イギリス、アメリカは英米法系の国に分類される。

日本の民法の１条や７０９条で示されているような内容は、アメリカやイギリスでは法典の中に書かれていない。

判決のうち、裁判官が不正確な内容について述べた部分を「傍論」と呼ぶ。

英米法系の国が先例拘束主義をとる理由には、平等、法的安定性、司法経済性のほか、歴史的な裁判所の叡智や経験への敬意がある。

アメリカのロースクールで、一問一答の方式で、教員が事案について批判的な思索を刺激する一連の質問を学生に投げかけ、学生が多様な論点について自分の考えを瞬時に組み立て返答することを求める教育方法を「ソクラティック・メソッド」と呼ぶ。

アメリカでは、ロースクールに入る前に、学士号を修得していることが多い。

アメリカのロースクールでよく用いる教科書を「ケースブック」と呼んでいるが、これは、分厚くて頑丈なケースに入れられているから、こう呼ばれる。

１９世紀の初頭においては、アメリカでの法学教育はいわゆる徒弟制度に似ており、法学を学びたいものは、法律事務所で実務について見習いをしながら、法律書を自分で勉強していた。

ヴァージニア邦の代表が提出した案では、州ごとに、州の人口に比例した人数で選ばれた代議員が議会を構成するというものであり、人口の大きな州に有利であった。

ヴァージニア邦の代表が提出した案は、最初に提出されたため、憲法草案の作成にあたっては「たたき台」のような役割を果たした。

ニュージャージー邦の代表が提出した案は、議会では、州から選ばれた代議員は、１つの州ごとに１票を行使できるという内容であり、人口の小さい州に不利になるものであった。

コネチカット邦の代表が提出した案は、上院については州あたり２名、下院については人口比例によって代議員を選出する方法を選出した。

連合規約のもとでは、連合会議には、邦（ステイト）と邦（ステイト）との間の通商を規制する権限がなかった。

連合規約のもとでは、連合会議が制定した法を執行するための行政府（執行府）と長がおかれていなかった。

連合規約のもとでは、連合会議は、軍を集め軍の指揮者を選ぶことができなかった。

連合規約のもとでは、連合議会の構成員である邦（ステイト）は、１邦（ステイト）に１票をが与えられていた。

反連邦派は、州の権限を保持するためにも、合衆国憲法への批准には反対であった。

反連邦派は、人権規定を憲法に追加することを求めた。

反連邦派は、憲法の規定（特に憲法第１条の立法権の範囲について）は、厳格に解釈することを主張した。

反連邦派は、大きい政府の方が小さい政府よりも、人権を保護できることを主張した。

アメリカ合衆国が設立された最初の議会で行われたこと 人権規定を追加するための憲法修正案の提出

アメリカ合衆国が設立された最初の議会で行われたこと 大統領選挙の制度を変更するための憲法修正案の提出

アメリカ合衆国が設立されて、最初の議会で行われたこと 裁判所の設置等に関する裁判所法の制定

アメリカ合衆国が設立された最初の議会で行われたことと 下院の議長の選出

合衆国裁判所の司法審査権(Judicial Review)は、イギリスの制度を受け継いだ制度であり、合衆国憲法の中に明記された。

Marbury v. Madisonにおいて、合衆国最高裁判所は、裁判所法の条文を合衆国憲法に違反する、とした。

共和派のジェファーソンは、州政府にも連邦政府と同様に、合衆国憲法への最終的な解釈権があると主張していた。

共和派のジェファーソンは、執行府や立法府にも裁判所と同様に、合衆国憲法を最終的に解釈する権限があると主張していた。

イギリス憲法は、不文憲法とはいっても、文字を持たない「伝承」によるものというわけではない。

英米における立法の概念は、個人や特定の地域に対して、通常の法律の制定手続より簡略な手続で行われる立法を含むため、日本の立法概念より広い。

連邦議会は、大統領令の内容に反する立法を行うことができない。

アメリカの合衆国最高裁判所の判決を収める公式の判例集は、United States Reportsと呼ばれる。

リステイトメントは、一見、法典のように見えるが、法学者や実務家によって作られた二次的な資料である。

合衆国憲法が保障する、刑事裁判において陪審による裁判を受ける権利は、修正14条のデュープロセス条項を通じて州にも義務付けられるため、州裁判所でも陪審による裁判が保障されている。

合衆国憲法が保障する、刑事裁判において陪審による裁判をうける権利には、12人の陪審による裁判をうける権利が含まれているため、州の裁判所においても12人の陪審による裁判を受けることができる。

合衆国憲法が保障する、刑事裁判において陪審による裁判をうける権利には、有罪とするためには全員一致の評決が必要であるとする原則が含まれるため、州裁判所においても全員一致の評決によらなければ有罪とはされない。

陪審たちが評議しても全員一致に至らない場合には、hung juryとなる。この場合は、陪審の選定手続からやり直しになる。

陪審選定手続において、裁判所による召喚状に応じないものが相当数あるため、陪審が地域社会の横断的な代表である、と本当に言えるのか、疑問も提示されている。

オコナ―裁判官は、現在アメリカ合衆国最高裁判所で唯一の女性裁判官である。

大陪審とは、被疑者の起訴不起訴を決定する、陪審員によって構成される合議体である。

大陪審は、現在、イギリスでは利用されていない。

現在のアメリカ合衆国の最高裁判所には、女性の裁判官がいる。