刑法
問題数37
No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.9
No.10
No.11
No.12
No.13
No.14
No.15
No.16
No.17
No.18
No.19
No.20
No.21
No.22
犯罪と成立要件は()該当性、違法性、責任である
No.23
発生した犯罪のうちで警察統計によって把握されない犯罪の数を()という
No.24
令和5年版の()白書の特集は、「非行少年と生育環境」である。
No.25
現行刑法は、罪刑法定主義を宣言した規定は()
No.26
古典学派は、意思決定論に役立つか()
No.27
罪刑法定主義により、刑の内容、期間も定めない刑罰や片方のみ定め、片方のみ定めない刑罰は禁止される。これを()刑の禁止
No.28
犯罪と刑罰は、法律によってあらかじめ明確に規定されている原則を()主義という。
No.29
法律の規定を類推解釈するのと同様に、縮小解釈することも罪刑法定主義に反するか、反しないか
No.30
過剰防衛の成立が認められれば、必ず減免されるか、されないか
No.31
規範的責任論からは、責任要素は、()、故意または過失、違法性の意識の可能性、適法行為の期待可能性である。
No.32
刑法典第二編「罪」は、原則、単独かつ()犯の形で規定されている。しかし、犯罪の実行に着手したものの、結果を発生させるに至らなかった場合()犯ではなく、未遂犯となる。
No.33
Xは、Aを絞殺しようと考え、Aの首をロープで締め始めたが、向こうから巡回中の警察が来るのが見えたので、警察官に逮捕されたくないと考えAの首にかけたロープをほどきAはすぐさま立ち去った。Xの罪責について考えた場合、自ら絞殺行為を辞めたため殺人犯について中止未遂が成立するか否か？
No.34
広義の共犯には、共同正犯、教唆犯、()がある。
No.35
刑事訴訟法は実体法であるか、否か
No.36
行為を行うもの
No.37
行為が向けられる対象
No.38
構成要件に該当する行為
No.39
実行行為から発生した結果
No.40
実行行為が結果を引き起こしたと言えるか