問題一覧
1
買い手と売り手が取引を行う場
市場
2
財・サービスの生産から消費にいたる社会的な仕組み
経済
3
貨幣を通じて財・サービスを交換するしくみ
貨幣経済
4
労働力や、財・サービスには限りがあり、完全に人間の欲望を満たすことはできない
資源の希少性
5
生産活動の中心
企業
6
消費活動を行う
家計
7
財政活動を行う
政府
8
労働力や資本など
生産要素
9
３つの経済主体が相互に財やサービスを取引すること
経済循環
10
あることを選んだら、別のことを断念しなければならない状況
トレードオフ
11
ある選択によって失われる他の選択可能なもののうち、最大の利益のもの
機会費用
12
労働者と使用者との間で結ぶ契約
労働契約
13
労働者にとって基本的な権利
労働基本権
14
すべての国民に働く権利を保証
勤労権
15
労働三権
団結権, 団体行動権, 団体交渉権
16
労働基本権を具体化した法律
労働三法
17
賃金・労働時間・休息・休暇などの労働条件について最低基準を定め、守らせる
労働基準法
18
労使間の交渉における労働協約の締結やストライキなどの争議行為を保証
労働組合法
19
労働争議を予防、解決する
労働関係調整法
20
就職後は定年まで同じ会社に勤める
終身雇用制
21
勤続年数ごとに賃金が上がる
年功序列型賃金体系
22
能力主義的な賃金制度
年俸制
23
非正規労働者の雇用のルールを定める
労働者派遣法
24
事前に労使間で定めた労働時間を働いたものとみなす
裁量労働制
25
労働者が一定の範囲内で自由に労働開始時間・就業時間を決める
フレックスタイム制
26
管理職や役員の一定数のポストを女性に割り当てるなどして、積極的に女性を起用する制度
クオータ制
27
高齢者の安定した雇用確保を目的に、原則として65歳までの継続雇用を雇用主に義務付け
高齢者雇用安定法
28
国・地方公共団体や企業が障害者を雇用する最低基準である法定雇用率を定める
障害者雇用促進法
29
個々の労働者と使用者の紛争を対象に、労働審判委員委員会が調停と審判を行う
労働審判制度
30
労働契約の民事的なルール策定
労働契約法
31
長時間労働の抑制、同一労働同一賃金の実現などを目指す
働き方改革関連法
32
健全な仕事と生活の調和
ワーク・ライフ・バランス
33
情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方
テレワーク