18 歳になったら、どのようなことができると放送の中で述べられていたか、1 つあげなさい。

（　　 ）にはさまざまなルールがあり、そのルールに関する知識が乏しいままで（　　 ）を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性がある。そうしたトラブルにあわないようにするためにも（　　 ）に関する知識をしっかりと身につける必要がある。

物を売り買いしたり、金を貸し借りしたり、会社に就職したり、結婚したりする際には、おたがいにあることがらを約束するが、こうした相互の法的な約束を何という

公正な裁判が実現されるには、司法権が立法権や行政権から独立していることが必要である。このことを（ A ） の独立という。（A）の独立は、裁判所が国会や内閣の影響を受けないこと（司法府の独立）と、個々の裁判官が上級の裁判所の裁判官などの影響を受けずに自由にその任務を果たせること、つまり、（ B ）の職権の独立からなる。憲法第 76 条では、裁判官は「（ C ） に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とされ、 （B）の職権の独立が定められている。それを現実に保障するのが裁判官の身分保障である。憲法は、「心身の故障」で職務を果たせなくなった場合や、 国会議員で組織する（ D ）で罷免が決定された場合を除き、裁判官在任中の身分と一定の報酬を保障している。 なお、行政裁判所のように特別な人や事件を扱う（ E ） を設けることは、司法権以外の権力の介入につながりかねないことから憲法で禁止されている。

日本では、司法権は ？？？とそれ以外の下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）に属する

日本では、民事裁判、刑事裁判ともに同一事件について、三回まで裁判を受けることができる。この制度を何というか、答えなさい。

裁判所は、単に個別の事件について判断をするだけでなく、関係する法律や命令、規則および処分が憲法に反していないかどうか、特に、人権を侵害していないかどうかを、あくまでも具体的な事件に即して判断する権限をもっている。このことを（ A ）という。 この権限は下級裁判所にもあるが、憲法に反しているかどうかを最終的に判断する権限は（ B ） に属している。この意味で最高裁判所は（ C ） ともいわれる。

需要（需要量）、供給（供給量）にあてはまる語句（ア～エ）から、それぞれすべて選びなさい。 需要 ア．財（モノ）やサービスをほしいと思う イ．商品の価格が上がると売りたいという気持　　　　　 　　ちが強くなる ウ．財（モノ）やサービスを売りたいと思う エ．商品の価格が下がると買いたいという気持　　　　　　　　　　　　 　　ちが強くなる 供給 ア．財（モノ）やサービスをほしいと思う イ．商品の価格が上がると売りたいという気持　　　　　　　　　　　　 　　ちが強くなる ウ．財（モノ）やサービスを売りたいと思う エ．商品の価格が下がると買いたいという気持 　　ちが強くなる

需要量と供給量を一致させる価格を何というか。

市場の働きを妨げる要因がある場合には、効率的配分を達成することができない。このことを①？？？という。工場から発生するばい煙や都市の景観などは、市場を通さずにその便益・不便益が人々に降りかかるが、このことを②？？？経済・外部不経済という。また、市場が効率的配分を達成するためには企業間の競争が活発で、価格が伸縮的に変化することが必要である。しかし、ある産業の数社が生産や売上げにおいて全体の大半を占めている状態である③？？？市場や、一社がほとんどすべてを占めている独占市場では、価格競争が乏しいために、企業がプライス・メーカーになり、価格が④？？？に設定されがちである。 （①）が起こる場合には、それを補うのは政府の役割である。たとえば、競争を損なうカルテルや企業の独占を是正するために、⑤？？？ などの法律を制定し、公正取引委員会の監視のもとで、企業による不当な価格のコントールを規制している。

一国の経済活動の大きさは、その年に生産された付加価値の総額によってとらえられる。国内で生み出された付加価値総額は（ ア ）（GDP）とよばれ、国民の生み出した付加価値総額は国民総生産（GNP）とよばれる。 一国の経済成長は、GDP や GNP の増加率である（ イ ）によってとらえられる。価格変動の影響を取り除いた（ ウ ）が、実際の経済成長の指標として用いられることが多い。資本と労働力の量の増加に加えて、（ エ ）の向上も経済成長の大きな要因となる。物価とは、さまざまな財・サービスの価格を平均的にとらえた水準のことである。物価（指数）が持続的に上昇する状態を（ オ ）、反対に物価が持続的に下落する状態を（ カ ）という。

資金の余裕のある人から、手元に資金はないけれど今、必要としている人に、資金を融通する方法を何というか。

世界の国々は国全体の立場から金融活動を行う銀行として、政府から独立した（ A ）銀行をもっている。日本の（A）銀行は日本銀行である。通貨価値の安定と信用制度の保持・育成を目的としている。（A）銀行の役割は（ B ）と景気の安定をはかることである。このために行われるのが（ C ）政策であり、その主要な手段は金融市場を通して（ D）を調整することである。

政府の収入と支出の活動を財政という。財政には「（ A ）の調整」「所得の再分配」「景気の安定化」の３つの役割がある。政府の一会計年度の収入は（ B ）、支出は歳出とよばれる。（B）と歳出の計画が（ C ）である。資金の出し入れを管理しているのが（ D）であり、これには一般会計と特別会計がある。日本では歳出が税収を大きく上回る赤字財政の状態が続いている。

赤字財政をどのような方法で解消したらよいか。自分の考えを自由に述べなさい。

政府の収入の中心は租税であり、租税は徴税（税金をとりたてる）主体によって国税と地方税に分類される。両者はさらに①納税者と担税者（実際の税負担）が同一である税と②納税者と担税者（実際の税負担）が異なる税に分類される。①と②にあたる税を何というか。

一般的に税は、公平・中立・簡素の３つの原則を満たすことが望ましいとされている。所得税に取り入れられており、所得が高くなるにつれて税率が高くなる所得配分の公平化をはかる制度を何というか。

税収不足を補うために発行されるのが（ 　　）である。（ 　　）は国債と地方債に分けられる。 ① （ 　　）に入る「債券」を何というか。 ② 財政法上発行が認められていないが、特別な法律を成立させ、その都度発行している国債を何というか。

下の A～D は、日本の社会保障制度の「四つの柱」について述べたものある。 A火災、死亡、病気やけが、失業などのリスクに対処するために、人々が保険料を出しあい、事故にあった加入者に給付を行う制度。 B． 生活困窮者に対して困窮の程度に応じて無差別・平等に援助を行う制度。 C． 社会的弱者に対して施設・サービスなどを　　　　　　　提供するなどして生活に必要な援助を行う制度。 D． 疾病の予防、治療、衛生教育などによって国民の健康の維持・促進をはかる制度。

日本の社会保障は少子高齢化という大きな困難に直面している。現在、日本は総人口に占める65 歳以上人口の割合が２１％を超える状態になっている。このような社会を何というか。

人口の高齢化と表裏一体の関係にあるのが少子化である。戦後ベビーブーム期を除き合計特殊出生率は減少し、現在死亡者数が出生数を上回る状態になっている。このような社会を何というか。

職業に就き働く意義の３つの要素を何というか。漢字３文字ですべて答えなさい。

働きやすい労働環境に向けてワーク・ライフ・バランスを実現できる社会が求められているが、実現するためにどのようなことが必要か自分の考えを自由に述べなさい。

①正規雇用に対して、パートタイム、契約社員、派遣社員などの雇用形態を何というか。 ② 就職活動を行うときに参考にする業務内容、雇用形態・期間などが明示されている文書 を何というか。 ③ 雇われない働き方として、自ら事業を起こすことを何というか。

労働者の権利と労働三法」について、下の文の空欄に適する語句を答えなさい。 日本国憲法には、労働者の基本的権利として、労働組合を結成する（ ① ） 権、労働条件などについて使用者と交渉をすることができる（ ② ）権、交渉手段としてストライキなどに訴える団体行動権（争議権）の労働三権を定めている。これらを保障するために、労働時間、賃金、休日などの最低基準となる労働条件を定める（ ③ ）法がある。これらの基準を企業に守らせるために都道府県労働局や労働基準監督署が設置されている。また、労働組合を組織して争議行動などを行うことを保障する（ ④ ）法があり、これにより、使用者の組合員に対する差別や組合員の正当な行為に対する妨害を（ ⑤ ）として禁止している。さらに、ストライキなどを予防し、やむをえず起きた場合には、労働委員会が斡旋・調停・仲裁を行い、第三者の立場から調整することを定めた（ ⑥ ）法がある。

雇用関係の変化と現代の労働問題」について、下の文の空欄に適する語句を答えなさい。 日本は戦後、終身雇用、（ ①）、企業別労働組合という雇用システムが長く続いていた。1990年代以降、グローバル化と景気低迷によりリストラの一環として雇用調整が行われるなど日本的雇用慣行は徐々に変化した。また、政府が（ ② ）法を改正して、多くの職種で派遣労働者が働くようになった。近年、年俸制などの能力主義・（ ③ ）主義が取り入れられるようになった。バブル経済崩壊後、フリーターやニートとよばれる若年層が増えている。派遣社員などのなかには仕事があっても困窮した生活から抜け出せない（ ④ ）も増えている。また、正規雇用者であっても長時間労働やサービス残業を強いられる場合もあり、過労死やメンタルヘルス悪化などの（⑤）も発生している。さらに、若者に過重労働を強いる（ ⑥ ）企業も問題視されている。

ワークシェアリングに関する説明としてもっともあてはまるものの説明をひとつ選びなさい。