精神保健福祉制度
問題一覧
1
精神保健福祉法は何の法律の基本的な理念にのっとったのか。
障害者基本法
2
精神保健福祉法は何の法律と相まって、社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うのか。
障害者総合支援法
3
精神保健福祉法の目的
精神障害者の(1)を図りつつその医療及び保護を行う。
(2)の促進及びその自立と(3)への参加の促進のために必要な援助を行う。
発生予防その他国民の(4)の保持及び増進に努める
これらによって(5)の福祉の増進及び(6)の精神保健の向上を図る。
権利援護, 社会復帰, 社会経済活動, 精神的健康, 精神障害者, 国民
4
精神保健福祉法の対象とする精神障害者は(1)、精神作用物質による急性中毒またはその(2)、(3)その他精神疾患を有する者
統合失調症, 依存症, 知的障害
5
障害者基本法の障害者とは(1)、(2)、精神障害((3)を含む)、その他心身の機能の障害がある者である
身体障害, 知的障害, 発達障害
6
精神保健福祉法の家族等とは、患者の(1)、親権者、(2)及び後見人、保佐人を指す。だが、(3)をしている者、身体に対する暴力等を行った(4)は該当外である。
配偶者, 扶養義務者, 訴訟, 配偶者
7
精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する知識の(1)を図り、及び(2)を行う。
(3)申請に対する決定及び(4)(精神通院医療)の支給認定に関する事務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行う。
普及, 調査研究, 精神保健福祉手帳, 自立支援医療
8
精神保健福祉法により、措置入院及び医療保護入院者の定期病状報告書の審査を行う、都道府県に設置が義務付けられた機関をなんというか。
精神医療審査会
9
精神医療審査会では、委員(1)名で構成され、任期は(2)年で(3)が任命する。この際、(4)は2名以上である。
5, 2, 都道府県知事, 精神保健指定医
10
本人の同意に基づいて入院が行われるが、精神保健指定医による診察の結果、入院を継続する必要があると認めたときは、72時間に限り(特定医師の場合12時間)退院させないことができる入院制度は何か。
任意入院
11
精神疾患のために自傷他害の恐れがある者に対して都道府県知事の権限のもとに行われる強制入院制度は何か。
措置入院
12
措置入院は、都道府県知事の依頼に基づいて、2名以上の(1)による診察の結果、措置入院が必要であると一致した場合に限る。
一般(2)申請は、誰でもしていいの診察及び保護を都道府県に申請することができる。
(3)の通報は、最寄りの(4)長を得て都道府県知事に通報しなければならない。
精神保健指定医, 住民, 警察官, 保健所
13
緊急を要する場合には、精神保健指定医一名の診察で72時間限り入院させることができる制度を何というか
緊急措置入院
14
措置入院の退院に向けて、(1)の設置と、(2)との連携、退院による地域生活への移行促進のための体制整備が義務付けられている。
退院後生活環境相談員, 地域援助事業者
15
精神保健指定医による診察の結果、任意入院が行われる状態でなく、家族等の同意があるときに入院させることができる制度を何というか。
医療保護入院
16
医療保護入院は、やむを得ない理由のために特定医師が診察した場合(1)時間に限られる。
家族等がいない場合や家族の同意の意思表示が行われない場合は本人の同意がなくても(2)による同意があれば入院させることができる。
12, 市町村長
17
急速を要し、家族等の同意が得ることができない場合に、精神保健指定医による診察により72時間限り指定病院に入院させることができる制度を何というか
応急入院
18
市町村長の同意による医療保護入院者や、外部との交流を促進するために支援を要する者に対し、訪問により、その者の話を誠実かつ熱心に聞く、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供その他の支援を行う事業をなんというか。
入院者訪問支援事業
19
精神保健指定医の要件は、(1)何以上診断又は治療に従事した経験や、(2)何以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することである。
厚生労働省による指定医研修を(3)年ごとに受けることが義務付けられている。
5, 3, 5
20
精神保健指定医は入院患者の(1)やその他(2)必要とするかどうかの判定を行う。
隔離, 行動制限
21
特定医師の要件として、(1)年以上診断又は治療に従事した経験、(2)年以上精神障害者の診断又は治療を従事した経験を有することである。
4, 2
22
精神科病院では、指定医が必要と認めた場合のみ行動制限として、(1)と(2)を行うことができる。(3)の場合は、行動制限を理由に退院を申し出た場合は、行動制限をせずに入院を継続するか、退院させなければならない。
隔離, 身体的拘束, 任意入院者
23
精神科病院において業務に従事する者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合、どこに通報すべきか。
都道府県
24
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律を何というか
医療観察法
25
医療観察法により、精神障害などで行為の善悪や是非についての判断が全くできず、伴った行動もできない状態は刑罰はどうなるのか、またこの状態を何というか。
不起訴または無罪, 心神喪失
26
医療観察法により、行為の善悪や是非についての判断が著しく困難である状態の刑罰はどうなるのか、またこの状態を何というか。
減罪, 心身耗弱
27
刑罰法令に触れる行為を行った精神障害者は(1)に基づく(2)の手続きが取られていた。
精神保健福祉法, 措置入院
28
将来犯罪行為をする危険性が大きい特定の対象者に対して、まだ犯罪行為をしていなくても犯罪原因を取り除く治療、改善を内容とした強制処分が必要とする考え方を何というか
保安処分
29
医療観察法の問題点は精神障害者の(1)を助長すること、治療より(2)が目的になる恐れがあることである。
差別, 隔離
30
医療観察法の重大な他害行為は何か
殺人, 放火, 強盗, 強制わいせつ, 強制性行等, 傷害
31
医療観察法の目的は、心神喪失等の状態で重大な違い行為を行ったものに対し、断続的かつ適切な(1)の確保、(2)改善、(3)防止、(4)を促進することである。
医療, 症状, 再発, 社会復帰
32
医療観察法の審判は、裁判官と誰か
精神保健審判員
33
医療観察法の審判において、社会復帰に向けての社会福祉的視点からの意見、権利援護的立場で取り組んでいくことが期待されているのは誰か。
精神保健参与員
34
医療観察法の医療必要性の３つの要件を答えよ
疾病性, 治療反応性, 社会復帰要因
35
医療観察法における、入院中の権利援護を三つ答えよ
抗告, 退院請求, 処遇改善請求
36
医療観察法において対象者が守るべき事項
1(1)の住居に居住
2.住居(2)、長期の(3)は保護観察所に届け出ること
3.保護観察所長から(4)または(5)を求められた時はこれに応じる
一定, 移転, 旅行, 出頭, 面接
37
2006年に障害者自立支援法が施行されたが、2015年4月に障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律として施行されたのは何か
障害者総合支援法
38
障害者総合支援法は、障害者及び(1)が基本的人権を有する個人として尊厳に相応しい日常生活又は社会生活を営むとして、(2)による支援を含めた総合的な支援を行うことを目的とした。
障害児, 地域生活支援事業
39
障害者総合支援法の基本理念として、基本的人権を有するかけがえのない(1)として尊重されること、交互に(2)と(3)を尊重し言いながら強制する社会を実現することである。
個人, 人格, 個性
40
障害者総合支援法の対象範囲は、(1)、(2)、(3)を含む(4)、(5)等である
身体障害, 知的障害, 発達障害, 精神障害, 難病
41
従業員数が43.5人以上の企業に対して、雇用する労働者の23%に相当する障害者を雇用することが義務付けられている制度を何というか
障害者雇用率制度
42
障害者総合支援法における就労支援制度を答えよ
就労移行支援事業, 就労継続支援A型, 就労継続支援B型
43
障害者総合支援法における就労支援制度
一般企業に就職を目指す65歳未満の障害者に対し、就労に必要な知識、能力向上を目的とした訓練や準備、就活支援及び就職後の職場定着支援を行う。支援期間は2年である制度は何か
就労移行支援事業
44
一般企業に雇用されるのが困難であるが、雇用契約に基づく就労が可能な者に対して就労の機会の提供と就労に必要な知識及び能力向上のための支援である制度はなにか
就労継続支援A型
45
一般企業等に雇用されることが困難であり、就労や生産活動の機会の提供と就労に必要な知識及び能力向上のために行う支援を何というか
就労継続支援B型
46
障害者雇用促進法における就労支援制度として２つ答えよ
障害者就業・生活支援センター, 地域障害者職業センター
47
作業や人間関係などの職場環境に、障害者が円滑に適応できることを目的として職場に出向いて行う支援を何というか
ジョブコーチ
48
ジョブコーチの三つの形を答えよ
配置型, 訪問型, 企業在籍型
49
ハローワークは何に基づいて設置、運営されている国の機関であるのか
職業安定法
50
ハローワークの業務として、就職を希望する障害者に対して、職業に対しての(1)や(2)、(3)後の指導・助言などを実施し、企業に対しては、(4)に関する指導・支援を実施している
相談, 紹介, 就職, 障害者雇用
51
精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を有し、精神障害の専門的知識や支援経験を有する人材としてハローワークに配置されることを何というか
精神障害者雇用トータルサポーター
52
気分障害などの精神疾患を原因として休職している労働者に対し、職場復帰に向けたリハビリテーションを実施する機関で行われているプログラムを何というか
リワークプログラム
53
EAPは何と訳されているか
従業員援助プログラム
54
医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月で上限額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度を何というか
高額療養費
55
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度を何というか
自立支援医療
56
医療保険であり、健康保険・共済組合等の給付の一つ。病気や怪我のために社会や役所等を休み、給料を受けられない時の一定のお金が給付される制度を何というか。
傷病手当金
57
傷病手当の4つの条件
(1)の病気や怪我の療養のために休業である
病気やげかにより、今までしていた(2)ができない状態
(3)日以上休んでいる
休んだ期間に(4)がない
業務外, 仕事, 4, 給料の支払い
58
傷病手当手当金は、支給されてから(1)が限度であり、支給額は(2)就業不能な状態が続いていれば会社を(3)した場合でも引き続き支給を受けることができる。同時に休業補償給付を受給している場合は、支給が(4)される。
1年6ヶ月, 2/3, 退職, 調整
59
仕事中や通勤中に事故・災害に遭って、怪我をしたり、病気になったり、体に障害が残ったりら死亡した場合などに保障を行う制度を何というか
労災保険
60
雇用保険と労災保険を合わせて何というか
労働保険
61
労災の加入は、労働者が個人で加入する者ではなく、(1)が加入し、(2)されている者全員に適用される保険。加入できる者は原則として(3)である。
事業所, 雇用, 労働者
62
労災認定の要件
認定基準の対象となる(1)を発病していること
(2)の間に業務による強い(3)負荷が認められること
(4)の心理的負荷や固体的要因により発病したものは認められない
精神障害, 6ヶ月, 心理的, 業務外
63
労災保険の対象となる主な精神障害は統合失調症、(1)、(2)、自律神経失調症である。
うつ病, 適応障害
64
うつ病による労災申請のメリットは、治療費の自己負担は(1)であること、労災療養補償は給与の(2)割であること、治療、症状固定まで(3)であることだ。
0, 8, 無期限
65
年金保険制度は原則何歳から何歳までの日本国民である全ての人が加入する義務がある？
20歳から60歳未満
66
公的年金の加入者が病気やけがによって心身に障害を有し、日常生活や就労の面で困難が多くなった時に受け取る年金を何というか
障害年金
67
障害年季を申請する前に確認することは、
(1)の確認
(2)認定日
初診日から(3)を経過した日または症状が(4)した日
障害の程度
(5)納付要件が満たされているか
初診日, 障害, 1年6ヶ月, 固定, 保険料
68
憲法25条の理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とした法律は何
生活保護法
69
現に保護を受けている者を何というか
被保護者
70
現に保護を受けているといないかかわらず、保護を必要とする状態の者を何というか
要保護者
71
生活保護基準は誰か定めるのか
厚生労働大臣
72
性別、社会的身分等はもとより、生活困窮に陥った原因を一切問わずもっぱら生活に困窮してきるかどうかの経済状況だけに着目して行う原理を何というか
無差別平等の原理
73
憲法で定められた健康で文化的な生活水準を維持することができる、最低限度の生活が保証される原理を何というか
最低生活保障の原理
74
自分の資産、能力、その他あらゆるものを活用し、さらに私的扶養及び他の法律による給付を優先して活用し、それでも最低限どの生活が維持できない場合、その不足分を補う原理をなんというか
保護の補足性の原理
75
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始される原則を何というか
申請保護の原則
76
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金額または物品で満たすことができない不足分を補う程度において行う原則を何というか
基準及び程度の原則
77
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効適切に行う原則を何というか
必要即応の原則
78
保護は、世帯を単位として必要かどうかの判断や、保護の程度の決定をする。
世帯単位の原則
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87問 • 2年前問題一覧
1
精神保健福祉法は何の法律の基本的な理念にのっとったのか。
障害者基本法
2
精神保健福祉法は何の法律と相まって、社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うのか。
障害者総合支援法
3
精神保健福祉法の目的
精神障害者の(1)を図りつつその医療及び保護を行う。
(2)の促進及びその自立と(3)への参加の促進のために必要な援助を行う。
発生予防その他国民の(4)の保持及び増進に努める
これらによって(5)の福祉の増進及び(6)の精神保健の向上を図る。
権利援護, 社会復帰, 社会経済活動, 精神的健康, 精神障害者, 国民
4
精神保健福祉法の対象とする精神障害者は(1)、精神作用物質による急性中毒またはその(2)、(3)その他精神疾患を有する者
統合失調症, 依存症, 知的障害
5
障害者基本法の障害者とは(1)、(2)、精神障害((3)を含む)、その他心身の機能の障害がある者である
身体障害, 知的障害, 発達障害
6
精神保健福祉法の家族等とは、患者の(1)、親権者、(2)及び後見人、保佐人を指す。だが、(3)をしている者、身体に対する暴力等を行った(4)は該当外である。
配偶者, 扶養義務者, 訴訟, 配偶者
7
精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する知識の(1)を図り、及び(2)を行う。
(3)申請に対する決定及び(4)(精神通院医療)の支給認定に関する事務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行う。
普及, 調査研究, 精神保健福祉手帳, 自立支援医療
8
精神保健福祉法により、措置入院及び医療保護入院者の定期病状報告書の審査を行う、都道府県に設置が義務付けられた機関をなんというか。
精神医療審査会
9
精神医療審査会では、委員(1)名で構成され、任期は(2)年で(3)が任命する。この際、(4)は2名以上である。
5, 2, 都道府県知事, 精神保健指定医
10
本人の同意に基づいて入院が行われるが、精神保健指定医による診察の結果、入院を継続する必要があると認めたときは、72時間に限り(特定医師の場合12時間)退院させないことができる入院制度は何か。
任意入院
11
精神疾患のために自傷他害の恐れがある者に対して都道府県知事の権限のもとに行われる強制入院制度は何か。
措置入院
12
措置入院は、都道府県知事の依頼に基づいて、2名以上の(1)による診察の結果、措置入院が必要であると一致した場合に限る。
一般(2)申請は、誰でもしていいの診察及び保護を都道府県に申請することができる。
(3)の通報は、最寄りの(4)長を得て都道府県知事に通報しなければならない。
精神保健指定医, 住民, 警察官, 保健所
13
緊急を要する場合には、精神保健指定医一名の診察で72時間限り入院させることができる制度を何というか
緊急措置入院
14
措置入院の退院に向けて、(1)の設置と、(2)との連携、退院による地域生活への移行促進のための体制整備が義務付けられている。
退院後生活環境相談員, 地域援助事業者
15
精神保健指定医による診察の結果、任意入院が行われる状態でなく、家族等の同意があるときに入院させることができる制度を何というか。
医療保護入院
16
医療保護入院は、やむを得ない理由のために特定医師が診察した場合(1)時間に限られる。
家族等がいない場合や家族の同意の意思表示が行われない場合は本人の同意がなくても(2)による同意があれば入院させることができる。
12, 市町村長
17
急速を要し、家族等の同意が得ることができない場合に、精神保健指定医による診察により72時間限り指定病院に入院させることができる制度を何というか
応急入院
18
市町村長の同意による医療保護入院者や、外部との交流を促進するために支援を要する者に対し、訪問により、その者の話を誠実かつ熱心に聞く、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供その他の支援を行う事業をなんというか。
入院者訪問支援事業
19
精神保健指定医の要件は、(1)何以上診断又は治療に従事した経験や、(2)何以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することである。
厚生労働省による指定医研修を(3)年ごとに受けることが義務付けられている。
5, 3, 5
20
精神保健指定医は入院患者の(1)やその他(2)必要とするかどうかの判定を行う。
隔離, 行動制限
21
特定医師の要件として、(1)年以上診断又は治療に従事した経験、(2)年以上精神障害者の診断又は治療を従事した経験を有することである。
4, 2
22
精神科病院では、指定医が必要と認めた場合のみ行動制限として、(1)と(2)を行うことができる。(3)の場合は、行動制限を理由に退院を申し出た場合は、行動制限をせずに入院を継続するか、退院させなければならない。
隔離, 身体的拘束, 任意入院者
23
精神科病院において業務に従事する者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合、どこに通報すべきか。
都道府県
24
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律を何というか
医療観察法
25
医療観察法により、精神障害などで行為の善悪や是非についての判断が全くできず、伴った行動もできない状態は刑罰はどうなるのか、またこの状態を何というか。
不起訴または無罪, 心神喪失
26
医療観察法により、行為の善悪や是非についての判断が著しく困難である状態の刑罰はどうなるのか、またこの状態を何というか。
減罪, 心身耗弱
27
刑罰法令に触れる行為を行った精神障害者は(1)に基づく(2)の手続きが取られていた。
精神保健福祉法, 措置入院
28
将来犯罪行為をする危険性が大きい特定の対象者に対して、まだ犯罪行為をしていなくても犯罪原因を取り除く治療、改善を内容とした強制処分が必要とする考え方を何というか
保安処分
29
医療観察法の問題点は精神障害者の(1)を助長すること、治療より(2)が目的になる恐れがあることである。
差別, 隔離
30
医療観察法の重大な他害行為は何か
殺人, 放火, 強盗, 強制わいせつ, 強制性行等, 傷害
31
医療観察法の目的は、心神喪失等の状態で重大な違い行為を行ったものに対し、断続的かつ適切な(1)の確保、(2)改善、(3)防止、(4)を促進することである。
医療, 症状, 再発, 社会復帰
32
医療観察法の審判は、裁判官と誰か
精神保健審判員
33
医療観察法の審判において、社会復帰に向けての社会福祉的視点からの意見、権利援護的立場で取り組んでいくことが期待されているのは誰か。
精神保健参与員
34
医療観察法の医療必要性の３つの要件を答えよ
疾病性, 治療反応性, 社会復帰要因
35
医療観察法における、入院中の権利援護を三つ答えよ
抗告, 退院請求, 処遇改善請求
36
医療観察法において対象者が守るべき事項
1(1)の住居に居住
2.住居(2)、長期の(3)は保護観察所に届け出ること
3.保護観察所長から(4)または(5)を求められた時はこれに応じる
一定, 移転, 旅行, 出頭, 面接
37
2006年に障害者自立支援法が施行されたが、2015年4月に障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律として施行されたのは何か
障害者総合支援法
38
障害者総合支援法は、障害者及び(1)が基本的人権を有する個人として尊厳に相応しい日常生活又は社会生活を営むとして、(2)による支援を含めた総合的な支援を行うことを目的とした。
障害児, 地域生活支援事業
39
障害者総合支援法の基本理念として、基本的人権を有するかけがえのない(1)として尊重されること、交互に(2)と(3)を尊重し言いながら強制する社会を実現することである。
個人, 人格, 個性
40
障害者総合支援法の対象範囲は、(1)、(2)、(3)を含む(4)、(5)等である
身体障害, 知的障害, 発達障害, 精神障害, 難病
41
従業員数が43.5人以上の企業に対して、雇用する労働者の23%に相当する障害者を雇用することが義務付けられている制度を何というか
障害者雇用率制度
42
障害者総合支援法における就労支援制度を答えよ
就労移行支援事業, 就労継続支援A型, 就労継続支援B型
43
障害者総合支援法における就労支援制度
一般企業に就職を目指す65歳未満の障害者に対し、就労に必要な知識、能力向上を目的とした訓練や準備、就活支援及び就職後の職場定着支援を行う。支援期間は2年である制度は何か
就労移行支援事業
44
一般企業に雇用されるのが困難であるが、雇用契約に基づく就労が可能な者に対して就労の機会の提供と就労に必要な知識及び能力向上のための支援である制度はなにか
就労継続支援A型
45
一般企業等に雇用されることが困難であり、就労や生産活動の機会の提供と就労に必要な知識及び能力向上のために行う支援を何というか
就労継続支援B型
46
障害者雇用促進法における就労支援制度として２つ答えよ
障害者就業・生活支援センター, 地域障害者職業センター
47
作業や人間関係などの職場環境に、障害者が円滑に適応できることを目的として職場に出向いて行う支援を何というか
ジョブコーチ
48
ジョブコーチの三つの形を答えよ
配置型, 訪問型, 企業在籍型
49
ハローワークは何に基づいて設置、運営されている国の機関であるのか
職業安定法
50
ハローワークの業務として、就職を希望する障害者に対して、職業に対しての(1)や(2)、(3)後の指導・助言などを実施し、企業に対しては、(4)に関する指導・支援を実施している
相談, 紹介, 就職, 障害者雇用
51
精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を有し、精神障害の専門的知識や支援経験を有する人材としてハローワークに配置されることを何というか
精神障害者雇用トータルサポーター
52
気分障害などの精神疾患を原因として休職している労働者に対し、職場復帰に向けたリハビリテーションを実施する機関で行われているプログラムを何というか
リワークプログラム
53
EAPは何と訳されているか
従業員援助プログラム
54
医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月で上限額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度を何というか
高額療養費
55
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度を何というか
自立支援医療
56
医療保険であり、健康保険・共済組合等の給付の一つ。病気や怪我のために社会や役所等を休み、給料を受けられない時の一定のお金が給付される制度を何というか。
傷病手当金
57
傷病手当の4つの条件
(1)の病気や怪我の療養のために休業である
病気やげかにより、今までしていた(2)ができない状態
(3)日以上休んでいる
休んだ期間に(4)がない
業務外, 仕事, 4, 給料の支払い
58
傷病手当手当金は、支給されてから(1)が限度であり、支給額は(2)就業不能な状態が続いていれば会社を(3)した場合でも引き続き支給を受けることができる。同時に休業補償給付を受給している場合は、支給が(4)される。
1年6ヶ月, 2/3, 退職, 調整
59
仕事中や通勤中に事故・災害に遭って、怪我をしたり、病気になったり、体に障害が残ったりら死亡した場合などに保障を行う制度を何というか
労災保険
60
雇用保険と労災保険を合わせて何というか
労働保険
61
労災の加入は、労働者が個人で加入する者ではなく、(1)が加入し、(2)されている者全員に適用される保険。加入できる者は原則として(3)である。
事業所, 雇用, 労働者
62
労災認定の要件
認定基準の対象となる(1)を発病していること
(2)の間に業務による強い(3)負荷が認められること
(4)の心理的負荷や固体的要因により発病したものは認められない
精神障害, 6ヶ月, 心理的, 業務外
63
労災保険の対象となる主な精神障害は統合失調症、(1)、(2)、自律神経失調症である。
うつ病, 適応障害
64
うつ病による労災申請のメリットは、治療費の自己負担は(1)であること、労災療養補償は給与の(2)割であること、治療、症状固定まで(3)であることだ。
0, 8, 無期限
65
年金保険制度は原則何歳から何歳までの日本国民である全ての人が加入する義務がある？
20歳から60歳未満
66
公的年金の加入者が病気やけがによって心身に障害を有し、日常生活や就労の面で困難が多くなった時に受け取る年金を何というか
障害年金
67
障害年季を申請する前に確認することは、
(1)の確認
(2)認定日
初診日から(3)を経過した日または症状が(4)した日
障害の程度
(5)納付要件が満たされているか
初診日, 障害, 1年6ヶ月, 固定, 保険料
68
憲法25条の理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とした法律は何
生活保護法
69
現に保護を受けている者を何というか
被保護者
70
現に保護を受けているといないかかわらず、保護を必要とする状態の者を何というか
要保護者
71
生活保護基準は誰か定めるのか
厚生労働大臣
72
性別、社会的身分等はもとより、生活困窮に陥った原因を一切問わずもっぱら生活に困窮してきるかどうかの経済状況だけに着目して行う原理を何というか
無差別平等の原理
73
憲法で定められた健康で文化的な生活水準を維持することができる、最低限度の生活が保証される原理を何というか
最低生活保障の原理
74
自分の資産、能力、その他あらゆるものを活用し、さらに私的扶養及び他の法律による給付を優先して活用し、それでも最低限どの生活が維持できない場合、その不足分を補う原理をなんというか
保護の補足性の原理
75
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始される原則を何というか
申請保護の原則
76
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金額または物品で満たすことができない不足分を補う程度において行う原則を何というか
基準及び程度の原則
77
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効適切に行う原則を何というか
必要即応の原則
78
保護は、世帯を単位として必要かどうかの判断や、保護の程度の決定をする。
世帯単位の原則