売上債権の貸し倒れリスクに備えて、あらかじめ貸し倒れの見積額を計上しておくもの。

商品、製品、仕掛品、原材料などの在庫のこと

株式交付費、社債発行費、創立費、開業費、開発費など

支払手形、買掛金、短期借入金、前受収益、未払費用

社債、長期借入金

株主資本、新株予約権など

売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益

⓪税引前当期純利益からスタート ①非資金項目の調整 ②営業活動以外の調整 ③営業活動の資産・負債の調整 ④営業関連の調整

①利息及び配当金の受取額 ②利息の受取額 ③法人税等の支払額

P/L受取利息・配当金＋B/S受取利息↑−B/S未収利息↑

−P/L支払利息＋B/S未払利息↑−B/S前払利息↑

−P/L法人税等＋B/S未払法人税等↑

現金主義、発生主義、実現主義

費用は、発生主義。収益は、実現主義。

①決算整理前残高試算表 ②決算整理仕訳 ③決算整理後残高試算表 ④帳簿の締切 ⑤貸借対照表、損益計算書の作成

固定費/1＋変動比率

（実際売上高−損益分岐点売上高）÷実際売上高

先渡取引とは、将来のある特定の日に、特定の原資産を、当事者間で合意した価格で売買することを現時点で約定する取引で、取引単位、受渡日について当事者間で自由に決定することができるオーダー・メイドの取引です。 先物取引は、取引の当事者が、将来のある特定の日に、特定の原資産を現時点で約定した価格で売買する取引で、価格・数量・受渡し決済日が決まっているレディー・メイドの取引です。

売る権利は、プットオプション。 買う権利は、コールオプション。

個別の製品ごとに原価計算をする方法。 例えば、特注の機械や船舶などを個別の注文ごとに生産する受注生産形態で採用される。

大量生産形態で採用される原価計算の方法。１か月単位に発生した原価を集計し、それを生産量で割ることで製品あたりの原価を計算する。

賦課は、かかった費用を直接製品に負担させること。 配賦は、全体の費用を、ある基準で各製造指図書に割り振ること。

変動製造マージン=売上高−変動売上原価 限界利益=売上高−変動売上原価−変動販売費 営業利益=売上高−変動売上原価−変動販売費−固定費

税引前キャッシュ・フローから税金を引いた数値。当期純利益と減価償却費の合計ともいえる。 税引前キャッシュ・フロー=営業利益＋減価償却費±運転資金の増減

・将来の特定の費用又は損失であること ・その発生が当期以前の事象に起因していること ・発生の可能性が高いこと ・その金額を合理的に見積もることができること

繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額のこと

　取締役会設置会社を含む株式会社は、計算書類の他に、事業報告並びにこれらの附属明細書の作成も会社法により義務付けられています。 　取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む）を提供しなければなりません。

現金及び現金同等物のことで、 現金　手元現金、当座預金、普通預金 現金同等物　３か月以内に現金化できるもの。取得した日から満期までが３か月いないであること。

公式法変動予算(シュラッター・シュラッター法)は、標準原価計算の差異分析に使う図のことであり、製造間接費の予算差異、操業度差異、能率差異を計算するために必要です。この方法は、変動費と固定費に分けて差異分析を行い、一定時間あたりに生産等を行った場合の事前に設定した変動費と固定費と実際にかかったコストの差を求めるために使用されます。

原価は簡単に言えば、特定の製品や活動にかかったお金のことです。例えば、製品を作るためには、材料を買い、工場で働く人を雇い、設備や電力などを購入することで生産をする必要があります。また、製品を販売するためには、営業員を雇ったり、広告を出すことで販売する必要があります。原価はこのような生産活動、販売活動でかかったお金を測定したものです。

売上高÷総資本

（ROA＋（ROA−i）×D/E）×（1-t） ROAが有利子負債利子率を超えるのであれば、負債を増やし、負債比率を上昇させることでROEが上昇することを示す

ROA Return On Asset 総資本事業利益率 = 事業利益 ÷ 総資本 事業利益 = 営業利益 ＋ 受取利息・配当金 ＋ 有価証券利息

付加価値÷従業員数 付加価値率÷従業員１人あたりの売上高

変動製造マージン=売上高−変動売上原価 限界利益=変動製造マージン−変動販売費 貢献利益=限界利益−個別固定費

会計的投資利益率法＝平均利益÷投資額 特徴 ●計算が容易でなじみやすい。 問題点 ●貨幣の時間的価値を考慮していない ●目標となる会計的利益率の設定に客観性がない ●キャッシュインフローを考慮していない

フリーキャッシュフロー＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－運転資本増加額－投資額 基本的な考え方は、事業活動によって得た資金から、投資した資金を引いたもの。

売上債権＋棚卸資産−買入債務

正味現在価値がちょうど0になる割引率。

回収期間=投資額÷キャッシュフロー 問題点 ・時間的価値を無視している ・投資回収後のキャッシュフローを無視している。 ・投資判断をする基準があいまい

企業の借入金等の利息の支払能力を測るための指標のこと。 インタレスト・カバレッジ・レシオ=（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息・割引料

受注制作販売目的のソフトウェアとは、販売先から受注する形で制作するソフトウェアです。受注制作販売目的のソフトウェアは棚卸資産として計上するため、減価償却はおこないません。同じソフトウェアではありますが、市場販売の場合は製品（資産）を使いながら収益を上げるのに対して、受注販売は制作した製品そのものを販売するため、社内に資産として残らないからです。

減価償却ができるのは、自社利用目的のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアの2種類

のれんは、買収価額が買収された企業の時価評価純資産よりも大きいときに計上されます。被合併会社から受け継ぐ時価評価純資産額が買収価額よりも大きい場合は、負ののれんになります。

「負ののれんは、原則として、特別利益に表示する」と規定されており、発生時の損益計算書に特別利益として計上されることになります。