問題一覧
1
NPOはテロ資金供与のリスクがあるか
ある
2
第4次対日相互審査でNPOの悪用防止に対する評価は
NC
3
マネロン等対策が不十分の場合に関係ないリスクは
金融機関等からの国際司法裁判所への提訴
4
FATFの役割として設立当初からテロ資金供与対策はあったか
なかった
5
日本はFATFの議長国を努めたことがあるか
ある
6
FATFの全体会合頻度は？
年3回
7
第4次対日相互審査での"有効性"評価として正しいのはどれ
3項目が十分（合格）、8項目が中（不合格）
8
ガイドラインの対象は
特定事業者のうち金融庁所管の金融機関等
9
第2線として正しいのは
人事部門, システム部門, コンプライアンス部門, リスク管理部門
10
特定事業者として正しいのは
金融機関等, クレジットカード事業者, 弁護士、司法書士、行政書士、税理士, 宅建取引業者
11
高リスク取引における実質的支配者の確認方法
書類の確認+代表者等からの申告
12
FATFに加盟している2つの国際機関は
ECとGCC
13
特定取引等の2つの類型は
特定取引と高リスク取引
14
通知カードは税法上の確認書類として有効か
有効でない
15
対面での取引時確認において写真付でない本人確認資料の提示のみで充足しているか
していない（他の本人確認書類もしくは転送不要郵便の送付等が必要）
16
法人取引のために来店する代表者等の本人確認として社員証等は有効か
無効（法人が発行するものはだめ）
17
外国PEPs本人の祖父母や孫は、外国PEPsに該当するか
しない
18
外国PEPsが実質的支配者である法人は外国PEPsか
外国PEPsである
19
顧客が日本人の場合でも外国PEPsの可能性はあるか
ある
20
高リスク取引において「資産及び収入の状況」の確認が必要になるケースはどういう場合か
200万円超の財産移転を伴う場合
21
取引時確認の確認記録の保存期間は
取引にかかる契約が終了してから7年間
22
取引時確認で本人確認書類の提示を受けたら原則その日付と時刻を記載する必要があるか
ある
23
NRA（犯罪収益移転危険度調査書）はどこが公表しているか
国家公安委員会
24
疑わしい取引の国籍別の届出件数が多いのはどこか
ベトナムと中国
25
外国との取引において危険度が高いとされているのは
多額現金原資の外国送金, マネロン対策が十分でない国地域との取引
26
FATF第4次対日相互審査結果を踏まえた政府の対応として、正しいのはどれか
政府一体となってマネロン等対策に取り組むためマテ拡対策政策会議を設置, 関係省庁の連携を図り、マネロン等対策の効果を高めるためマテ拡対策の推進に関する基本方針を決定
27
資本多数決法人として正しいのは
株式会社, 投資法人, 特定目的会社, 有限会社
28
外国法人の事業内容の確認において、国際通貨基金や世界銀行等日本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発行した書類での確認は認められているか
認められている
29
顧客本人でない者と特定取引を行う場合に、委任状を有していることの確認について
顧客が作成したものと認められれば足りる
30
本人特定事項の確認について「顧客等の容貌の画像情報」は
眼鏡やマスク等の着用でも認められるケースはある
31
取引時確認が必要な取引は
特定業務のうち一定の取引である特定取引等
32
特別の注意を要する取引は
特定取引の対象取引以外の取引でマネロンの疑いがあるもの、または同種取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
33
取引の確認記録の作成保存が必要なのは
取引時確認を行った場合のみ
34
特定取引の類型はなにか
対象取引と特別の注意を要する取引
35
高リスク取引の類型はなにか
偽造なりすまし、特定国との取引、外国PEPsとの取引
36
第3次対日相互審査の結果、40勧告および9特別勧告のうちいくつがNCだったか
10
37
職業、事業内容の確認方法は通常とハイリスクで異なるか
異ならない
38
実質的支配者の確認について直近の株主総会開催時点の状況でもよいか、それとも取引時点でなければだめか
合理的な範囲で近接した時点の状況でもよい
39
取引時確認済みの確認方法は
面識あり、確認記録と同一確認のできる書類もしくは本人しか知り得ない事項
40
取引時確認済みの確認により行う取引は取引記録を残す必要があるか
ある
41
資本多数決法人以外⋀ハイリスク取引時の実質的支配者の確認書類
登記簿謄本等
42
外国PEPsや通常でない取引等のハイリスク取引を行う際に統括管理者の承認が求められているか
求められている
43
取引記録に必要な記録は
確認記録を検索するための事項（確認記録ない場合は顧客または取引を特定するに足りる事項）
44
資産及び収入の状況の確認はどちらもすべて確認する必要があるか
疑取の届出を行うか否かの判断ができる程度に確認すればよく、 資産と収入すべてを確認することを求められているわけではない
45
取引時確認済み顧客との取引において、取引時確認済みの確認で許容されないものは
ハイリスク取引、特別の注意を要する取引、確認記録が保存されていない場合
46
資本多数決法人⋀ハイリスク取引時の実質的支配者の確認書類
株主名簿等
47
本人特定事項の確認について「本人確認用画像情報」は
ファイル形態の指定はなく静止画・動画（長さや音声の指定なし）ともに可
48
学校法人において、25%超の収益配当財産分配を受ける権利を有しているものがいない場合、だれが実質的支配者となるか
理事長
49
顧客本人でない者と特定取引を行う場合に、その者が同居の親族または法定代理人であることの確認について
書類での確認もしくは実際に顧客の住居に赴いて関係を確認する必要がある
50
職業の確認について1つの職業を確認した場合に他の職業を有してないかについて積極的に確認する必要があるか
ない
51
簡素な顧客管理を行うことが許容される取引は
公共料金の現金納付, 入学金の現金納付, 払戻総額が保険料払込総額の8割未満の満期保険金の支払, 取引金額が200万円超の無記名の公社債の本券または利札を担保にする取引
52
犯罪収益移転防止制度の整備が不十分な国地域は
イラン, 北朝鮮
53
疑わしい取引の届出の件数や金額等の定量情報の分析を行いリスク評価を行うことはガイドライン上
「対応が求められる事項」とされている
54
JAFICはどこが提供している事業者プログラムか
警察庁
55
取引記録の作成保存が不要な取引は
財産移転を伴わない取引, 1万円以下の財産移転