連合国が1945年7月に発表した、日本の無条件降伏を求める宣言

アメリカ軍が1945年8月6日に広島に8月9日に長崎に投下した兵器

さまざまな指令を出して日本を間接統治した、アメリカ軍を主力とする連合国軍の機関

連合国軍最高司令官総司令部GHQの最高司令官

東京で開かれた、戦争犯罪人とされた軍や政府の指導者を裁いた裁判

日本の経済を支配してきた三井・三菱・住友などを解体した民主化政策

自作農を増やすため、地主が所有する小作地を政府が強制的に買い上げ、小作人に安く売りわたした制作

1964年11月3日に公布、翌年5月3日から施行された新しい憲法

日本国憲法の基本原理一つで、国民が国政のあり方を最終的に決定するということ

日本国憲法の基本原理の一つで、人間が人間らしく生きていくための基本的な自由と権利を保障すること

国民主権、基本的人権の尊重とともに、日本国憲法の三つの基本原理の一つとされたこと

1947年に制定された、民主主義の教育の基本原則を示す法律

1945年に連合国が設立した、世界の平和を目指す国際機関

アメリカを中心とする資本主義の西側陣営とソ連を中心とする共産主義の東側陣営との激しい対立

1949年に成立した、毛沢東を主席とする国家

1950年に始まった、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）との間の戦争

発展途上国と先進工業国との経済格差の問題

朝鮮戦争のときに作られた警察予備隊を強化して、1954年に設置された組織

1951年に日本がアメリカなど48ヵ国と結んだ条約

サンフランシスコ平和条約と同時にアメリカとの間で結ばれ、アメリカ軍基地を引き続き日本国内に残すことを認めた条約

1955年に成立した、自民党を与党、社会党を主要野党とする政治体制

植民地支配から独立した国々が集まって、1955年にインドネシアのバンドンで開かれた会議

北ベトナムや南ベトナム解放民族戦線と、アメリカとの間の戦争

1956年に鳩山一郎内閣が調印し、ソ連との国交を回復した宣言

1965年に日本が韓国との間に結んだ条約

1972年に田中角栄内閣が調印し、中国との国交を正常化した声明

1978年に日本が中国との間に結んだ条約

1972年の沖縄復帰の際に国の方針として明らかにした、核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」の原則

1955年から1973年まで続いた、日本経済の飛躍的な成長

1964年にアジアで最初に開催された、スポーツの国際大会

高度経済成長の時期に深刻になった、大気汚染や水質汚濁などの問題

1973年に第四次中東戦争の影響で石油価格が大幅に上昇したことによって、先進工業国の経済が大きな打撃を受けた出来事

1989年にベルリンの壁が崩壊した後、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ共産党書記長がマルタ会談で宣言したこと

1975年から始まり、世界の主要国の首脳が参加して開かれている、政治・経済などの問題を協議する会議

1933年にECを発展させて発足した、ヨーロッパの地域統合を目的とした組織

2001年にアメリカのニューヨークなどで起こったテロ事件

地域紛争を解決するために国連が行っている、停戦監視などの活動

地域紛争や環境問題、人権問題など幅広い分野で活動する民間の組織

1980年代後半から1991年にかけて日本で発生した、株価と地価の異常な値上がりを特徴とする経済状況

国境をこえた経済活動が活発になるなど、現在急速に進んでいる世界の一体化の動き

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量増加が原因となって生じ、海面上昇などをもたらしている環境問題

営利を目的とせず、さまざまな社会問題に取り組んでいる民間組織

2011年に東日本を中心に津波などによる大きな被害を出した災害

子どもの数が減り、高齢者の割合が大きくなること

2015年の国連サミットで採択された、よりよい世界を創るための17の国際目標

現在と将来の世代の幸福をともに満たすことができる社会