問題一覧
1
特定業務とは何か
金融に関する業務全般
2
暗号資産（仮想通貨）交換業者は特定事業者か
特定事業者である
3
第4次対日相互審査の結果によりどれくらいの頻度で改善報告を求められているか
5年で3回
4
高リスク取引において「資産及び収入の状況」の確認が必要になるケースはどういう場合か
200万円超の財産移転を伴う場合
5
NRA（犯罪収益移転危険度調査書）はどこが公表しているか
国家公安委員会
6
顧客本人でない者と特定取引を行う場合に、その者が同居の親族または法定代理人であることの確認について
書類での確認もしくは実際に顧客の住居に赴いて関係を確認する必要がある
7
取引時確認が必要な取引は
特定業務のうち一定の取引である特定取引等
8
FATFはなににより設立されたか
アルシュサミット経済宣言
9
第2線として正しいのは
人事部門, システム部門, コンプライアンス部門, リスク管理部門
10
本人特定事項の確認について「顧客等の容貌の画像情報」は
眼鏡やマスク等の着用でも認められるケースはある
11
人格なき社団財団の代表者等が変更となっていた場合に取引時確認済みの顧客として扱うことができるか
できない
12
第4次対日相互審査の公表を契機として設置された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策制作会議」の議長は
警察庁と財務省の共同議長
13
FATF第4次対日相互審査結果を踏まえた政府の対応として、正しいのはどれか
政府一体となってマネロン等対策に取り組むためマテ拡対策政策会議を設置, 関係省庁の連携を図り、マネロン等対策の効果を高めるためマテ拡対策の推進に関する基本方針を決定
14
士業者に対しても疑わしい取引の届出が求められているか
求められてない
15
ガイドラインにおいてリスクベースアプローチをなんと位置づけているか
ミニマムスタンダード
16
FATFの役割として設立当初からテロ資金供与対策はあったか
なかった
17
最も多く悪用されている金融取引はなにか
内国為替取引（要は振込、小切手とか外国為替取引とかは誤答）
18
取引の確認記録の作成保存が必要なのは
取引時確認を行った場合のみ
19
外国PEPs本人の祖父母や孫は、外国PEPsに該当するか
しない
20
特定事業者として正しいのは
金融機関等, クレジットカード事業者, 弁護士、司法書士、行政書士、税理士, 宅建取引業者
21
インターネットバンキングによる不正送金事案は令和2年以降どうなったか
減少傾向にあったが令和4年以降急増傾向に転じた
22
職業の確認において、勤務先の名称等の確認を持って職業の確認に代えることは可能か
不可（一部例外あり）
23
特定取引等の2つの類型は
特定取引と高リスク取引
24
職業の確認について1つの職業を確認した場合に他の職業を有してないかについて積極的に確認する必要があるか
ない
25
特別の注意を要する取引は
特定取引の対象取引以外の取引でマネロンの疑いがあるもの、または同種取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
26
取引時確認済みの確認により行う取引は取引記録を残す必要があるか
ある
27
本人特定事項の確認について「本人確認用画像情報」は
ファイル形態の指定はなく静止画・動画（長さや音声の指定なし）ともに可
28
通知カードは税法上の確認書類として有効か
有効でない
29
取引目的確認において、目的の具体的な項目が法令で定められているか
定められていない
30
疑わしい取引の届出制度は何に基づき各国に対して導入が求められているか
FATFの勧告
31
簡素な顧客管理を行うことが許容される取引は
公共料金の現金納付, 入学金の現金納付, 払戻総額が保険料払込総額の8割未満の満期保険金の支払, 取引金額が200万円超の無記名の公社債の本券または利札を担保にする取引
32
特定取引の類型はなにか
対象取引と特別の注意を要する取引
33
犯罪収益移転防止制度の整備が不十分な国地域は
イラン, 北朝鮮
34
疑わしい取引の届出の件数や金額等の定量情報の分析を行いリスク評価を行うことはガイドライン上
「対応が求められる事項」とされている
35
第4次対日相互審査の審査対象のうち技術的遵守状況の評価は
第3次審査よりも40項目のうち半分近くが改善した
36
疑わしい取引の届出が求められている先は
士業者除く特定事業者
37
顧客本人でない者と特定取引を行う場合に、委任状を有していることの確認について
顧客が作成したものと認められれば足りる
38
疑いがあるかどうかの判断方法としてどういった区分で規定に挙げられているか
一見取引、既存顧客との取引、マネロンに利用される恐れの高い取引（高リスク取引や特別の注意を要する取引等）
39
取引時確認で本人確認書類の提示を受けたら原則その日付と時刻を記載する必要があるか
ある
40
取引時確認済みの確認方法は
面識あり、確認記録と同一確認のできる書類もしくは本人しか知り得ない事項
41
顧客法人および取引の人に当たる自然人の取引時確認が行われたあとに、取引担当者が変更となった場合に、新たな取引担当者の本人確認が必要か
不要（法人顧客について取引時確認済みの確認をすれば足りる）
42
NPOはテロ資金供与のリスクがあるか
ある
43
JAFICはどこが提供している事業者プログラムか
警察庁
44
ガイドラインの対象は
特定事業者のうち金融庁所管の金融機関等
45
マネロン犯罪検挙の前提犯罪として最も多いのは
窃盗
46
顧客が日本人の場合でも外国PEPsの可能性はあるか
ある
47
医師、社会保険労務士、中小企業診断士は特定事業者か
特定事業者ではない
48
FATFの全体会合頻度は？
年3回
49
日本はFATFの議長国を努めたことがあるか
ある
50
第4次対日相互審査でNPOの悪用防止に対する評価は
NC
51
反社対策について法的拘束力があるか
指針が示されているのみで、法的拘束力はない
52
高リスク取引における実質的支配者の確認方法
書類の確認+代表者等からの申告
53
取引記録に必要な記録は
確認記録を検索するための事項（確認記録ない場合は顧客または取引を特定するに足りる事項）
54
カジノ事業者は特定事業者か
特定事業者
55
第4次対日相互審査での"有効性"評価として正しいのはどれ
3項目が十分（合格）、8項目が中（不合格）