不動産取得税は相続、法人合併では課されない

不動産取得税は下記の場合課されない 【土地】10万円未満 【建物】新築、増改築23万円未満 その他12万円未満

床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅にかかる不動産取得税は1200万円控除される ※賃貸住宅は40㎡以上

新築された建物が6ヶ月使用又は譲渡されなかった場合6ヶ月後に不動産取得されたとみなし、不動産取得税が課税される ※宅建業者の場合は1年

共有物の分割によって不動産を取得した場合は不動産取得税は課されない

登録免許税とは登記をする際に払う税金である

50㎡以上の住宅用家屋であれば、登録免許税の軽減措置の対象となる

登録免許税の標準価格は固定資産課税台帳の登録価格である

登録免許税の軽減措置を受けるには取得から1年以内に登記しなければならない

仮契約書にも印紙税は課税される

印紙税では記載金額が増額する変更契約書では増額分が記載金額となる ※減額される場合は200円の印紙税で十分である

「3000万円の土地を無償で贈与する」などの贈与契約書では記載金額のない契約書として200円の印紙税が課される

印紙税の納税義務者は文書作成者である

印紙税を納税しなかった場合、納税したかった印紙税額に加え、印紙税額の2倍の金額を過怠金として納税しなければならない ※結果３倍払わないといけなくなる

建物の賃貸借契約では印紙税は非課税だが、契約に際しての敷金の領収書には印紙税が課税される

印紙税の計算に必要な記載金額には消費税を含めない

営業に関しない領収書は印紙税が課されない

固定資産税のベースは1.4%であるが、市町村が税率を決めることもできる

固定資産税の非課税枠 土地30万円未満 家屋20万円未満 償却資産150万円未満

固定資産税の納期は4.7.12.2月と決められているが、市町村が特別に変更することができる

新築の固定資産税は3年又は5年を限度に120㎡までの部分について税額が1/2となる