問題一覧
1
ガット19条のセーフガードは、措置が必要なことの(1)ができず、自由化義務を履行した結果として、輸入の急増により国内産業に重大な(2)が発生している場合に発動できる制度である。
予見, 損害
2
セーフガードの具体的な措置としては、(3)の引き上げ及び輸入数量制限の2種類がある。特に、輸入数量は、ガット(4)条の｢関税等以外の輸入制限措置の禁止｣という基本原則の例外となる。
関税, 11
3
発動の際には、利害関係国等との協議が必要であり、不調の場合にもその発動は認められるが、相手国には一定の(5)措置が許されている。
対抗
4
セーフガードについて、詳細なルールを定めるセーフガード協定が締結されている。協定では、従来多用されてきた(6)規則等は、その要請等も禁止された。
輸出自主
5
セーフガード措置は、ガットや上記協定に基づき、各国の通商法により発動される。日本のセーフガード制度を定める通商法は、措置の内容により外為法と関税(7)法の2法に分けられている。
定率
6
自由貿易の原則に対して、輸出企業の国際的不当(1)に対する輸入制限措置として(2)関税の賦課が例外的に認められる。
廉売, アンチダンピング
7
この制度は｢セーフガード｣とは異なり、(3)貿易に対する対抗措置として正当化される。この特別関税の算定は、原則として、輸入価格と輸出国おける(4)価格との差額であり、この額は(5)と呼ばれる。
不公正, 国内, ダンピング･マージン
8
この制度については、国際協定が締結され、細則が規定されるが、その内容には(6)強化と(6)緩和が混在している。
規律
9
日本では、この制度が(7)法に規定され、その内容はガット及び協定と同一であるが、問題点は、制度の(8)的運用にあり、発動件数は極めて少数である。
関税定率, 消極的
10
(1)貿易行為等の紛争解決には、まず協議を行い、整わない場合には、提訴により(2)で審理される。
不公正, パネル(小委員会)
11
さらに(3)委員会に不服申立ができる。
上級
12
パネル又は上級の報告は採択されるが、この採決には、(4)･コンセンサス方式が採用され、承認の可能性が高い。
ネガティブ
13
是正勧告がなされ、期限までに是正されないときは、提訴国は(5)措置を提案できる。この措置の採決も同様の方式が採用され、承認の可能性が高い。
対抗
14
WTO発足前に濫用された｢一方的対抗措置｣は禁止され、WTO付属協定であるDSUによる措置のみが許容される。この措置は、アンチ･ダンピングや(6)関税等と同様に自由貿易原則に対する例外的輸入制限措置である。
15
米国の対抗措置の根拠法は通商法(7)条である。同法の施行機関は(8)であり、法律上は一方的対抗措置も取れるが、米政府はステートメントによりDSUの遵守を宣言した。1987年には、日本の日米(9)協定の不遵守を(1)貿易行為と認定し、一方的対抗措置として日本製テレビ等3品目に100％の追加関税を課した。
301, USTR, 半導体, 不公正
問題一覧
1
ガット19条のセーフガードは、措置が必要なことの(1)ができず、自由化義務を履行した結果として、輸入の急増により国内産業に重大な(2)が発生している場合に発動できる制度である。
予見, 損害
2
セーフガードの具体的な措置としては、(3)の引き上げ及び輸入数量制限の2種類がある。特に、輸入数量は、ガット(4)条の｢関税等以外の輸入制限措置の禁止｣という基本原則の例外となる。
関税, 11
3
発動の際には、利害関係国等との協議が必要であり、不調の場合にもその発動は認められるが、相手国には一定の(5)措置が許されている。
対抗
4
セーフガードについて、詳細なルールを定めるセーフガード協定が締結されている。協定では、従来多用されてきた(6)規則等は、その要請等も禁止された。
輸出自主
5
セーフガード措置は、ガットや上記協定に基づき、各国の通商法により発動される。日本のセーフガード制度を定める通商法は、措置の内容により外為法と関税(7)法の2法に分けられている。
定率
6
自由貿易の原則に対して、輸出企業の国際的不当(1)に対する輸入制限措置として(2)関税の賦課が例外的に認められる。
廉売, アンチダンピング
7
この制度は｢セーフガード｣とは異なり、(3)貿易に対する対抗措置として正当化される。この特別関税の算定は、原則として、輸入価格と輸出国おける(4)価格との差額であり、この額は(5)と呼ばれる。
不公正, 国内, ダンピング･マージン
8
この制度については、国際協定が締結され、細則が規定されるが、その内容には(6)強化と(6)緩和が混在している。
規律
9
日本では、この制度が(7)法に規定され、その内容はガット及び協定と同一であるが、問題点は、制度の(8)的運用にあり、発動件数は極めて少数である。
関税定率, 消極的
10
(1)貿易行為等の紛争解決には、まず協議を行い、整わない場合には、提訴により(2)で審理される。
不公正, パネル(小委員会)
11
さらに(3)委員会に不服申立ができる。
上級
12
パネル又は上級の報告は採択されるが、この採決には、(4)･コンセンサス方式が採用され、承認の可能性が高い。
ネガティブ
13
是正勧告がなされ、期限までに是正されないときは、提訴国は(5)措置を提案できる。この措置の採決も同様の方式が採用され、承認の可能性が高い。
対抗
14
WTO発足前に濫用された｢一方的対抗措置｣は禁止され、WTO付属協定であるDSUによる措置のみが許容される。この措置は、アンチ･ダンピングや(6)関税等と同様に自由貿易原則に対する例外的輸入制限措置である。
15
米国の対抗措置の根拠法は通商法(7)条である。同法の施行機関は(8)であり、法律上は一方的対抗措置も取れるが、米政府はステートメントによりDSUの遵守を宣言した。1987年には、日本の日米(9)協定の不遵守を(1)貿易行為と認定し、一方的対抗措置として日本製テレビ等3品目に100％の追加関税を課した。
301, USTR, 半導体, 不公正