【会計士】財務諸表論

会計計算を行う前提として、その対象を特定の個別経済主体に限定しなければならないという公準

会計情報の適時性を確保するため、継続する企業活動を人為的に区切って一定期間を設定し、この期間を単位として会計計算すべきであるという公準

企業会計は企業の営む経済活動及びこれに関連する経済事象をすべて貨幣単位を測定尺度として統一的に測定すべきであるという公準

構成要素を財務諸表の本体に計上すること

財務諸表に計上される諸項目に貨幣額を割り当てること

ある企業の経済的事象を主として貨幣単位により測定記録し、利用者に伝達

企業の外部利害関係者に対し、彼らの経済的意思決定に役立つ情報を提供する

①情報提供 ②利害調整

投資のポジション(ストック)とその成果(フロー)を測定して開示し、 投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つ企業の財務状況の開示

会計情報をタイムリーに提供することで、開業から清算までの口別計算による会計情報の適時性の問題を回避するため

経営者による私的情報の開示を促進し、投資家と経営者間の情報の非対称性による市場の機能障害を解決

虚偽情報の排除とともに情報の等質性確保のための最小限のルールとして標準的な契約を一般化して形成されているため ディスクロージャー制度を支える社会規範としての役割が求められている。

企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなけれならない

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない

重要性の乏しい場合であることを条件に、簡便な会計処理方法を容認する原則

資本取引と損益取引を明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならないという原則

①客観的取引事実を基礎とし、一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して会計行為の誠実な遂行を要求