二つの集団の平均に差があるか否かを統計学的に明らかにしたい場合には、t検定を用いる。

専門職としての説明責任を負っているのはあくまでも組織･機関の運営に直接関わる立場の者のみであり、個別のソーシャルワーカーが説明責任を負うことはない。

「行政のための統計」という性格が濃厚だった「旧統計法」に対して、「新統計法」においては、国民全般のための統計という指向性が明確に打ち出されるようになった。

「単一事例実験計画法」とは、援助以前と援助以後の問題の状態を繰り返し観察することによって、問題の変化と援助との因果関係を捉えようとする方法である。

他記式調査は、調査規模を大きくしやすいという特徴がある。

リッチモンドが提唱した「問題解決アプローチ」が問題を部分化するのと同様に、ソーシャルワークリサーチも調査の目的によって調査領域を分析単位として部分化して調査を実施するといえる。

標本調査においては、標本誤差が発生する。

セルフプランとは、障害福祉サービスの利用に際し、サービス等利用計画に基づいて個々の施設が作成する計画のことである。

KJ法において着想を付箋に筆記させて可視化させる場合には、個々の着想は全て別個の付箋に記述される。

標本分散とは、データが平均からどの程度離れて分布しているかを示すものである。

フィールドノーツを観察している場で直接記述する場合、記述に集中できるので観察したこと･感じたことの詳細を記述することが可能である。

義務教育修了前の年少者に対する調査、年少者の人権保護の観点からすべて禁止されている。

調査票調査においては、年齢や職業、学歴等の回答者の個人属性は、調査票の冒頭におかれる。

福祉ニーズ調査の対象になる個人は、現に問題状況の最中にあることもあるため、殊に倫理的配慮については慎重かつ丁寧に説明する必要がある。

原因となる要素を従属変数、結果となる要素を独立変数という。

自形式調査は調査対象者自身が回答する調査法なので、調査対象者の負担は常に無視し得るほど僅かなものに留めることができる。

Z検定とは、標本平均と母集団の平均に差があるかどうかを統計学的に検証する方法である。

尖度が3より小さい場合は、データは平均近くに集まって分布しているといえる。

一般的に量的調査では、有意標本抽出法によって調査対象者が選出されることが多い。

F検定とは、二つの集団の分散に差があるか否かを統計学的に検証する方法である。

歪度が正の値をとるときは、標本平均は最頻値よりも大きくなる。

社会調査における1次データは、貴重な一次資料であるため、分析が終了し必要がなくなったとしても一切破棄することはできない。

ケンドールの順位相関係数τが-1ということは、順位尺度となっている変数の組み合わせが二者の間で同一になっていることを意味する。

母集団に対して複数回の調査を時間感覚をあけて実施する調査を縦断調査という。

フォーカスグループインタビューでは、調査者はグループインタビュー参加者たちの非言語的反応についても記録しておくことが望ましい。

KJ法において着想を付箋に筆記させて可視化させる場合には、1枚の紙に可能な限り多くの着想を記述する。

「間隔尺度」では、平均値を求めることができる。

調査者自身が、ある社会的状態の達成を目指し、その実現のために調査や研究を行う方法をアクションリサーチという。

自由面接法では、なぜ･何･どのようにといったことを尋ねるクローズドクエスチョンを用いる。

福祉サービスを受ける際には各種の計画書の作成が必要であり、計画書の作成には質的調査の技法も活用される。

いくつかの郡に分けられた対象者が、一定の期間の後にどのように変化したか調べる調査をケースコントロール研究という。

累積相対度数とは、当該の階級に該当するデータの数が、全データ数のなかで占める割合を示したものである。

二つの項目について、それぞれの件数を縦軸と横軸にとって集計した表をクロス集計表という。

2006(平成18)年の意見書によると社会福祉士における隣接地分野の専門職との間のコーディネーターとしての役割については触れられていない。

録音機器を用いたインタビューの場合、発話は音声データとして既に録音されているので、トランスクリプト以外のメモ等を作成する必要は一切ない。

全数調査では、たとえば回答ミスなどに起因する非標本誤差が発生する蓋然性がある。

参加者の多様な相互作用を確認するという観点からも、グループインタビューの参加者の人数は可能な限り大人数にすることが望ましい。

二つの変数xとyが、どの程度強い関係にあるか示す指標を不偏共分散という。

「第2次貧困」とは、収入が生活費以外に使われない限りは肉体的能率は維持できる貧困のことである。

50パーセンタイルとは、中央値のことである。

文字で書かれた記録が主体となるデータを量的データという。

いわゆるオーバーラポールの問題としては、観察者としての中立性･客観性の喪失のみならず、対象者との感情的な紛争発生のリスクや調査の実施自体が不可能になるリスクが高まることも挙げられる。

非構造化インタビューでは、事前に質問項目を定めた上でインタビューを行う。

調査票のエディティングの際には、空欄や回答ミスはいずれも回答には当てはまらないので、データとしては扱わない。

帰納法はいわゆるトップダウンのアプローチということができ、演繹法はいわゆるボトムアップのアプローチということができる。

あることがらの起こり易さを、一定の条件下にある集団とない集団とで比較して示す尺度をコーホート比という。

社会調査の実施にあたり、調査者と対象者それぞれが持つ情報には常に高い対称性が確認される。

調査対象者の知人を辿って標本を増やす方法を機縁法といい、スノーボール法がその例として挙げられる。

複数の専門家の間の意見を調査者を通して集約してゆくインタビューは、デルファイグループインタビューと呼ばれる。

人口調査は、近代資本主義社会において編み出された新しいタイプの調査である。

コード間の関連性を図解化して整理し、その図を文章化することを「インビボコーディング」という

基幹統計を実施する際は、内閣総理大臣の承認が必要である。

個々人が日々見聞きすることはそのままでは受動的な「体験」に過ぎないが、それを意識的･分析的にとらえ、一般化してゆくことを通じて新しい知の誕生につなげてゆく道がひらかれる。

調査対象者の語りを通して現実のありようを分析する方法をドキュメント分析という。

文化的ニーズは、例えば災害時の飲み水のニーズなど、多くの場合は経済的･社会的な状況の中で客観的にニーズとして認識しやすいニーズである。

地域福祉計画の立案の際には主に質的調査による結果が活用されるので、量的調査が用いられることはない。

ライフストーリ法では、対象者が自らの生活･生涯を「いかに語ったか」という語りの形成に注目して分析する。

C.ブースはロンドンにおいて実施した調査の結果から、「貧困線」の概念を編み出した。

基幹統計は、インターネット上での公開が前提とされている。

調査票の作成にあたっては、特定のイメージを喚起させる表現を用いることによって、回答が容易にできるようにするべきである。

通し番号をつけた名簿を作成して数字を無作為に選び、その番号に一定数を加えた番号のついた個体を調査対象者として抽出する方法を便宜的サンプリングという。

「社会調査倫理綱領」によると、調査対象者から要請があった場合には、調査記録の該当箇所を破棄または削除しなければならないとされている。

逐語記録を作成する際には、対象者の沈黙や言いよどみ、言い間違いは言語情報ではないので記述しない。

対象者が使う言葉をそのままコードとして用いることをアクチュアルコーディングという。

地域のネットワーク形成や福祉課だな把握などといった地域福祉の増進を目指す働きかけは行政が主体となるべきであり、社会福祉士の業務とは無関係である。

「結果」は独立変数で、「原因」が従属変数である。

ナラティブアプローチとは、文字で記述されたものを素材として分析を行う方法である。

リテラシー能力のトレーニングおよび実践であることも、社会調査の意義の一つである。

福祉ニーズ調査は、問題状況解決のための情報収集であるのみならず、問題状況を抱えた人々に対する援助技術の一つでもある。

高野岩三郎は『日本之下層社会』において、近代日本の下層労働者たちの生活実態を克明に記した。

社会福祉士及び介護福祉士法において、社会福祉士が業務をすすめるうえで、その技能や知識のブラッシュアップをはかることを期待する趣旨の記述はない。

構造化インタビューにおいては、状況に応じた柔軟なスタイルでインタビューをおこなう。

質的調査では社会的、歴史的、文化的な文脈から独立して存在し得る事象はない、という前提に立つ。

社会調査法とは、主観的･感覚的な方法によって社会事象に関するデータを分析するものである。

当事者や当事者に関わる人達によって感得されたフェルトニーズは、専門職によって把握されたニーズと共に福祉ニーズ全般の把握のために必要である。

社会科学としての社会福祉には、よりよい生活とはいかにあるべきか等の価値判断が常に付きまとう分野であるが故、客観的でえりかつ追試可能な情報が必要になるといえる。

ヨーロッパで発展した政治算術、国状学、古典確率論の流れを受けて学問としての近代統計学が確立した。

いわゆる探索的調査では、因果関係や因果関係の成立要件が説明されたり、複数の変数の関係性などが数値を用いて説明されたりする。

他記式調査は調査規模を大きくしやすいという特徴がある。

社会調査にあたっては、研究の社会的意義のみを記しておけばよい。

リッカート法とは、たとえば「1.全くそう思わない 2.あまりそう思わない 3.どちらでもない…」のように、質問内容にどの程度同意できるかについて回答させる方法である。

『社会調査倫理綱領』では、調査対象者が求めた場合でも調査員としての身元を明らかにしてはならないとされている。

社会福祉士の業務においては、業務のうえで獲得した知識・情報を他の社会福祉士と共有することは一切認められていない。

TEMにおいて、問題状況にある個人に対する支援者の存在など、事象が一旦収束する当至点へと近づける力を社会的助勢という。