（１）　請負工事等 （２）　一定の資産の貸付け

26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日（平成31年４月１日）の前日までの間に締結した工事（製造を含みます。）に係る請負契約（一 定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。）に基づき、令和元年10月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合には、その課税資産の譲渡等については、改正前の税率（6.3％）が適用されます。

26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日（平成31年４月１日）の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、令和元年10月１日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、令和元年10月１日以後に行うその資産の貸付けを行う場合における、その課税資産の譲渡等については、改正前の税率（6.3％）が適用されます。なお、一定の要件とは、①その契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。」等の要件です。

自己の保有する財産を、信頼できる人に託し、自己が決めた目的に沿って別の者や自己のために運用・管理・継承してもらう」制度

自己の保有する財産のこと

その信託財産の保有者のこと 銀行とかに、自分のお金を運用して欲しいって、言ったりする側の人のこと

財産の管理・運用を任せられる信頼できる人のこと 大体は、銀行だったりする

その管理・運用の結果発生した利益を享受する者

集団投資信託（主に集団投資スキーム（ファンド）に用いられることを想定した信託）、法人課税信託（受託者に対して課税する信託）等

受託者が行う信託財産の管理・運用に係る取引について、受託者が資産の譲渡等を行ったものとされます。

信託の原則の規定です。 　信託の受益者はその信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、その信託財産に係る資産等取引（資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りをいいます。）はその受益者の資産等取引とみなして、この消費税法の規定を適用します。すなわち、受託者が行う信託財産の管理・運用に係る取引を受益者が行ったとみなされます。

１．事業単位の特例（法15①②③） 　法人課税信託は信託の原則が適用されない信託です。法形式どおり、信託が資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったこととされ、その信託自体を法人とし、課税していくことになります。 　その場合に、法人課税信託の受託者（信託銀行等）は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及びその信託財産に係る資産等取引をいいます。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び資産等取引をいいます。いわゆるその会社の本体のことです。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この消費税法の規定を適用します。

実際に仕事として、引き受けた資産のこと。 自分の会社の資産ではないってこと！他の人の資産ってこと！

会社自体が持ってる資産のこと！ 会社で電話使ったりパソコン使ったり、他の人の資産じゃないってこと！

その固有事業者のその課税期間の基準期間における課税売上高及びその固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者のその固有事業者の基準期間に対応する期間（固有事業者の基準期間の初日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した受託事業者の各事業年度）における課税売上高として計算した金額の合計額とされています

課税期間（例えば、令和６年１月１日から令和６年12月31日までの事業年度の場合）の初日の属するその受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の課税期間（例えば、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度が該当します。）の基準期間（通常、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業年度が該当します。）における課税売上高（上記の固有事業者の課税売上高に受託事業者の課税売上高に合算する計算を行います。）により判定します。

受託事業者においても、納税義務が免除されません。

簡易課税が適用され、固有事業者が簡易課税の適用がない場合には、簡易課税の適用がないとされます。

受託事業者のその課税期間の初日の属する固有事業者の課税期間において、固有事業者が簡易課税の適用を受ける場合に限り、受託事業者も簡易課税が適用されます。

要件に沿って提出すれば認められる「届出」と異なり、所轄税務署長の判断により、適用の可否が左右されるものです。「却下」された場合には認められず、「承認」を受けた場合に認められることになります

通常法律上で禁止されていることを行政が特定の場合に許し、できるようにすることです。「許可」を得るため、許可申請を行います