新型コロナウイルス感染症と持続可能な開発について、復興対策や国際的な対応も注目されるが、特に「EU」は「グレート・リセット」政策の下で7,500億ユーロの復興基金を創設し、気候変動対策と組み合わせて取り組んでいる。

日本の温室効果ガス（GHG）の排出量は、2009年度のリーマンショック以降、現在まで減少傾向が続いている

森林は年間約20億tのCO2を吸収しているが、その一方で、開発途上国における森林減少・劣化に由来するCO2の排出は、世界の総排出量の約1割を占めているといわれる。

SDGs（持続可能な開発目標）の特色には「普遍性」、「統合性」、「透明性・責任説明」があり、そのうち社会的な「包摂性」を示しているのが「誰1人取り残さない」という基本理念である。

日本の総人口は、2008年の約1億2808万人をピークに年々減少し、2060年までに9千万人を割り込むとされているが、大都市周辺以外の地方人口は下げ止まりを見せている。

2019年の世界人口は77億人で、2050年には97億人に達すると見込まれるが、その内訳で最も多いのはアフリカであり、次いでアジア、北アメリカの順となっている。

1980年頃は漁獲量のほとんどがら漁船漁業によるものだったが、1990年以降、養殖業が飛躍的に発展し、現在では、養殖と漁業とがほぼ同じ生産量となるに至っている。

国内における一般廃棄物（ごみ）の排出量は、循環型社会形成推進基本法が整備された2000年を境に、減少傾向へと変わったが、1人1日あたりの排出量は近年1貫して減少傾向にあり、2009年度以降は1000gを下回っている。

温室効果ガスのなかで温暖化に影響する度合いを表す地球温暖化係数が最も高いのは二酸化炭素であり、そのため、地球温暖化対策では二酸化炭素の排出抑制が重要視されている。

騒音・振動・悪臭は都市生活型公害といわれ、規制基準が定められているが、環境庁の調査によれば、2000年代初めに比べると近年は騒音と振動に関する苦情件数が減少傾向にある。

「廃棄物」とは何か。これは「ごみ、（a）、燃え殻、汚泥、糞尿などの汚物または不要物で、固形状又は液状のもの」と定義されており、自ら利用したり他人に（b）で譲り渡したりできないために不要になったものをいう。

廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物に区分される。このうち「産業廃棄物」は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち（a）で定められた20種類のものと輸入された廃棄物のことをいう。そして「一般廃棄物」は、産業廃棄物以外の廃棄物であり、ごみやし尿のことをさす。ごみには、可燃ごみ不燃ごみなどの一般ごみや粗大ゴミといった「家庭系ごみ」と、オフィス、飲食店、学校などから発生する「事業系ごみ」がある。

産業廃棄物は、事業者が処理の責任を負うが、一般廃棄物は（a）が処理責任を負っている。 なお、爆発性、毒性、感染性そのほかの、人の健康又は生活環境に関わる被害を生じる恐れのある有害廃棄物は（b）一般廃棄物、（b）産業廃棄物として、ほかのものと混同させないなどの厳しい管理が求められている。

日本では、高度経済成長期に重化学工業が発達すると、工場排水 に よる魚類の 減、四大公害病などの深刻な公害病がもたらされ、 社会問題となったほか、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などでは、経済 活動の集中によって水質汚濁が進行。赤潮が頻発して漁業にも被害 をもたらした。遊年では、内湾や湖沼など水の出入りが少なく汚染 物質が蓄積しやすいところや、都市部の（a）での水質汚濁が課題として残っている。

水質汚濁は、工場、事業場からの産業排水や家庭からの生活排水などによって、河川、湖沼、海域などの水質が汚染されることで発生する。水質汚濁は、人間の健康に影響を与えるだけでなく、汚染された水域を利用する生態系にも影響を及ぼす。 本来、自然環境には（a）があり、河川、湖沼、海域といった水域でも、一定程度までの汚濁であれば、自然に回復することができる。しかし、産業排水や生活排水が大量に流入し、回復できる負荷を上回ると、公共用水域では、人の健康の保護に関する環境基準と、生活環境の保全に関する環境基準を定め、後者については、水域の利用目的や水生生物の生息状況の適応性などによって基準値が決まってくる。ここで主に河川の汚染指数として使用されるのは（b）である。

水質汚濁の原因だが、家庭からの台所排水、洗濯排水などの生活排水や農業、畜産、食品関連事業場から抽出される水の中には（a）、窒素化合物、リン酸塩などが含まれている。そのほか、豊洲新市場の（b）などによる地下水汚染のように、工場跡地の土壌汚染が主な原因となるケースもある。

増えすぎたシカやイノシシへの対策。自然生態系への影響や農林業への被害が深刻化していることから、利用が促進されているもの。

建物や壁の窓を覆うように植物を育成し、室内への太陽光を遮断する。室内気温の上昇抑制、熱蓄積防止によるヒートアイランド現象の緩和のほか、冷房に必要なエネルギーの使用量の減少が期待される。

2007年にEUで導入された規則で、化学物質を1t以上製造または輸入する事業者に対し、扱う化学物質の登録を義務付けている。これにより、部材等を供給する中小•中堅メーカでも化学物質の情報開示が大きく進展することとなった。

一般に、経済活動の活発化に伴って汚染物質の排出量や資源利用は増加するが、それとは逆に、経済成長とこれによって生じる環境への負荷増加をかい離させていくこと

遺伝子組み換え生物の輸出入などに関する手続きなどを定めた議定書のこと。2003年に発行し、日本で2004年に同義定書の円滑な実施を目的とした国内法が施行された

水鳥とその生息地である湿地の保護を図るため、1971年に採択され、1975年に発効した。湿地の保全とそのワイズユース（賢明な利用）を提唱している。

展開されている国民運動のうち、夏にネクタイや上着なしの軽装で、エアコンの設定を室温28℃にし、電力使用によるCO2削減を推進するビジネススタイルのこと

農業や林業などの人間の営みを通じて、形成•維持された二次的な自然環境の保全も重要であるとして、日本が提唱した活動

教育、科学、文化の発展と推進を目標とした国連の専門機関。エコパーク、世界ジオパークなどの事業を手掛けているほか、世界遺産の事務局の管轄も行っている。

企業が自らの事業活動に伴う環境負荷の大きさや、その影響を低減するための取り組み状況をとりまとめて公表するもののうち、環境面に加え、経済、労働、安全衛生、社会貢献といった側面についても記載したもの

太陽のエネルギーで地球の表面が温められ、温められた地表から熱が宇宙に（a）されるけど、CO2には熱を（b）する性質があるので、温室効果ガスと呼ばれている。 CO2が増えるとそれだけ多くの熱が溜まることになって、地上の気温が上がる。

温室効果ガスについて。 CO2の約25倍の影響を与える（a）がその代表。他にも南極上空などで観測されるオゾンホールの原因にもなっている、自然界に存在しない（b）は種類によってはCO2の数千倍の温室効果がある。

大気中のGHGが全く無いとすると、地表の平均温度が（a）℃になってしまう。GHGが適度にあるから、地表の平均温度は約15℃という生き物にとって快適な温度に保たれている。

CO2は産業革命以降、人間の暮らし方が変わったから増えている。具体的には、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の大量消費がら始まったこと。それと、地球規模での大量の酸素の供給や炭素の蓄積を行ってきた（a）が減っていることが原因。

今後も、世界が高い経済成長を続けて、大量の化石燃料が消費され続けると今世紀末までの世界平均気温は最大で（a）℃上昇する可能性があると発表した（b）の第5次報告書もある。 地球温暖化は、気温の上昇をもたらすだけでなく、水資源、生態系、気象災害、健康、食糧供給などさまざまな影響をもたらす気候変動の問題である。

最近の研究では、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年前後の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があると言われている。そこで日本は2020年10月に、2050年までに化石燃料の燃焼などで発生するCO2を分離、回収し地中深部への（a）なども実施し、CO2を含む温室効果ガスの排出量を実質ゼロにらする（b）を目標にすると発表した。

不適切なものを選らべ

不適切なものを1つ選べ

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適切な語句を選べ 太平洋赤道域の日付変更線付近からペルー沿岸にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高くなる（a）が発生すると、日本は夏は低音・多湿。冬は暖冬となる傾向がある。

適切な語句を選べ 環境基本計画（第一次）は、環境基本法の基本理念を実現するため、「循環」「共生」「a」「国際的取組」の4つを長期的目標に掲げている

適切な語句を選べ 本来、食べられるのに廃棄されている（a）が社会的注目を集めている。その量は2017年度において年間612万トンとされ、そのうち284万tが家庭からと推測されている

適切な語句を選べ 土壌・土地は重要な天然資源であるが、さまざまな原因で劣化が進む。特にアフリカ諸国における（a）は、農地の減少を招き、多数の餓死者や難民の発生など深刻な影響を及ぼしている。

適切な語句を選べ ホルムアルデヒドやトルエンなどの揮発性有機化合物（VOC）による室内の空気汚染によって引き起こされる健康障害のことを（a）症候群といい、室内化学物質濃度指針値の設定や建築基準法による対策がとられている。

適切な語句を選べ 環境に配慮した製品やサービスの優先的な購入・利用を促すために、製品や包装、広告などに付ける（a）は、製品やサービスの環境負荷や環境配慮に関する情報を消費者に伝える。

適切な語句を選べ EUでは、2019年に特定（a）製品による環境負荷低減指令を定め、海洋（a）の70%を占める使い捨て（a）製品を2021年から禁止した。これによって、廃棄量を半分以上削減し、2030年までにCO2換算で340万tの排出削減をめざしている。

適切な語句を選べ 地域環境を生かした伝統的農法や、生物多様性が守られた土地利用のシステムを保全し、次世代に継承する目的で創設された（a）に、2011年「トキと共生する佐渡里山」と共に「能登の里山・里海」が登録された。その後も国内で特色ある各地が選ばれ、2018年「静岡水わさびの伝統栽培」「にし阿波の傾斜地濃厚システム」まで、日本では11地域が認定されている。

適切な語句を選べ 日本国内のエネルギー源別発電電気量の推移において、2018年度の実績で38.3%を占め、エネルギー源として最も多いのは（a）である。

適切な語句を選べ 短期的な利益だけでなく環境、社会、企業統治の視点も含めて、企業の長期的持続可能性を評価する（a）では、企業の社会的課題への対応が重視される。

「モーダルシフト」の例として最も適切なものを1つ選べ

「エコドライブ」の例として最も適切なものを1つ選べ

「エコカーの普及」において、走行中の排出ガスのないエコカーとして最も適切なものを下記の中から1つ選べ

「ロードプライシング」とは、どのような方法か。適切なものを選べ。

「コンパクトシティ」の特徴として最も適切なものを1つ選べ

適切な文章を選べ 「黄砂」

適切な文章を選べ 「フェアトレード」

適切な文章を選べ 「モントリオール議定書」

適切な文章を選べ 「グリーン購入」

適切な文章を選べ 「レッドリスト」

適切な文章を選べ 「シェールガス」

適切な文章を選べ 「成長の限界」

適切な文章を選べ 「燃料電池」

適切な文章を選べ 「ビオトーブ」

適切な語句を選べ 「6次産業化」

（a）（発生抑制）

（a）繰り返し使用

（a）（原料としての再生利用）

リユース、リデュース、リサイクルの総称

リサイクル処分がしやすいような設計・材質の工夫・廃棄時に生産者が引き取りやリサイクルを実施するといったように、製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負う（a）という考え方と、「廃棄物はきちんと分別する」「自分が出す廃棄物のリサイクルや処分に責任をもつ」といったように、自分が出す廃棄物のサイクルや処分に責任を持つという（b）の考え方と２つの考え方が示されている。

環境大臣を議長とする「エコツーリズム推進会議」では、エコツーリズムの概念を「自然環境や（a）を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる自然環境や（a）の保全に責任を持つ観光のあり方」と定義している

2008年4月に施行された「エコツーリズム推進法」では、地域の創意工夫を活かした自然環境の保全、環境振興、（a）の推進を図る事が目的であるとする。

こうした考え方を実践するための旅行が、エコツアーである。エコツアーには、世界遺産を訪ねる旅行や、農村や里山に滞在して休暇を過ごす都市農村交流のグリーンツーリズムや（a）、水産業および漁村への理解を深めるブルーツーリズムなどがある。

環境省による協働取組加速化事業の例として、市民による海岸の維持管理と観光業の活性化に取り組んだ福井県最南端の高浜市のケースがある。ここでは、マリーナやビーチの国際認証である（a）取得を目指し、2016年に認証を取得した。その過程で認証基準に沿って地域を見直した事で、漂流ゴミ問題や環境教育の普及など取り組むべき課題が見えたという。

そこで住民や行政、消防、事業者や学校といった（a）が加わり、それぞれのノウハウや事業への具体的な関わり方を話し合い、実施した。

環境保全のための「規制的手法」に関する記述のうち、不適切なものを選べ

環境影響評価法に基づく「環境アセスメント制度」に関する次の記述の中で、不適切なものを1つ選べ

「エコロジカル・フットプリント」に関する記述の中で、不適切なものを選べ

「ローカルSDGs」の4つのポイントについて、その内容が不適切なものを選べ