道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受けなければなりません。

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合であっても、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることはできません。

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

旅行等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の位置に変更がなくても広さが変更となったので、事業計画変更の手続きが必要です。

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が5m大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

事業用自動車の車庫を営業所から1.5km以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシ一事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きは必要ありません。

事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために地域及び期間を限定して行うときは、許可を受けないで乗合旅客の運送をすることができます。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、災害の場合その他緊急を要するときは乗合旅客の運送をすることができます。

道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、利用者利便の向上が最も重要であることを自覚し、絶えず営業収入の確保に努めなければならないことが規定されています。

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

個人タクシー事業者が業務中、旅客を乗車させていない時に自動車が転覆した場合には、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出を行わなくてもかまいません。

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求めてはなりません。

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡価格が記載された譲渡譲受契約書があれば、許可を受けなくてもその効力が生じることが道路運送法に規定されています。

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業の廃止をしたときは、その日から30日以内に届出をしなければなりません。

タクシー事業者は、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じられ、又は許可を取り消されることがあります。

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事故の場合の処置について、明確に定めなければなりません。

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域についても記載することになっています。

道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。

道路運送法第5条第1項第3号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

運賃及び料金の収受に関する事項については、運送約款に定める必要はありません。

運送約款に定める事項の1つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可に伴って事業計画の変更をしようとするときは、別途事業計画の変更の認可手続きが必要です。

個人タクシー事業を廃止しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があっても手続きの必要はありません。

事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。