

    国会議員の資格争訟裁判や弾劾裁判もすべて裁判所で行う。

    ×

  • 60

    旧憲法では、臣民の権利に関して、法律の留保があったものの、現行憲法でも規定されている移住及び移転の自由、集会及び結社の事由などが規定されていた。

    ○

  • 61

    法律上は、株主総会が最高意思決定機関である。

    ○

  • 62

    国や地方公共団体と民間が共同出資してつくる企業で、1980年代から1990年代初めに多数設立されたのはどれか。

    第三セクター

  • 63

    企業が巨大化するにつれて、景気回復に要する期間は次第に短期間してきている。

    ×

  • 64

    景気循環の根本的理由は、無計画な生産による生産過剰である。

    ○

  • 65

    国会議員の本会議において、両議員の定足数はどれか。

    総議員の3分の1以上

  • 66

    衆議院が解散された場合、参議院は休会となる。

    ○

  • 67

    条約締結権は、どこの権限か。

    内閣

  • 68

    内閣総理大臣は、衆議院議員の中から国会の議決でこれを指名する。

    ×

  • 69

    内閣総理大臣の指名について、衆参両院で異なった議決をした場合、どうなるか。

    衆議院の議決がそのまま国会の議決となる

  • 70

    違憲立法審査権は明治憲法には規定されていなかった。

    ○

  • 71

    被疑者は、裁判官の尋問に対しては知っていることはすべて述べなければならない。

    ×

  • 72

    地方自治体の、議会の解散や、首長・議員の解職の請求を行う先はどこか。

    選挙管理委員会

  • 73

    地方自治体において、議会の解散や、首長・議員の解職に必要な署名数はどれか。

    有権者の3分の1以上

  • 74

    地方自治体において、主要な役職員の解職を請求する先はどこか。

    首長

  • 75

    地方自治体において、事務監査を請求する先はどこか。

    監査委員

  • 76

    G5のプラザ合意の内容にあたるものはどれか。

    アメリカのドル高是正

  • 77

    財政投融資とは、財投債という国債によって市場で資金を調達し、地方公共団体などに投資を行うもの。

    ○

  • 78

    小党分立制の特徴に当てはまらないものはどれか。

    国民の意思を十分に反映できない

  • 79

    参議院議員選挙の選挙期間は17日間であるが、衆議院議員選挙の選挙期間は何日間か。

    12日間

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  • 1

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    機関委任事務

  • 2

    地方公共団体の財政力の格差是正のため、国が国税の一定割合を配分するものはどれか。

    地方交付税交付金

  • 3

    義務教育や道路の設備など特定の事業について使途を指定して国から交付される補助金はどれか。

    国庫支出金

  • 4

    小選挙区制の特徴として正しいのを選べ。

    二大政党制が実現しやすい

  • 5

    大選挙区制の特徴として正しいのを選べ。

    少数政党からも代表を出しやすい

  • 6

    国際連合の本部はどこか。

    ニューヨーク

  • 7

    総会の重要事項は投票国の何で可決されるか。

    投票国の3分の2以上の賛成

  • 8

    安全保障理事会に入っていない国を選べ。

    ドイツ

  • 9

    アメリカ合衆国を中心とする資本主義陣営が結成したのはどれか。

    北大西洋条約機構（NATO）

  • 10

    1980年代半ば、ソ連のゴルバチョフ政権による何で冷戦は終結したか。

    ペレストロイカ政策

  • 11

    新しい人権として、最高裁判所よ判例で明確に認められたものはどれか。

    肖像権

  • 12

    現在、下級裁判所はいくつあるか。

    4つ

  • 13

    「自然に帰れ」と主張したのはだれか。

    ルソー

  • 14

    「現代政治学」の中で政党を7つに分類したのはだれか。

    サルトーリ

  • 15

    政党を、貴族主義的、名望家、大衆の３つに分類したのはだれか。

    マックス＝ウェーバー

  • 16

    法律や条例の制定・改廃請求のことを何というか。

    イニシアティブ

  • 17

    憲法改正の発議の国民投票や、地方自治特別法の住民投票を何というか。

    レファレンダム

  • 18

    長などの解職請求や、議会などの解散請求のことを何というか。

    リコール

  • 19

    法の支配を体系化したのはだれか。

    ダイシー

  • 20

    二大政党制の国はどれか。

    イギリス

  • 21

    政党に当てはまるのはどれか。

    利益集約機能

  • 22

    ドイツはどれにあてはまるか。

    議院内閣制

  • 23

    日本では、内閣不信任決議は衆議院のみが行える。

    ○

  • 24

    フランスの大統領は再選は可能である。

    ○

  • 25

    フランスの国民議会は、大統領に対する不信任決議権を有する。

    ×

  • 26

    フランスの首相は、議会の解散権を有する。

    ×

  • 27

    アメリカの大統領は議会の解散権をもっている。

    ×

  • 28

    アメリカの上院は大統領の弾劾裁判権を持っているが不信任決議権はない。

    ○

  • 29

    アメリカの上院はどちらを持っているか。

    大統領が行った条約締結に対する承認権

  • 30

    これまで最高裁判所が定数配分「一票の格差」を違憲とする判断を行ったことはない。

    ×

  • 31

    日本の衆議院選挙では、1993年の投票まで中選挙区制が採用されていた。

    ○

  • 32

    18〜19世紀の市民的・自由主義的人権保障の目的として妥当なのはどれか。

    国家権力の違法・不当な介入や干渉を排除すること

  • 33

    受益権ではないものはどれか。

    刑事被告人の権利

  • 34

    「公共の福祉」によって制限することはできない権利はどれか。

    思想・良心の自由

  • 35

    新しい人権として、判例で認めらていないものはどれか。

    環境権

  • 36

    衆議院の優越に該当しないものはどれか。

    憲法改正の発議

  • 37

    政令の制定はどこの権限か。

    内閣

  • 38

    条約を締結するのはどこの権限か。

    内閣

  • 39

    国会の権限とされているのはどれか。

    弾劾裁判所を設置すること

  • 40

    衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集されるのはどれか。

    臨時会

  • 41

    参議院の緊急集会はどの場合に開くことができるか。

    衆議院の解散

  • 42

    参議院の緊急集会において採られた措置は、次の国会開会後○日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失う。

    10日

  • 43

    予算案の議決で衆参の議決が異なった場合は、どうなるか。

    両院協議会を開く

  • 44

    衆議院の解散の日から①○日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から②○日以内に開かれる国会は特別会である。

    ①40日、②30日

  • 45

    内閣の権限として正しいものを選べ。

    臨時会の召集の決定

  • 46

    内閣の権限として正しいのはどれか。

    参議院の緊急集会を求めること

  • 47

    日本に行政裁判所は存在する。

    ×

  • 48

    内閣は法案提出権を有している。

    ○

  • 49

    閣議では多数決制がとられている。

    ×

  • 50

    各国務大臣に対して単独責任を追求することは可能である。

    ○

  • 51

    地方裁判所の裁判官の任命権者として正しいのはどれか。

    内閣

  • 52

    明治憲法には、違憲立法審査権についての明確な規定はなかった。

    ○

  • 53

    最高裁判所裁判官は、国民審査を受けなければならないが、時期について正しいのはどれか。

    任命後初めて行われる衆議院議員総選挙のときと、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙のとき。

  • 54

    最高裁判所裁判官が国民審査によって罷免できるのは投票数がどれのときか。

    過半数

  • 55

    内閣総理大臣は裁判官を罷免できない。

    ○

  • 56

    原則として公開とされているのはどれか。

    両議院の本会議

  • 57

    両議院の本会議を、秘密会として非公開にする条件はどれか。

    出席議員の3分の2以上で議決

  • 58

    裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことはできない。

    ○

  • 59

    国会議員の資格争訟裁判や弾劾裁判もすべて裁判所で行う。

    ×

  • 60

    旧憲法では、臣民の権利に関して、法律の留保があったものの、現行憲法でも規定されている移住及び移転の自由、集会及び結社の事由などが規定されていた。

    ○

  • 61

    法律上は、株主総会が最高意思決定機関である。

    ○

  • 62

    国や地方公共団体と民間が共同出資してつくる企業で、1980年代から1990年代初めに多数設立されたのはどれか。

    第三セクター

  • 63

    企業が巨大化するにつれて、景気回復に要する期間は次第に短期間してきている。

    ×

  • 64

    景気循環の根本的理由は、無計画な生産による生産過剰である。

    ○

  • 65

    国会議員の本会議において、両議員の定足数はどれか。

    総議員の3分の1以上

  • 66

    衆議院が解散された場合、参議院は休会となる。

    ○

  • 67

    条約締結権は、どこの権限か。

    内閣

  • 68

    内閣総理大臣は、衆議院議員の中から国会の議決でこれを指名する。

    ×

  • 69

    内閣総理大臣の指名について、衆参両院で異なった議決をした場合、どうなるか。

    衆議院の議決がそのまま国会の議決となる

  • 70

    違憲立法審査権は明治憲法には規定されていなかった。

    ○

  • 71

    被疑者は、裁判官の尋問に対しては知っていることはすべて述べなければならない。

    ×

  • 72

    地方自治体の、議会の解散や、首長・議員の解職の請求を行う先はどこか。

    選挙管理委員会

  • 73

    地方自治体において、議会の解散や、首長・議員の解職に必要な署名数はどれか。

    有権者の3分の1以上

  • 74

    地方自治体において、主要な役職員の解職を請求する先はどこか。

    首長

  • 75

    地方自治体において、事務監査を請求する先はどこか。

    監査委員

  • 76

    G5のプラザ合意の内容にあたるものはどれか。

    アメリカのドル高是正

  • 77

    財政投融資とは、財投債という国債によって市場で資金を調達し、地方公共団体などに投資を行うもの。

    ○

  • 78

    小党分立制の特徴に当てはまらないものはどれか。

    国民の意思を十分に反映できない

  • 79

    参議院議員選挙の選挙期間は17日間であるが、衆議院議員選挙の選挙期間は何日間か。

    12日間