問題一覧
1
大日本帝国憲法はアジアで最初の成文憲法で、(①)によって公布された(②)憲法である。
天皇欽定
2
帝国議会は、皇族・華族・勅撰議員から成る(①)と公選議員から成る(②)によって構成されていた
貴族院衆議院
3
大日本帝国法下における天皇は、国家元首であり、(①)を総携し、(②)の統帥権を持っていた
統治権軍
4
明治憲法下では、主権は()にあった。
天皇
5
明治憲法下では、臣民の権利の保障が(十分or不十分)だった。
不十分
6
大日本帝国憲法(明治憲法)では居住・移転の自由や信教の自由、裁判を受ける権利、表現の自由の規定は(あったorなかった)
あった
7
明治憲法では地方自治の制度や社会の規定は(あったorなかった)
なかった
8
日本国憲法の三大原理とは、基本的人権の尊重、(①)、(②)をさす。
国民主権平和主義
9
日本国憲法の三大義務とは、(①)の義務、(②)の義務、保護する子女に普通教育を受けさせる義務である。
納税勤労
10
日本国憲法が国民に保障する基本的人権は、()に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
現在および将来の国民
11
日本国憲法における基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」とされているが、「国民はこれを濫用してはならないのであって、常に()のためにこれを利用する責任を負う。」とされている。
公共の福祉
12
日本国憲法における基本的人権は外国人には(一部保障されるor一切保障されない)。
一部保障される
13
自由権は(①)期に確立されたものであり、国家権力の達法・不当な介入を(②)する権利である。
市民革命排除
14
憲法に直接規定のない「新しい人権」は、法第13条の(14)等を根拠に主張されてい る。
幸福追求権
15
「新しい人権」として、プライバシーの権利、肖像権、(①)、(②)などが主張されている。
知る権利環境権
16
プライバシーの権利は()と衝突することがある
表現の自由
17
憲法14条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、(①)、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は(②)的関係において差別されない」とされている。
信条社会
18
「法の下の平等」とは、各種の事実上の差異を前提とした合理的な差別である()をさしている。
相対的平等
19
基本的人権は、歴史的にまず18世紀的権利として(19①)権が主張され、19世紀権利として(19②)へ、やがて20世紀的権利として(19③)権へと展開された
自由参政社会
20
自由権(人身の自由)として、(20黙秘権or動労権)、逮捕手締きに対する保障などが該当する。
黙秘権
21
自由権は精神的自由、(①)、(②)の三つに大別される。
経済的自由権人身の自由
22
精神的自由権として(信教の自由or住居の不可侵)、結社の自由、言論の自由などが該当する。
信教の自由
23
思想・良心の自由は公共の福祉の名の下に制限されることが(あるorない)
ない
24
表現の自由は、公共の福祉によって制限することができ(ないorる)
る
25
公の秩序を保つために必要な場合であっても、検閲をすることが許され(25ないorる)。
ない
26
経済的自由権は自然人に限らず、法人にも保障される場合が(ないorある)
ある
27
経済的自由権には、財産権の保障、居住・移転の自由、()がある。
職業選択の自由
28
居住・移転及び職業選択の自由は公共の福祉に反しない限り認められることが()で規定されている。
明文
29
財産権はかってから不可侵なものである。日本国憲法では公共の福祉を理由に制限することが許され( るorない)
る
30
出版の自由は、(精神or経済)的自由権の一つとされる。
精神
31
罪刑法定主義という考え方は、()から導き出される。
法定手続の保障
32
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを(32)とする。
無償
33
社会権とは、国民が生活・福祉の保護を国家に()権利をいう。
要求する
34
世界で初めて社会権を規定した法はドイツの()憲法(1919年)である
ワイマール
35
憲法第25条に規定される「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とは生存権をさしており、()権に分類される。
社会
36
教育を受ける権利は()権に分類される。
社会
37
勤労の権利は()権に分類される
社会
38
勤労の権利における勤労条件は、1947年に制定された()法により保障されている。
労働基準
39
労働三権は()権に分類される
社会
40
労働三権(労働基本権)とは、(①)権・(②)権・団体行動権(争議権)をさ
団結団体交渉
41
労働三法とは、(①)法、(②)法、労働関係調法をさす
労働基準労働組合
42
国民が政治に参加する権利を()権といい、19世紀的権利ともいう
参政
43
公務員を選定し、罷免する権利は()権にあたる
参政
44
憲法第15条2項では「すべて公務員は(①)の奉仕者であって、(②)の奉仕者ではない。」とされている
全体一部
45
日本国憲法では、成年者による(①)選挙が保障され、選挙における投票の(②)が明記されている
普通秘密
46
参政権として、()の裁判官の国民審査がある
最高裁判所
47
参政権として、()に関する国民投票がある。
憲法改正
48
裁判を受ける権利は(48)権に分類される。
受益
49
国家賠償請求権・刑事補償請求権は()権に分類される。
受益
50
()権とは、公務員の不法行為に対する損害賠償請求を、国または地方公共団体に対し求めることができる権利をいう。
国家賠償請求