納税者の支払能力に応じて税を負担することを目的とし、課税される所得が多くなるに従って段階的に税率が高くなる仕組みを何というか。

所得の10分類とは何か。

預貯金や公社債の利子、および合同運用信託や公社債投資信託等の収益の分配に係る所得を何というか。

株主・出資者が法人から受け取る配当や投資信託等の収益の分配などに係る所得を何というか。

土地・建物などの不動産の貸付けや不動産の上に存する権利の設定および貸付けなどの所得を何というか。

農漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得を何というか。

給与所得者などが勤務先から支給される給料や賞与などの所得を何というか。

給与所得者などが、退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給などの所得を何というか。

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を何というか。

土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得を何というか。

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得のうち、労務や役務の対価でもなく、資産の譲渡等による対価でもない、一時的な所得を何というか。

他の所得のいずれにも当たらない所得を何というか。

所得のうち、社会政策その他の見地から所得税が課されないものを何というか。

事業所得の必要経費とは何か。（3つ）

事業所得について、事業税、固定資産税、印紙税、消費税などは必要経費となるが、所得税、個人住民税、相続税、贈与税は必要経費とならない。

懸賞の賞金や福引きの賞品の所得の分類は何か。

競馬や競輪の払戻金の所得の分類は何か。

生命保険の一時金や損害保険の満期返れい金の所得の分類は何か。

法人から贈与された金品の所得の分類は何か。

遺失物収得者や埋蔵物発見者の受ける報労金の所得の分類は何か。

年金払積立傷害保険契約の給付金、個人年金保険契約の年金の所得の分類は何か。

特許権の使用料、税金の還付加算金の所得の分類は何か。

外資建預金の為替差益の所得の分類は何か。

暗号資産（仮想通貨）の売却益の所得の分類は何か。

各種の所得を合算して所得税の金額を計算する課税方法を何というか。

ある所得を他の所得と合算せずに、別々に分けて所得税の金額を計算する課税方法を何というか。

分離課税のうち、確定申告によって納税する方法を何というか。

分離課税のうち、所得の支払者が支払時に所得を得る者の負担すべき税金をあらかじめ天引きし、改めて申告納税する必要がない納税方法を何というか。

2種類以上の所得があり、1つの所得が黒字、他の所得が赤字となった場合には、一定の順序に従って、黒字の所得金額から他の所得の赤字分を差し引くことができる仕組みを何というか。

所得が赤字の場合に損益通算を行うことができる所得は何か。（4つ）

損失の金額について損益通算や純損失の繰越控除が認められない所得は何か。（4つ）

損益通算を行っても控除しきれない金額があった場合、その金額を何というか。

純損失の金額は、その純損失が生じた年分の所得税について確定申告書を提出した場合、翌年から3年間（特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失で一定要件を満たす場合は5年間）に繰り越して控除することができる。これを何というか。

青色申告者は純損失の金額全額を繰越控除できる。

白色申告者は純損失の金額のうち、事業所得や雑所得等の変動所得の損失の金額と被災事業用資産の損失の金額を繰越控除できる。

所得控除のうち、災害や盗難などによって生じた損失やそれに関連して支出をした場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、自分や生計を一にする親族のために医療費を支払った場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、自分や生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、小規模企業共済や確定拠出年金の掛金などを支払った場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、生命保険契約、介護医療保険契約または個人年金保険契約の保険料を支払った場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、地震保険契約・旧長期損害保険契約の保険料を支払った場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、国、地方公共団体、公益法人、NPO法人等や政治活動に関して寄附金を支払った場合や一定要件を満たす中小企業の株式を取得した場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、合計所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後婚姻せず、かつ、扶養親族を有している場合か夫と死別した後婚姻をしていない場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、合計所得金額が500万円以下で、現に婚姻をしていない場合か、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下） を有している場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、本人が勤労学生で、合計所得金額が75万円以下かつ給与所得等以外が10万円以下の場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、控除対象扶養親族がいる場合に適用されるものを何というか。

所得控除のうち、本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に適用されるものを何というか。

変動所得および臨時所得の金額の合計額が総所得金額の20%以上となる場合の課税方法を何というか。

二重課税を避ける目的または政策的な意図により設けられており、課税所得に税率を乗じて算出した税額からさらに控除できるものを何というか。

配当所得の10%（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の場合は5%）に相当する金額を税額控除することができる仕組みを何というか。

外国で生じた所得に、その国の法令で所得税に相当する税金をかけられたときは、一定額を税額控除することができる仕組みを何というか。

一定の要件に当てはまる住宅の取得または増改築等をして2025（令和7）年12月31日までに居住の用に供したときは、借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を取得した住宅の種類・居住年により13年または10年にわたって税額控除することができる仕組みを何というか。

居住者が、2025（令和7）年12月31日までに、居住の用に供する家屋（1981＜昭和56＞）年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限ります）に対し一定の耐震改修（併せて行う耐久性向上改修工事）をした場合に、その改修工事の費用の額等を基として計算した一定額を税額控除することができる仕組みを何というか。

一定の要件に当てはまるバリアフリー改修工事、省エネ改修工事（併せて行う耐久性向上改修工事）または多世帯同居改修工事を行い、2025（令和7）年12月31日までに居住の用に供した場合に、その改修工事の費用の額等を基として計算した一定額を税額控除することができる仕組みを何というか。

認定住宅等（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅およびエネルギー消費性能向上住宅）を新築または建築後使用されたことのないものの取得をして、2025（令和7）年12月31日までに居住の用に供した場合に、標準的なかかり増し費用を基として計算した一定額を税額控除することができる仕組みを何というか。

2029（令和11）年12月31日まで、政党または政治資金団体に対する政治活動に関する一定の寄附については、その金額が2千円を超える場合には、その超える金額の30%に相当する金額を税額控除することができる仕組みを何というか。

認定NPO法人等に対する寄附に係る支出金については、その金額が2千円を超える場合には、その超える金額の40%に相当する金額を税額控除することができる仕組みを何というか。

その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度を何というか。

事業所得、不動産所得、山林所得のある者が、一定の帳簿を備えて正確な記帳を行い、その帳簿に基づいて正確に所得や税額の申告をする場合には、所得計算上または納税の手続き上で、様々な特典が与えられ、優遇されている。これを何というか。

青色申告制度が利用できるのは、何の所得を得た場合か。（3つ）

通常の申告のことを青色申告と区別する意味で何というか。

青色申告の特典のうち、事業所得、不動産所得を生ずべき事業を営んでいる者で、正規の帳簿書類に基づいて作成した損益計算書や貸借対照表を申告書に添付して申告した場合に適用される所得控除を何というか。

青色申告者と生計を一にしている配偶者や親族などのうち、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、一定の要件の下で、全額を必要経費に算入することができる。

青色申告者は、貸倒引当金や退職給与引当金などの引当金・準備金を設けて、その繰入額を必要経費に算入することができる。

青色申告者は、特別償却、耐用年数の短縮ができる。

青色申告者は、棚卸資産の評価において原価法のほか、低価法の選択ができる。

青色申告者は、純損失が発生した場合、翌年以降3年間純損失の金額全額の繰越控除ができる。

青色申告者は、純損失を前年分に繰り戻して税金の還付を受けることができる。

源泉分離課税の対象となる所得は何か。（3つ）