政治的中立性は公正な行政運営を確保するものであり、職員の政治への影響を禁ずるとともに政治から職員を保護するものである。

地方公務員法は、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的としている。

特別職は地方公務員法上列挙されているが、ある職が特別職であるかどうか分明でないときは、任命権者が決定する。

非常勤の公民館長

特別職地方公務員の身分取扱いについては，地方公務員法の適用もなく、地方自治法など他の法令の定めもないので、任命権者が適宜に定め、特別職に就く者がこれに同意して任命又は雇用されれば、公法上の勤務関係又は雇用関係を規律するものとして有効である。

特別職には、その就任について地方公共団体の議会の同意を必要とする職があり、例として副知事及び副市町村長があげられる。

任命権者からその任命権の委任を受けた者は、受任者の名と責任において権限を行使することができる。

公平委員会を設置する地方公共団体が、公平委員会の事務の委託ができるのは他の地方公共団体の人事委員会に対してであり、公平委員会に対してではない。

人事委員会の委員は、常勤、非常勤のいずれとすることも可能であるので、3人の委員のうち1人を常勤とし2人を非常勤とすることもできる。

公平委員会の事務の委託を受けた地方公共団体の人事委員会の委員は、当該事務の処理を委託した地方公共団体の特別職の地方公務員の職を兼ねることができない。

人事委員会勧告に伴う給与改定予算における議会提案の事前審査。

公務災害補償の決定に対する不服審査をすること。

人事委員会の勧告権限には、強制力はないが、地方公共団体の長及び議会に対して道義的な拘束力を有する。

人事委員会は、行政的権限のほか準立法的権限及び準司法的権限を有し、また規則制定権、勤務条件に関する措置要求の審査の権限及び不利益処分に関する審査請求の審査の権限を当該地方公共団体の他の機関に委任することはできない。

法律又は条例に基づく権限の行使に関し必要があるときに、証人を喚問し又は書類若しくはその写しの提出を求める権限は、人事委員会及び公平委員会のいずれもが有する。

公平委員会は、人事委員会と異なり労働基準監督機関としての権限を有しないので、その権限は当該市町村長が行使するものとされている。

人事委員会は、毎年少なくとも1回，給料表が適当であるかどうかについて地方公共団体の長に報告するものとされている。

職員の採用について競争試験を行うこと。

平等取扱いの原則は、あらゆる法的な差別を絶対的に禁止する趣旨ではないので、合理的な差別取扱いは差し支えないとされている。

B D

欠格条項に該当する者を誤って地方公共団体の職員として任用した場合、その任用は当然に無効であるが、その者に支払われた給料は返還の必要がない。

公務に有能な人材を確保し、職員の任用に党派的情実が介入することを防ぐ。

職員の任用は、受験成績，人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならず、これに反して任用を行った者には罰則の適用がある。

条件付採用期間中の職員及び臨時的任用の職員には昇任試験の受験資格を与えることはできない。

会計年度任用職員の採用は，一定の勤務条件等が整備されているが、競争試験又は選考による能力の実証により行うことができる。

人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験又は選考のいずれかの方法を選んで実施することができる。

任命権者は、人事委員会の定める基準に基づいて受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最少かつ適当な限度の要件を定めるものとされている。

採用内定通知は、採用発令手続を支障なく行うための準備手続としてなされる事実行為にすぎず、採用内定の取消しは内定者の法律上の地位ないし権利関係に影響を及ぼすものではなく、取消訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

条件付採用期間中の職員は、行政不服審査法に基づく不利益処分に関する審査請求を行うことはできないが、不利益処分の取消し又は無効確認の訴えを提起することはできる。

条件付採用期間中の職員の分限については、条例で必要な事項を定めることができるが、正式採用職員と同様、地方公務員法に規定する公正の原則が当然に適用される。

臨時的任用の期間は1回に限り更新できるが、その更新については人事委員会の承認を必要とする。

臨時的任用職員には、分限処分に関する規定は適用されないが、分限について条例で必要な事項を定めることができる。

職員の給与の決定要素として地方公務員法上、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間給与、その他の事情があげられるが、各要素のもつ意義は並列的、固定的ではない。

給与は原則としてその全額を直接職員に支払わなければならないが、国税徴収法による職員の給与の差押は、この原則の例外をなすものである。

職員の給与は通貨で支払わなければならず、小切手で支払うことはできない。

公務員としての地位に基づく給与請求権の支分権である具体的給与の請求権は放棄することができないとはいえない。

給与の請求権（退職手当を除く）に関する時効期間には労働基準法が適用されるので、時効期間は3年となる。

一定の事業については、使用者は労働者の雇用の際及び定期的に医師に労働者の健康診断をさせなければならない。

勤務時間は、その決定に当たっては、労働基準法に定める基準を下回るものであってはならず、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。

休憩時間の自由利用の原則は、施設管理の必要及び職務規律の維持の必要に基づく合理的な制約を受けるので外出の届出制は差支えない。

休憩時間は一斉に与えなければならないが、労働者の過半数で組織する労働組合との書面による協定がある場合はこの限りでない。

分限処分としての免職の事由については，地方公務員法で定められているが、休職の事由については、条例でも定めることができる。

職員が採用される以前に刑事事件に関し起訴されていたことを任命権者が採用後に初めて知った場合でも、その職員に分限休職を命ずることができる。

降任とは、職員の任命方法の一種であるが、職員をその意に反して上位の職から下位の職に降ろし、当該職員に不利益を与えるため、分限処分とされているものである。

任命権者は、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らし、職員の勤務実績がよくない場合においては、その意に反して、職員を免職することができる。

任命権者は、地方公務員法又は条例で定める事由による場合でなければ、職員の意に反してこれを休職にすることはできないが、職員が刑事事件に関し起訴された場合はその意に反してこれを休職にすることができる。

職員が欠格条項に該当した場合に、その者が失職しない旨を、条例で定めることはできる。

市町村立学校の県費負担教職員の懲戒処分は、市町村の教育委員会の内申に基づき、都道府県の教育委員会が行う。

公務員の職に必要な適格性を欠く場合

任命権者は、職員に対して懲戒処分を行う場合には、不利益処分に関する説明書の交付を行わなければならず、また、発令の日付を遡って懲戒処分を行ってはならない。

職員が同一の地方公共団体において任命権者を異にして異動した場合、その任用行為は別個になされるが、前の任命権者の下における義務違反について、後の任命権者が懲戒処分にすることができる。

甲市の職員として懲戒免職の処分を受け2年を経過しない者であっても、乙市の職員として採用される場合には、地方公務員法上の欠格条項には該当しない。

分限休職中の職員は、職員としての地位を保有しているので、地方公務員法の要件事実に該当する限り、休職を解くことなく懲戒免職処分を行い得る。

任命権者が人事評価に照らして、勤務実績のよくない職員をその意に反して免職する場合、この免職処分には、当該職員に対する制裁としての意味はない。

退職願いの撤回は、退職処分の通知を受ける以前には、信義則に反しない限り自由に行うことができる。

非常勤職員には定年の規定の適用がないので，常勤職員の定年の年齢より高齢の者を採用することもできる。

任命権者は、定年に達し退職すべきこととなった職員につき、職務の遂行上の事情をふまえその職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる条例で定める事由があると認めるときは、その職員が本来退職すべき日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該職務に勤務させることができる。

職員の義務の中で、政治的行為の制限は、勤務時間の内外を問わず、職員たる身分を有する限り守るべき義務である。

職員の服務を宜誓する義務は、職員が服務上の義務を負うことを確認し宜言する事実上の行為であるが、宣誓を拒否する行為に対しては懲戒処分を行うことができる。

職務命令が有効であるためには、法律上又は事実上可能なものでなければならないので、消滅した物件の収用を命ずる職務命令は無効である。

職務命令は必ずしも職員の職務遂行に直接関係あるものに限られず，職務遂行上必要のある場合には、合理的範囲内において職員の生活行動の制限にも及ぶ。

信用失墜行為に関しては、地方公務員法上の罰則規定はないが、職務に関する行為であると否とにかかわらず懲戒処分の対象となりうる。

どのような行為が、信用失墜行為にあたるかについての一般的な基準はなく、社会通念に照らし、個別具体的に判断することになる。

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないが、この義務は、在職中だけではなくその職を退いた後にも課せられている。

任命権者は、秘密を公表することが公の利益を害すると判断されるときでも、法律に特別の定めがある場合以外は秘密の公表を拒否することはできない。

「秘密」とは、単に官公庁が秘密扱いの指定をしただけではなく、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう。

職員は、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならないが、その職務専念義務は勤務時間内に限られる。

職員の職務専念義務が法律によって免除される場合の例として、分限処分による休職や懲戒処分による停職があげられる。

職員は、勤務時間中に職員団体の活動に従事することについて、任命権者から職務専念義務の免除を受けた場合には、条例で定める場合以外は給与の支給を受けることはできない。

職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与することを禁止されており、これに違反した場合には、刑罰の適用は受けないが、懲戒処分の対象になる。

A市の職員が、地方自治法の改正に反対する目的で、A市の区域内で署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与することは許される。

A, C

特定の政治的目的をもって、文書又は図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示すること。

職員は、いかなる区域においても、政党その他の政治的団体の結成に関与してはならず，またこれらの団体の役員になってはならない。

職員は、争議行為を実行する行為又はこれを助長する行為を行ってはならないが、争議行為を実行した場合、その行為に対して、刑事責任を問われることはない。

職員でない者が争議行為をそそのかした場合，罰則の適用がある。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得ていかなる事業又は事務にも従事してはならない。

職員が、任命権者の許可なく、農業協同組合等の営利を目的としない団体の役員に就くことはできるが、報酬を得てこれらの団体の役員に就く場合には、任命権者の許可を要する。

職員は、報酬を得て他の事務に従事する場合には、それが勤務時間外であっても、任命権者の許可を受けなければならない。

職員は、報酬を得て他の事業に従事する場合，その従事する時間が勤務時間外であっても任命権者の許可を受けなければならない。

職員は、地方公共団体の特別職の職を兼ねて、その報酬を得ることについては、任命権者の許可を得ることが必要であるとされている。

再就職した元職員の依頼等の働きかけが禁止されるのは、契約事務だけでなく、当該営利企業等に対して行われる行政手続法上の処分に関しても対象となる。

地方自治法の規定する一般競争入札の手続に従い、売買，貸借，請負その他の契約を締結するのに必要な場合は、再就職者による要求や依頼の規制は適用されない。

この制度では、公務上の災害の認定のための要件は一般に公務遂行性及び公務起因性とされており、具体的事案ではこの要件の充足の有無が判断される。

この制度は、職員が人事委員会又は公平委員会に対して、勤務条件について地方公共団体の当局が適当な措置を執るべきことを要求するものである。

措置要求の制度は、労働基本権の制限の代償措置として職員に認められたものであり、企業職員や単純な労務に雇用される職員は措置要求を行うことができない。

人事委員会は、措置要求に対する判定の結果に基づいて、当該事項に関して権限を有する機関に対して必要な勧告を行うが、条例や規則の改正についても勧告することができる。

措置要求は、職員団体が行うことができないが、複数の職員が共同して行うことや職員が他の職員からの委任に基づき代理人として行うことはできる。

任命権者は、審査機関が不利益処分について取消しの判定をした場合には、その判定にしたがった効力が生ずるため、必ずしも当該不利益処分を取り消す処分を改めて行う必要はない。

人事委員会は、審査請求の審査の結果に基づいて、その処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合には、任命権者に職員がその処分によって受けた不当な取り扱いを是正するための指示をしなければならない。

審査請求のできる者は一般職の職員であるが、それには企業職員及び単純な労務に雇用される職員は含まれない。

審査請求の対象となる不利益処分とは、懲戒その他意に反する不利益な処分に限られ，職員がした申請に対する不作為について、意に反する不利益なものであっても、地方公務員法又は行政不服審査法に基づく審査請求をすることができない。

不利益処分を受けた職員は、審査請求をすることができるが、審査請求ができるのは、人事委員会又は公平委員会に対してのみである。

「勤務条件に関する措置の要求」では、審査を行う場合に必要があるときは、証人喚問又は書類の提出を求めることができるが、たとえこれに応じなくても「不利益処分に関する審査請求」の場合と異なり、罰則の適用はない。

職員団体には、団体協約を締結する権利が認められておらず、争議行為も禁止されている。

単純労務職員は、地方公務員法による職員団体，労働組合法による労働組合のいずれをも結成することができるが、企業職員は、労働組合のみで、職員団体を結成することはできない。

職員団体の登録は、職員団体が自主的かつ民主的に組織されていることを公証する行為であり、人事委員会又は公平委員会が第三者機関としての立場で，これを行うものである。

職員団体と当局は、交渉の結果、合意に達したとき書面協定を締結することができるが、書面協定は法律上その内容を執行するための拘束力を有するものではなく、原則として道義的責任を生ずるにとどまる。

在籍専従の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間、任命権者からいかなる給与も支給されず、その期間は、退職手当の算定基礎となる勤続期間に算入されない。

地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合には、その申し入れに応ずべき地位に立つが、予備交渉を経ないでなされた交渉の申し入れには応ずべき地位に立たない。