質屋等は、取引を行った相手方について本人確認をすることが義務付けられている

古物営業法において、1万円未満の取引について本人確認義務は定めていない

録音録画を行わない例外事由の一つとして、「被疑者が記録を拒んだことその他被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」と規定されている。被疑者が取調室に入室する前に録音、録画を拒否する旨を申し立てた場合であっても、必ず、録音、録画下において、録音、録画を拒否する言動及びその理由を聴取すること。

間接正犯における実行の着手時期は、判例上、結果発生の具体的危険が生じる時である。

真正不作為犯は、不退去罪等のことである。

不真正不作為犯とは、保護責任者遺棄罪等のことである。

文書偽造罪の内、有形偽造は権限のない者が他人名義の文書を作成することである。

文書偽造罪の内、無形偽造は作成権限のある者が内容の不真正な（虚偽の）文書を作成することである。

着手未遂〜人を殺そうと思って拳銃を構えて発射したが、実際に相手に当たらなかった場合

加重逃走罪の構成要件は、単純逃走罪の主体となる者が、 ①拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊 又は ②暴行又は脅迫をして逃走すること 又は ③2人以上の者で逃走した 場合に、成立する。

定例的かつ定型的な照会事項について急速を要するときは、捜査員の判断で捜査関係事項照会書を発出することができるが、後刻、捜査主任官の決裁を要する。

出張捜査等の際に、予定外の照会が生じるおそれがある場合は、捜査担当係の受払担当者ではなく、捜査主任官が照会書受払書に所定の事項を記載の上、照会担当者に必要枚数を交付する。

性的姿態等のうち、「人が通常衣服を着けている場所において、不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出又はとっている（その姿でいる）もの」を除いたものとして、 ○一般的な海水浴場において、16歳以上の者が周囲に人がいることを認識しながらトップレスの状態で泳ぐ行為 ○ストリップ劇場において、客に裸体を見せる行為 ○公園の駐車場に駐車した車内で行われる性行等の行為 等については、人が通常衣服を着けている場所において自ら露出し又はとっている（その姿でいる）ものと捉えられるため、これを撮影したとしても対象性的姿態等を撮影したと言えず、性的姿態等撮影等処罰法第2条第１項第1号には該当しない。

性的姿態撮影等処罰法（第2条）と迷防条例（第6条盗撮関係）との関係について、性的姿態撮影等処罰法は自己の性的な姿態を他の機会に他人に見られないという性的自由・性的自己決定権を保護法益としているのに対し、迷防条例は県民の生活の平穏を保護法益とするなど、両者の保護法益は異なる。したがって、目的・方法が同一である盗撮行為が行われた場合、保護法益が異なるものとして両罪が成立し、その関係は観念的競合になると考えられる。

犯罪捜査においてSNSを利用することが予想される場合は、異動期ごとに「犯罪捜査におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用申請書」を所属長に提出し、許可を受ける必要がある。

個人所有の携帯電話機で電子メールを用いて捜査情報を送受信する場合、電子メールはSNSに該当しないので、所属長の承認は要しない。

SNSの捜査利用を終了する際は、捜査利用に係る全ての情報のみを利用端末から削除すればよく、SNSアカウントを削除する必要はない。

特殊詐欺事件の被害者に対する預貯金口座・暗号資産アカウントの凍結については、迅速に金融機関等と連携して振込先の口座、暗号資産アカウントの連結を実施し、被害金の流出を防止すること。なお、すでに出金されている場合でも、他の被害者からの振込を防止するほか、不正口座等反復利用を遮断する必要があるため、確実に凍結措置を講じること。

特殊詐欺事件の被疑者について、犯罪反復の恐れや捜査上の必要性、被疑者の名誉、信用、プライバシー等への影響等を総合的に勘案して、出し子の出金画像等を活用した公開捜査の実施を検討するべきであるが、19歳の被疑者に対する公開捜査は成人扱いであることから、積極的に公開捜査を行うべきである。

現場資料の収集に際しては、立証三原則（立会人の確保、写真撮影、関係記録への明示）に基づき、遺留、採取又は押収の状況を明らかにしておくこと。

強制採尿実施上の留意事項として、許可状を呈示した時点で当該許可状を執行したと解され、カテーテルを挿入せずに、自発的に尿を提出した場合であっても、当該許可状による差押えを行う。

押収した尿の所有権放棄書及び鑑定承諾書を得ておくことが望ましいが、被疑者がこれを拒否した場合は、無理に徴取する必要はない。

令和5年中の県内における全薬物事犯検挙人員は922人で、うち大麻事犯検挙人員は過去最多となる474人であり、統計上初めて覚醒剤事犯検挙人員を上回った。

第一種大麻草採取栽培者とは、都道府県知事の免許を受けて、大麻草から製造される製品の原材料を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。

第二種大麻草採取栽培者とは、都道府県知事の免許を受けて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品の原料を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。

ヤード対策の推進事項として、違法ヤード等が所在する土地の所有者・管理会社等地権者に、立入りの際や事件着手時の立会いを依頼する等の方法により、違法性・有害性等の実態を認識させ、契約条項違反による契約解除を促す等の効果的な地権者対策を講ずる。

古物営業法に基づく立ち入りの際の留意事項として、立入実施者は、法定の身分証明書（警察手帳）を携帯し、立会人にこれを示し、同法に基づく立入りであることを告げて行わなければならない。

組織的窃盗・盗品流通事犯対策は、今や匿名・流動型犯罪グループに対する取締りや特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策と並んで、刑事・組織犯罪対策部門において重要捜査項目の三本柱の一つとも言うべき位置付けとなっている。

令和6年9月時点、本県における性犯罪の認知件数は令和3年以降増加しており、検挙数は減少している状況にある。

性犯罪被害者への聴取結果等から睡眠導入剤等の薬物使用が疑われる場合には、積極的かつ速かに採尿や採血を実施し、鑑定に付すこと。

被害記録の作成について、強盗不同意性交等罪の場合、「強盗」と「不同意性交等」の被害記録をそれぞれ作成しなければならず、さらに、住居等に侵入した上で強盗不同意性交等罪を犯した場合は、前記2つの被害記録に加えて「性的住居侵入」の被害記録も作成する。

手口記録について、犯罪手口資料取扱規則第3条には、「再犯の恐れがないと認められるとき」は作成を省略できるとされているが、具体的には「成人については微罪処分事件」、「少年については簡易送致事件」としてそれぞれ処理した場合等と限定されている。

架空料金請求詐欺は幅広い年齢層が被害に遭う傾向にある。

特殊詐欺に関する広報アナウンスについては、「電話でお金はすべて詐欺、すぐに相談・110番」というフレーズにより広報活動を推進していく。

水際対策の一環として、高額通報制度を設けており、その通報基準は、65歳以上の高齢者が500万円以上の持ち帰りを希望する場合としている。

特殊詐欺事件の犯罪者グループは、手口を巧妙化させており、高齢者が電話に出てしまうと、言葉巧みに騙される危険性が極めて高いことから、防犯機能サービスや電話機によって、高齢者がそもそも電話を受けずに済むような対策が有効である。

人に対する手配について、本県警察内の所属に対し、逮捕状の発せられている被疑者で所在不明になっている者（指名手配又は重要事件容疑者登録されている者を除く）について、発見等を依頼する手配（登録）を「被疑者登録」といい、警察共通基盤システムの運用開始に伴って新たに追加された。