問題一覧
1
道府県民税と市町村民税は個人と法人に課税される。このうち個人に課される道府県民税と市町村民税を合わせて○○○○税という
個人住民
2
個人の道府県民税は○○割、所得割、○○割、株式等譲渡所得割に分かれる
均等 利子
3
個人の市町村民税は均等割と○○割に分かれる
所得
4
所得税は超過累進課税であるのに対し、所得割は○○課税である。 よって所得税は○○原則、所得割は応益原則を重視した税といえる
比例 応能
5
均等割と所得割の納税義務者は市町村内に○○を有する個人である
住所
6
所得税がその年の所得に対して課税される現年課税であるのに対し、所得割は前の年の所得に対して課税される○○課税となっている
前年
7
課税資料に基づいて市区町村が税額を計算し通知することを○○課税方式とよび、徴収方法には普通徴収と○○徴収がある
賦課 特別
8
「地方にできることは地方に」という理念の下、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体的に行う改革のことを○○○○の改革とよぶ
三位一体
9
個人が選んだ地方公共団体に寄附を行った場合、寄付額のうち二千円を超える部分について、所得税と個人住民税から全額を控除できる制度を○○○○納税という
ふるさと
10
ふるさと納税において、確定申告不要で控除をうけ、れる手続きの特例を○○○○○○特例制度が設けられている
ワンストップ
11
法人に課税される道府県民税と市町村民税を合わせて○○住民税という
法人
12
道府県税である事業税も個人と法人に課税されるが特に法人にたいする税を法人○○税という
事業
13
法人住民税と法人事業税をあわせて地方法人○税という
二
14
均等割と法人税率割の納税義務者となるのは、市町村に事務所、事業所を有する○○である
法人
15
法人事業税のうち付加価値割と資本割の二つを○○○○課税という
外形標準
16
2008年度税制改正では、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置ときて法人事業税の一部を分離し地方法人○○税と地方法人○○○○税が創設された
特別 特別譲与
17
2014年度税制改正では法人住民税法人税割の一部を地方○○税とし税収の全額を地方交付税の原資とする制度が創設された
法人
18
2019年度税制改では消費税率の10%への引き下げに合わせて地方法人特別税と地方法人特別譲与税は廃止されたが、法人事業税への復元は実現しなかった。その理由は代わりに○○法人事業税と○○法人事業譲与税が創設されたから
特別 特別
19
国税の消費税の税率は○○%、地方消費税の税率は○○%で合わせて10%である
7.8 2.2
20
わが国では税の帰属と最終消費地を一致させるので納税地の都道府県から最終消費地の都道府県へ税の移転が行われ、これを○○という
清算
21
わが国の地方消費税は消費型付加価値税に分類され、付加価値の発生地の地方公共団体が課税し、税収はそのちほうかに帰属するものを○○○原則という
原産地
22
わが国の地方消費税は消費型付加価値税に分類され、付加価値の発生地の地方公共団体が課税するが、税収は最終消費地の地方公共団体に帰属するものを○○○原則という
仕向地
23
仕向地原則を採用する場合清算を行う必要がある。清算方式の中で地方公共団体間の税収を移転するためのシステムを設けて清算を行う方式を○○○○清算方式という
税額控除