[契約者配当一①】 文中の雰欄[1]~[5]に入る最も適切なものを選んでください。 保険料の収入、 保険金の支払い等を経て事業年度末の資産が確定し、責 任準備金を主とする[ 1] を確定すれば、 差額が剰余となる。その分 配方法については相互会社の場合、[2 ]に記載するよう定めているが、 剰余金の[3]以上は社員に対する分配をするための準備金として積 み立てなければならない。 なお、 相互会社でも一定の範囲内で利余金の分 配のない [4] (無配当保険) の取扱いが可能である。 剰余の大半は 配当として契約者に分配される。分配にあたっては、 [5]が 最も重要なボイントとなる。 保険料設定の際、危険度、利率、 事業費を基準としているが、 乗利余の区分もこの3区分でなされるのが普通 であり、 これを3利源方式という。

[契約者配当一②] 文中の変欄[6]~[ 10 ]に入る最も適切なものを選んでください。 剰余を各利源に区分することを [6]という。 必要要に応じて各利源別刺余を保険種類に区分する。 3利源を死差益、 利差、 費差益という。 死治益とは危険度の遊から生じる益の総称であり、 危険差益ともいう。 伝統的に死に率の差により生じる益のウエイトが大きいため死差益という。 死亡保険では予定の死亡率より実際が低い場合は死差益が生じるが、年金 など生存保険の場合は損が生じる。死亡率の低下は生存保険では危険度の[7]となるからである。 利差在とは資産運用利回りが予定利率を[ 8]ことにより 、 生じる益である。 費差益とは予定事業費と実際との差から生じる益である。 制余のほとんどは3利線によるが、それ以外に[ 9] がある。契約後一定期間の解約返戻金は、 対応する責任準備金より[ 10 ] 設定され ているのが一般的であるため、 その差額が[ 9 】となる。

[共済と保険一①] 文中の空欄 [ 11 ]~[15 ] に入る最も適切なものを通選んでください。 生命保険と同様の機能を持つ商品を取り扱う機関として、共済があるが、共済事業を民間保険と比較すると、共済事業では、 生命共済と[11 ]の兼営が認められており、保障内容は多様なものである。民間保険においては、 加入者の拠山する金額は[12]の原則に厳密に従って定められているのに対して、共済 においては、共済掛金が年齢や性別に無関係で均 である場合も多く、[13 ] の色彩が一層強い。 さらに、 民間保険が保険業法を根拠法とし、[14 ]の監督をうけるのに対し、共済は、根拠法が[ 15 ]であり、 監督官庁も分かれている。 殺に共済に対する規制は民間保険に比べでゆるやかである。

[共済と保険一②] 文中の空欄[ 16 ]~[ 20 ]に入る最も適切なものを選んでください。 共済は民間保険に比べて法人税負担が[16 ] 等の特徴をもつ。 しかし、実態としてみてみると、[17 ] などのように、 総資産、受入共済掛金ともに民問保険会社に匹敵する規模を持うえ、[18 ] の利用もあり、共済種類、契約内容などについて民間保険と類似している共済団体もある。 さらに、根拠法令のない[19 ] も急増していたことから、 これらは2006年 (平成18年) の保験業法改正により、 同法が規定する 部の保験業法適用除外団体を除き、 保険会社または[20]とならなければ、 原則として事棄を継続できないことになった。

[ 21]次の文華のうち、 正しいものを1つ迷んでください。 ア、 生命保険の対象となる危険には、一般的には①死亡危険、②生存危険があり、その危険の発生から被る経済的危険の担保となるのが生命保険である。 イ. 生命保険の対象となる危険は、危険の発生に中間がなく、いわば0か1の事象であり、生命保険では事象の発生により保険契約がすべて終了する。 ウ.傷害·疾病危険に関しては、商法では明確な規定がなかったが、保険業法においては「傷害疾病定額保険契約」として典型契約としての 地位が与えられ、 同保険契約は「人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と規定されている。