法令上、次の文の()内に当てはまる語句として正しい物はどれか。 「法別表第1の性質欄に掲げる性状の2以上を有する物品 (複数性状物品)の属する品名は、規則で定められている。 複数性状物品が、 酸化性固体の性状及び可燃性固体のを有する場合は、法別表第1()の項第8号に掲げる品名とされる。」

法令上、次の文の()内に当てはまる語句として正しい物はどれか。 「法別表第1の性質欄に掲げる性状の2以上を有する物品 (複数性状物品)の属する品名は、規則で定められている。 複数性状物品が、 酸化性固体の性状及び自己反応性物質の性状を有する場合は、法別表第1()の項第8号に掲げる品名とされる。」

法令上、危険物に関する説明について、次のうち誤っているものはどれか。 1.危険物の性質により第1類から第6類に区分されている。 2.法別表第1の性質欄に掲げる性状の2以上を有する物品の属する品名は、規則で定められている。 3.危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量を指定数量という。 4.危険物は、燃焼性状に加えて、人体に対する毒性も勘案して定められている。 5.危険物は1気圧において、温度20℃で気体のものはない。

法別表第1の備考には、危険物として規制される金属粉の範囲について明記されてる。次のうち金属粉に該当するものはいくつあるか。ただし、いずれも目開きが150μmの網ふるいを通過するものが50%以上のものとする。 ニッケル粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、銅粉

法別表第1に掲げる危険物の品名として類別について、次のうち誤っているものはどれか。

法別表第1に掲げる危険物の品名として類別について、次のうち誤っているものはどれか。

法令上、次の文のA〜Cに当てはまる語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。 「引火性固体とは(A)その他1気圧において引火点が(B)℃(C)のものをいう。」

法令上、次の文のA〜Cに当てはまる語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。 「自己反応性物質とは、(A)であって、(B)の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものまたは(C)分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものをいう。 」

法で定める第6類の危険物について、次のうち誤っているものはどれか。

法別表第1備考で定めるものとして、次のうち誤っているものはどれか。

第4類の危険について、法別表第1に掲げるとそれぞれに該当する物品の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。 品名 物品 1.特殊引火物 二硫化炭素 2.第1石油類 クレオソート油 3.第2石油類 ガソリン 4.第3石油類 軽油 5.第4石油類 重油

法令上、 次の文の( )内に当てはまる語句として、正しいものはどれか。 「アルコール類とは、 1分子を構成する炭素の原子の数が () の飽和1価アルコール (変性アルコールを含む。)をいい、組成等を勘案して規則で定めるものを除く。」 1.1 個又は2個 2.1個から3個まで 3.1個から4個まで 4.1個から5個まで 5.1個から6個まで

法別表第1に掲げる 「アルコール類」に該当しないものは次のうちどれか。 1. エタノール 2.1-ペンタノール 3.メタノール 4. 変性アルコール 5.2-プロパノール

法別表第1で定める引火性液体について、次の文の( )内のA~Dに当て はまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 「引火性液体とは、液体 ((A)、(B) 及び (C) にあっては、 1気圧において、温度 (D)で液状であるものに限る。)であって、 引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものをいう。」 A B C D 1.アルコール類 第3石油類 第4石油類 20℃ 2.アルコール類 第4石油類 動植物油類 20℃ 3.アルコール類 第4石油類 動植物油類 40°C 4.第3石油類 第4石油類 動植物油類 20℃ 5.第3石油類 第4石油類 動植物油類 40℃

屋外貯蔵タンクに第4類の危険物が貯蔵されている。この危険物の性状は、非水溶性液体、1気圧において引火点 24.5℃、沸点136.2℃、発火点432℃である。 法令上、この危険物に該当する品名は、次のうちどれか。 [★] 1. 特殊引火物 2.第1石油類 3. アルコール類 4.第2石油類 5. 第3石油類

法別表第1で定める動植物油類について、次の文の( )内のA、Bに当て はまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 「動植物油類とは、動物の脂等又は植物の種子著しくは果肉から抽出したも のであって、 1気圧において (A) が (B)未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。」 A B 1. 引火点 200℃ 2. 引火点 250°C 3.引火点 300℃ 4. 発火点 250°C 5. 発火点 300°C

法令上、指定数量に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。 1. 液体の危険物の指定数量は、すべてリットルで定められている。 2. 特殊引火物の指定数量は、 非水溶性液体と水溶性液体で異なる。 3. 硫黄と引火性固体の指定数量は同一である。 4. 黄りんと赤りんの指定数量は同一である。 5. 品名及び性質が同じであれば、 指定数量は同一である。

同一の貯蔵所でガソリン400L、メタノール 2,000L、 固形アルコール500kgをそれぞれ貯蔵している場合、指定数量の倍数として 次のうち正しいものはどれか。[★] 1. 1.8倍 2. 3.5倍 3. 4.5倍 4.7.5倍 5.12.5倍

屋内貯蔵所にベンゼン 500L アセトン 1,400L及び重油 5,000L を貯蔵している場所に、さらに次の危険物を貯蔵したとき、指定数量の倍数が10となるものはどれか。 1. ガソリン、300L 2. トルエン、400L 3. 灯油、2,000L 4. 軽油、2,500L 5. クレオソート油、6,000L

ある貯蔵所においてメタノール 200Lを貯蔵している。 以下の危険物を同時 に貯蔵したとき、指定数量以上となるものは次のうちどれか。 1.酸化プロピレン、10L 2. 酢酸エチル、90L 3. ベンゼン、300L 4. キシン、400L 5. ニトロベンゼン、900L

法令上、次の物品・性質の危険物6000Lと指定数量倍数の組み合わせとして正しいものはどれか。 1.特殊引火物、 30 2.第1石油類 非水溶性 15 3.第2石油類 非水溶性 3 4.第3石油類 非水溶性 1.5 5.第4石油類 1

ある内貯蔵所における危険物の貯蔵量は次のとおりである。 法令上、この 内貯蔵所は指定数量の何倍の危険物貯蔵していることになるか。 ・ジエチルエーテ300L ・アセトン600L ・軽油5,000L ・重油…2,000 ・ギヤー油9,000L 1.12.5倍 2.14.0倍 3.15.0倍 4.16.5倍 5.19.5倍

法令上、 耐火構造の壁で完全に区分された3室を有する同一の屋内貯蔵所 において、次に示す危険物をそれぞれの室に貯蔵する場合、この屋内貯蔵所は 指定数量の何倍の危険物を貯蔵していることになるか。 黄りん、40kg 過酸化水素、600kg 酢酸エチル、1,600kg 1.8倍 2.9倍 3.10倍 4.11倍 5.12倍

法令上、 耐火構造の壁で完全に区分された3室を有する同一の内貯蔵所 において、次に示す危険物をそれぞれの室に貯蔵する場合、この内貯蔵所は 指定数量の何倍の危険物を貯蔵していることになるか。 三硫化リン、100kg 軽油、4,000L 過酸化水素、1,500kg 1.6倍 2.8倍 3.9倍 4.10倍 5.11倍

法令上、同一の貯蔵所において、 耐火構造の隔壁で完全に区分されたそれぞれの室に、次に示す危険物を貯蔵する場合。 この貯蔵所は指定数量の何倍の危 物を貯蔵していることになるか。 [★] ・硫黄、1,000kg ・黄りん、200kg ・硝酸、900kg 1.5倍 2.10倍 3.15倍 4.23倍 5.33倍

法令上、同一の貯蔵所において、 次に示す危険物を貯蔵する場合、この貯蔵所は指定数量の何倍の危険物を貯蔵していることになるか。 ・酢酸、6,000L ・トルエン、2,000L ・ガソリン、1,000L ・ニトロベンゼン、6,000L 1.16倍 2.21倍 3.24倍 4.33倍 5.48倍

法令上、製造所等の区分について、次のうち正しいものはどれか。 [★] 1. 給油取扱所………固定した給油設備によって自動車等の燃料タンクまたは金属製ドラム等の運搬容器に直接給油するため危険物を取り扱う取扱所 2.移動タンク貯蔵所………自動車または鉄道の車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所 3.第2種販売取扱所………店舗において容器入りのままで販売するため指定数量の 15倍を超え40倍以下の危険物を取り扱う取扱所 4. 屋外貯蔵所………屋外の場所において硫化りん、 第2石油類、第3石油類、 第4石油類もしくは動植物油類を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所 5. 屋内貯蔵所………屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所

法令上、製造の区分について、次のうち誤っているものはどれか。 1. 第1種販売取扱所は、店舗において容器入りのままで販売するため、指定数量の倍数が15以下の危険物を取り扱う取扱所をいう。 2.簡易タンク貯蔵所は、簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う 貯蔵所をいう。 3.移動タンク貯蔵所は、鉄道及び車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所をいう。 4. 屋内貯蔵所は、 屋内の場所において危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所 をいう。 5.地下タンク貯蔵所は、地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯 蔵し、または取り扱う貯蔵所をいう。

法令上、 指定数量の倍数が50のガソリンを貯蔵し、または取り扱うことがで きる製造所等の組み合わせはどれか。 [★] A. 屋外貯蔵所 B. 屋外タンク貯蔵所 C. 販売取扱所 D.給油取扱所 1.AとB 2.AとC 3.BとC 4. BとD 5.CとD

法令上、製造所等として設置することができるものは次のうちどれか。 1. 特殊引火物 500Lを貯蔵する屋外貯蔵所 2. 特殊引火物 800Lを取り扱う第1種販売取扱所 3.第1石油類 30,000Lを貯蔵する移動タンク貯蔵所 4. 第3石油類 25,000Lを貯蔵する屋内タンク貯蔵所 5.第2石油類を取り扱う容量 1,000Lの簡易タンクを有する給油取扱所

法令上、貯蔵し、または取り扱う危険物の数量に上限が定められている製造所等は、次のA〜Gのうちいくつあるか。 A. 屋内タンク貯蔵所 B. 屋外タンク貯蔵所 C. 地下タンク貯蔵所 D. 簡易タンク貯蔵所 E.製造所 F.屋外貯蔵所 G. 積載式以外の移動タンク貯蔵所 1.2つ 2.3つ 3.4つ 4.5つ 5.6つ

法令上、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合の手続きとして、次 のうち誤っているものはどれか。 1. 消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置される製造所等 (移送取扱所を除く。)の位置を変更する場合、当該市町村長の許可を受けなければならない。 2. 消防本部及び消防署を置かない市町村の区域に設置される製造所等(移送取 所を除く。)の構造を変更する場合、当該市町村長の許可を受けなければな らない。 3.消防本部及び消防署を置く一の市町村の区域のみに設置される移送取扱所の 構造を変更する場合、当該市町村長の許可を受けなければならない。 4.同一の都道府県の二以上の市町村の区域に渡って設置される移送取扱所の設備を変更する場合、当該区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 5.二以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所の設備を変更する 場合、総務大臣の許可を受けなければならない。

法令上、製造所等を設置する場合の設置場所と許可権者の組合せとして、次のうち誤っているものはどれか。

法冷上、製造等について、次のうち誤っているものはどれか。 1.市町長を受けたので、製造所有地を変更した。 2.製造所を設置するときは、液体の危険物を貯蔵するタンクの完成検査前検査を行った後に、完成検査を実施した。 3.市町村長等に変更の許可申請をしたので、申請と同時に工事に着手した。 4.設置の工事が終了し、市町村長等から完成検査済証の交付を受けたので、 製造所を使用した。 5.市町村長等に変更の許可を申請する場合に、変更の内容に関する図面その他規則で定める書類を添付した。

法令上、 市町村長等の許可を受けなければならない事項として、次のうち正しいものはどれか。 [★] 1.製造所等の所有者等の氏名および住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を変更する場合 2.危険物の運搬を他の会社に委託する場合 3.移動タンク貯蔵所を置する場所を他の都道府県に変更する場合 4. 第1種販売取扱所において、10日以上危険物の販売業務を行わない場合 5. 給油取扱所の名称を変更する場合

法令上、製造所等の位置、構造、設備を変更しようとする場合の手続きとして、次のうち正しいものはどれか。 1. 移動タンク貯蔵所を常置する場所を変更しようとするときは、市町村長等に 譲渡の届け出を行わなければならない。 2.製造所等の変更しようとする箇所が、政令で定める技術上の基準に適合している場合は、工事完了後に市町村長等に許可を申請しなければならない。 3.2以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所の場合は、変更する箇所を管轄する都道府県知事に許可を申請しなければならない 4.製造所に設置された消火設備を変更しようとするときは、所轄消防署長の承認を受けなければならない。 5.市町村長等に許可を申請する場合は、変更の内容に関する図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

法令上、移送取扱所を設置してはならない場所として、次のうち誤っている ものはどれか。 ただし、地形の状況その他特別の理由により、当該場所に設置 することがやむを得ない場合であって、かつ、 保安上適切な措置を講ずる場合を除くものとする。 1. 災害対策基本法に規定する市町村地域防災計画において定められた震災時のための避難空地 2.都市計画法の規定により定められた防火地域 3.鉄道及び道路のすい道内 4. 利水上の水源である湖沼、貯水池等 5. 地すべり等防止法の規定により指定された地すべり防止区域

法令上、市町村長等の許可を受けなければならないものは、次のうちどれか。 1.製造所等の所有者、管理者又は占有者の氏名及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名が変更したとき。 2.危険物の運搬を他の会社に委託したとき。 3.移動タンク貯蔵所の常置場所を他の都道府県に変更したとき。 4. 第1種販売取扱所において、10日以上危険物の販売業務をしないとき 5. 給油取扱所の名称を変更したとき。

法令上、次の文の( )内のA及びBに当てはまる語句の組み合わせとして正しいものはどれか。 「製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において 当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の(A) の全部又は一部について(B) の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に当該承認を受けた部分を使用することができる。」

次の法文中、 下線部分 (A)〜(E)のうち、誤っているのはどれか。 「製造所等の位置、 構造又は設備を変更する場合において、当該製造所等のうち (A当該変更の工事に係る部分)の(B)全部)又は (C一部について市町村長等)の(D承認)を受けたときは、(E完成検査を受ける前)において、仮に使用することができる。」 1. A 2. B 3. C 4. D 5. E

法令上、製造所等の設置許可を受けた者が、当該製造所等を設置したときの手続きとして、次のうち正しいものはどれか。 1. 所轄消防長又は消防署長が行う完成検査を受け、火災予防上安全と認められた後でなければ、使用してはならない。 2. 市町村長等が行う完成検査を受け、これらが製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ使用してはならない。 3.市町村長等に完成した旨の届出をした後でなければ使用してはならない。 4. 設置許可を受けた製造所等であるので、大きな変更がなければ使用することができる。 5.所有者等が自ら完成検査を行い、安全性を十分に確認した後でなければ使用してはならない。

法令上、製造所等の仮使用について、次のうち正しいものはどれか。 1.製造所等の設備等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分の全部または一部を、市町村長等の承認を得て、完成検査前に仮に使用することをいう。 2.製造所等を全面的に変更する場合、工事が完了した部分から順に、完成検査前に仮使用していくことをいう。 3.製造所等の設置許可を受けてから完成検査を受けるまでの間に、仮に使用することをいう。 4. 指定数量以上の危険物を10日以内の期間、製造所等の空地で仮に取り扱うこ とをいう。 5.製造所等の完成検査で不備欠陥箇所があり、完成検査済証の交付を受けられなかった場合に、基準に適合している部分のみを仮に使用することをいう。

法上、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合において、 完成検査を受ける前に当該製造所等を仮に使用するときの手続きとして、次のうち正し いものはどれか。 1.変更の工事に係る部分の全部又は一部の使用について、 市町村長等に承認申をする。 2. 変更の工事に係る部分の全部又は一部の使用について、所轄消防長又は消防署長に承認申請をする。 3.変更の工事が完成した部分ごとの使用について、 市町村長等に承認申請をする。 4. 変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部の使用について、市町村長等に承認申請をする。 5.変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部の使用について、所轄消防長又は消防署長に承認申請をする。

法令上、製造所の設置等について、次のうち誤っているものはどれか。 1.製造所の保有空地を変更するときは、市長村長等の変更の許可が必要である。 2.製造所を設置するときは、工事期間の中間で、完成検査時に目視できない地下設配管の完成検査前検査を行った後でなければ、完成検査は実施できない。 3.製造所の構造を変更するときは、市長村長等の変更の許可を受けなければ、工事に着手できない。 4.設置工事が終了し、市長村長等から完成検査済証を交付された場合は、製造所を使用できる。 5.市長村長等に変更の許可を申請する場合は、変更の内容に関する図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

法令上、完成検査前検査に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。 1.完成検査を受けなければならないのは、 固体又は液体の危険物貯し、または取り扱うタンクを有する製造所である。 2. 液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項の完成検査前検査として、基礎・地盤検査がある。 3. 液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項の完成検査前検査として張検査又は水圧検査がある。 4. 液体危険物タンクの溶接部に関する事項の完成検査前検査として、溶接部検査がある。 5.完成検査前検査において、 技術上の基準に適合していると認められた事項に ついては、完成検査を受けることを要しない。

法令上、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合の手続きについて、次のうち誤っているものはどれか。 1. 製造所等の変更工事を行うためには、政令で定める事項を記載した申請書に図面等を添付し、 市町村長等に提出しなければならない。 2. 変更許可を受けなければ、変更工事に着手してはならない。 3.市町村長等の承認を受ければ、変更工事部分以外の部分を使用することがで 4. すべての製造所等は、完成検査を受ける前に市町村長等が行う完成検査前検査を受けなければならない。 5.変更工事終了後、製造所等を使用する前に市町村長等が行う完成検査を受け なければならない。

法合上、製造所等の所有者等が市町村長等に届け出なければならない場合として、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1.製造所等の譲渡又は引渡しがあったとき。 2.製造所等の位置、 構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更するとき。 3.危険物保安監督者を解任したとき。 4.危険物施設保安員を定めたとき。 5. 製造所等の用途を廃止したとき。

法令上、次のA〜Eのうち、正しいもののみをすべて揚げているものはどれか。 A. 貯蔵所の位置、構造又は設備を変更しないで、当該貯蔵所において貯蔵する危険物の品名を変更したときは変更後10日以内に、市町村長等に届け出なけれ ばならない。 B. 製造所等を設置した場合、 完成検査を受ける前に使用したいとき、所轄消防長又は消防署長の承認を受けなければならない。 C. 製造所等の所有者等は、 危険物保安統括管理者を定めたとき又は解任したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 D. 製造所等を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 E. 製造所等の譲渡又は引渡しを受けた者は、遅滞なくその旨を所轄消防長又は 消防署長に届け出なければならない。 1.A、C、D 2. C、D 3. B、C、D 4. A、B 5. B、D、E

法令上、次の文の下線部分(A)〜(C)のうち、誤っているもののみをす べて掲げているものはどれか。 「製造所等の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、当製造所等の設置又は変更の許可を受けた者の地位をする。この場合におい て、地位を承継した者は、(A 10日以内に)その旨を (B 所轄消防長又は消防署長)に (C 届け出)なければならない。」 1.A 2.C 3.A、B 4. B、C 5. A、B、C

法令上、次の文の下線部分(A)〜(C)のうち、誤っているもののみをすべて掲げているものはどれか。 「製造所等の所有者等は、当該製造等の用途を廃止したときは、(A10日以内に)その旨を (B所轄消防長又は消防署長に) (C届け出)なければならない。」 1.A 2.C 3.A、B 4.B、C 5.A、B、C

法令上、危険物取扱者の責務に関する次の条文について。()内のA、Bに当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 「危険物取扱者は、危険物の取扱作業に従事するときは、法第10条第3項の (A) 技術上の基準を遵守するとともに、当危険物の(B)について細心の 注意を払わなければならない。」

法令上、危険物取扱者の責務に関する次の条文について内のA、Bに 当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 [★] 「甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者は、危険物の取扱作業の立会いを する場合は、取扱作業に従事する者が法第10条第3項の(A) の技術上の基準を 遵守するように監督するとともに、(B) これらの者に指示を与えなければならない。」

法令上、危険物取扱者以外の者の危険物の取扱いについて、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1.製造所等では、甲種危険物取扱者の立会いがあれば、すべての危険物を取り扱うことができる。 2.製造所等では、第1類の免状を有する乙種危険物取扱者の立会いがあっても第2類の危険物の取扱いはできない。 3.製造所等では平種危険物取扱者の立会いがあっても、危険物を取り扱うことはできない。 4.製造所等以外の場所では、危険物取扱者の立会いがなくても、 指定数量未満の危険物を市町村条例に基づき取り扱うことができる。 5.製造所等では、危険物取扱者の立会いがなくても、 指定数量未満であれば危険物を取り扱うことができる。

法令上、製造所等と危険物取扱者の関係について、 次のうち正しいものはどれか。 1. 給油取扱所 (自家用を除く。)において、 危険物保安監督者が急用のため給油取扱所を離れ危険物取扱者が不在となるが、 業務内容については危険監督者から教育を受けているので、従業員が給油業務を行った。 2. 重油の屋外タンク貯蔵所において、危険物保安監督者が退職したので丙種危険物取扱者を危険物保安監督者として選任し、 危険物の取扱いを継続した。 3. 第4類の危険物であるアセトフェノン (引火点77℃、 発火点570℃)の移送 のために乗車している甲種危険物取扱者の代わりに丙種危険物取扱者が移動タ ンク貯蔵所に乗車した。 4. 指定数量の20倍を貯蔵する屋内貯蔵所で、貯蔵する危険物を軽油からクメン (引火点34℃) に変更したが、 法別表第1の品名が同じなので、 取扱者は丙種 危険物取扱者のままとした。 5. 指定数量の40倍の灯油を容器に詰め替える一般取扱所で、乙種第4類の危険物取扱者の代わりに内種危険物取扱者が危険物の取扱いをした。

法令上、 危険物取扱者について、次のA〜Eのうち正しいものはいくつあるか。 A. 乙種危険物取扱者が免状に指定されていない類の危険物を取り扱う場合は、 甲種危険物取扱者または当該危険物を取り扱うことのできる乙種危険物取扱者が立会わなければならない。 B. 丙種危険物取扱者が取り扱える危険物は、ガソリン、 灯油、 軽油、 第三石油類 (重油 潤滑油及び引火点が130℃以上のものに限る。)、第四石油類、動植物油類である。 C. 危険物取扱者以外の者でも、 甲種、 乙種及び丙種の免状を有する危険物取扱者の立会いがあれば、 危険物を取り扱うことができる。 D. 製造所等の所有者の指示があれば、 危険物取扱者以外の者でも、危険物取扱者の立会いなしに、危険物を取り扱うことができる。 E.危険物保安監督者に選任された者は、すべての類の危険物を取り扱うことができる。 1. 1つ 2. 2つ 3. 3つ 4.4つ 5.5つ

法令上、 危険物取扱者について、 次のうち誤っているものはどれか。 1. 丙種危険物取扱者は、引火点が21℃以上の第4類の危険物に限り自ら取り扱うことができる。 2.甲種危険物取扱者は、製造所等における6か月以上の危険物取扱いの実務経験があれば、危険物保安監督者に選任される資格を有する。 3. 危険物取扱者以外の者は、製造所等において、 甲種危険物取扱者又は当該危 険物を取り扱うことができる乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない。 4. 乙種危険物取扱者は、製造所等において、免状に指定されている種類の危険 物を自ら取り扱うことができる。 5. 製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、一定の期間内 に危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。

法令上、免状について、次のうち思っているものはどれか。 1. 丙種危険物取扱者免状の交付を受けている者が取り扱うことのできる危険物は、第4類危険物のうち一部である。 2.免状をした者が再交付を受けようとするときは、失した日から10日以 内に、 亡失した区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 3.免状の記載事項に変更を生じたときは、当該免状を交付した都道府知事ま は居住地もしくは勤務地を管轄する都道府県知事に、その書換えを申請しな ければならない。 4. 免状を汚損した場合は、その免状の交付または書換えをした都道府県知事に その再交付を申請することができる。 5.免状は、それを取得した都道府県の区域内だけでなく、全国で有効である。

法令上、免状の書換えを申請しなければならない場合として、次のA〜Eの うち、誤っているものの組合せはどれか。 A. 取扱作業に従事する製造所等の所在地が変わったとき B. 現住所に変更があったとき C. 氏名に変更があったとき D. 本籍地の属する都道府県に変更があったとき E. 免状の写真が、撮影後10年を経過したとき 1. AとB 2. AとE 3.BとC 4.CとD 5.DとE

法令上、免状に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。 1. 危険物取扱者が法令に違反した場合、所轄消防長又は酒防署長から免状の返納を命ぜられることがある。 2.免状を汚損した場合、その再交付を申請することができる。 3. 居住地に変更があったときは、免状の書換えを申請しなければならない。 4.法令に違反して免状の返納を命ぜられ、その日から起算して2年を経過しない者は、免状の交付を受けることができない。 5. 免状の再交付の申請先は、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事である

法令上、免状の記載事項として定められていないものは、次のうちどれか。 1.氏名及び生年月日 2.過去10年以内に撮影した写真 3.居住地の属する都道府県 4.免状の交付年月日及び受付番号 5.免状の種類

法令上、次の文の下線部分 (A)〜(C)のうち、誤っているもののみをすべて掲げているものはどれか。

法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習 (以下「保安講習」という)について、次の文の( )内に当てはまる語句として、正しいものはどれか。 ただし、5年前に免状の交付を受け、これまでに保安講習は1度も受けていない危険物取扱者とする。[★] 「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当取扱作業に従事することとなった日()に保安講習を受けなければならない。」 1. より前 2. 以後の最初の誕生日まで 3.以後の最初の誕生日から1年以内 4.から1年以内 5. 以後の最初の4月1日から1年以内

法令上、 危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次のうち正しいものはどれか。[★] 1.危険物保安監督者として所有者等から選任されたときに、受講しなければならない。 2.危険物保安統括管理者として所有者等から選任されたときに、受講しなければならない。 3.指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う施設において危険物を取り扱う危険物取扱者は、一定の期間内に受講しなければならない。 4. 販売取扱所で危険物の取扱いに従事する危険物取扱者は、一定の期間内に受講しなければならない。 5.指定数量以上の危険物を車両で運搬する危険物取扱者は、一定の期間内に受講しなければならない。

法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習について、 次のうち正しいも のはどれか。 1.現に危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、3年に1回、それ以 外の危険物取扱者は、10年に1回の免状の書換えの際に受講しなければならない。 2. 指定数量以上の危険物を車両で運搬する危険物取扱者は、3年に1回受講しなければならない。 3.危険物取扱者が保安講習を受けなければならない期間内に保安講習を受けなかった場合は、免状の返納を命じられることがある。 4. 保安講は、免状の交付、 書換えまたは再交付を受けた都道府県でなければ、受講することができない。 5.指定量未満の危険物貯蔵し、または取り扱う施設において危険物を取り扱う危険物取扱者は、3年に1回受講しなければならない。

法令上、 危険物の取扱作業の保安に関する講習 (以下「講習」という。)について、次のA〜Dのうち、正しいもののみを組み合せたものはどれか。 A. 製造所等のすべての所有者は、講習を受けなければならない。 B. 講習を受けようとする者は、いずれの都道府県でも講習を受けることができる。 C. 講習を受けなければならない危険物取扱者が受講しなかった場合、製造所等の使用の停止を命ぜられることがある。 D. 所等で危険物の取扱作業に従事している丙種危険物取扱者は、講習を受けなければならない。 1.AとB 2.AとC 3.BとC 4.BとD 5.CとD

法令上、 危険物の取扱作業の保安に関する講習について、 次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1. 危険物保安統括管理者に定められた者で、免状を有しない者も受講しなければならない。 2.危険物取扱者であっても、現に製造所等において危険物の取扱作業に従事していない者は受講しなくてもよい。 3.危険物保安監督者は、受講しなければならない。 4. 指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、受講しなくてもよい。 5. 受講しなければならない危険物取扱者が受講しなかった場合は、免状の返免状の交付を受けた者を命ぜられることがある。

法令上、 危険物の取扱作業の保安に関する講習(以下「講習」という。)につ いて、次の文の( )内のA及びBに当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 [★] 「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、講習を受け た日以後における最初の(A)から(B) 以内に講習を受けなければならない。」

法令上、 危険物の取扱作業の保安に関する講習 (以下「講習」という。)を受 けなければならない期限が過ぎている危険物取扱者は、次のうちどれか。 [★] 1.5年前から製造所において危険物保安監督者に選任されている者 2.1年6か月前に免状の交付を受け、 1年前から製造所等において危険物の取扱作業に従事している者 3.5年前から製造所等において危険物の取扱作業に従事しているが、2年6か月前に免状の交付を受けた者 4. 5年前に免状の交付を受けたが、 製造所等において危険物の取扱作業に従事していない者 5. 1年6か月前に講習を受け、 1年前から製造所等において危険物の取扱作業に従事している者

法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない期限 が過ぎている危険物取扱者は、次のうちどれか。 [★] 1.4年前に免状の交付を受け、2年前から製造所等において危険物の取扱作業に従事している者 2.2年前に講習を受け、その1年後製造所等における危険物の取扱作業から離 され、現在再び同作業に従事している者 3.2年前に講習を受け、継続して製造所等において危険物の取扱作業に従事し ている者 4.5年前から製造所等において危険物の取扱作業に従事しているが、 2年前に免状の交付を受けた者 5.5年前に免状の交付を受けたが、製造所等における危険物の取扱作業に従事していない者

法令上、危険物保安監督者について、 次の文の( )内のA〜Cに当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 「政令で定める製造所等の所有者等は、 (A) (B) 以上危険物の取扱いの 実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、 (C) に届け出なければならない。」

法令上、次のA~Dの危険物取扱者及び危険物保安監督者に関する記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。 [★] A. 製造所等において、 危険物取扱者以外の者は、 甲種または乙種危険物取扱者が立ち会えば、危険物を取り扱うことができる。 B. 危険物保安監督者の選任の要件である6か月以上の実務経験は、製造所等に限定される。 C. 危険物保安監督者を選任または解任したときは、10日以内にその旨を消防署長に届け出なければならない。 D. 丙種危険物取扱者は、実務経験があれば危険物保安監督者になれる。 1.AとB 2.AとC 3.BとC 4.BとD 5.CとD

法令上、危険物保安監督者の義務等について、次のうち誤っているものはどれか。[★] 1.危険物の取扱作業に関して保安の監督をする場合は、誠実にその職務を行わなければならない。 2.危険物保安監督者が法に違反したときは、直ちに解任を命ぜられる 3.危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が危険物の貯蔵または取扱いの技術上の基準に適合するように作業者に対して必要な指示を与えなければならない。 4. 火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡しなければならない。 5. 火災等の災害防止に関し、当該製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保たなければならない。

法令上、 危険物保安監督者を定めなくてもよい所有者等は、次のうちどれか。[★] 1. 第6類の危険物を貯蔵し、 または取り扱う地下タンク貯蔵所等 2. 移動タンク貯蔵所の保有台数が20を超える事業所の所有者等 3. 配管の長さが100mを超える移送取扱所の所有者等 4. 引火点40℃未満の第4類の危険物を取り扱う販売取扱所の所有者等 5.指定数量の倍数が30を超える危険物を貯蔵し、または取り扱う外貯蔵所の所有者等

法令上、危険物保安監督者を定めなければならない製造所等に該当しないものは、次のうちどれか。なお、 引火点40℃未満の第4類の危険物のみを貯蔵ままたは取り扱うものとする。 1.指定数量の倍数が40の危険物を取扱う第2種販売取扱所 2. 指定数量の倍数が80の危険物を移送する移動タンク貯蔵所 3.指定量の倍数が40の危険物を貯蔵する屋内タンク貯蔵所 4. 指定数量の倍数が15の危険物を取扱う第1種販売取扱所 5. 指定数量の倍数が40の危険物を貯蔵する屋外貯蔵所

法令上、次のA~Dのうち危険物保安監督者を定めなければならないものの組み合わせとして、 正しいものは次のうちどれか。 A. 指定数量の倍数が40の第4類危険物 (引火点40℃) を貯蔵し、または取り扱う屋内タンク貯蔵所 B. 指定数量の倍数が40の第4類の危険物 (引火点40℃) を貯蔵し、または取り扱う地下タンク貯蔵所 C. 指定数量の倍数が100の第4類の危険物を取り扱う給油取扱所 D. 指定数量の倍数が50の第4類危険物を移送する移動タンク貯蔵所 1.AとB 2.AとD 3.BとC 4.BとD 5.CとD

法令上、危険物施設保安員の業務として規定されていないものは、次のうちどれか。 1. 火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急措置を講ずること。 2.危険物の取扱作業に従事する者に対して、貯蔵または取扱いの技術上の基準を遵守するよう監督するとともに、必要に応じて指示をすること。 3.製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに、状況を判断して適当な措置を講ずること。 4. 製造所等の計測装置制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。 5.製造所等の構造及び設備を技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行うこと。

法令上、一定数量以上の危険物貯蔵し、または取り扱うようになると危険物施設保安員を選任しなければならない旨の規定が設けられている製造所等として、次のうち正しいものはどれか。 1.製造所 2. 給油取扱所 3. 屋外貯蔵所 4. 第2種販売取扱所 5. 屋内タンク貯蔵所

法令上、一定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱うようになると危険 物施設保安員を選任しなければならない旨の規定が設けられている製造所等として、次のうち正しいものはどれか。 1. 屋内貯蔵所 2. 屋外タンク貯蔵所 3. 販売取扱所 4. 地下タンク貯蔵所 5.一般取扱所

法令上、 危険物の規則について、次のうち誤っているものはどれか。 1. 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準については、市町村条例で定める。 2.危険物保安監督者をおかなければならない製造所等は、危険物施設保安員もおかなければならない。 3.製造所等の所有者等は、 危険物保安監督者を定めたとき又は解任したときは、 市町村長等に届け出なければならない。 4. 製造所等を廃止した者は、遅滞なく、 その旨を市町村長等に届け出なければならない。 5. 消防吏員又は警察官は、火災の予防のため特に必要があると認める場合、 走 行中の移動タンク貯蔵所を停止させることができる

法令上、次の文の下線部分 (A)~(C)のうち、誤っているもののみをすべて掲げているものはどれか。 「法令で定める製造所等の(A危険物保安監督者)は、当該製造所等の火災を 予防するため、規則で定める事項について予防規程を定め、 (B所轄消防長又は消防署長)の (C認可)を受けなければならない。」 1.A 2.C 3.A、B 4.B、C 5.A、B、C

法令上、予防規程に関する次の文の下線部分(A)〜(D)のうち、誤っている箇所はどれか。 「(Aすべての)製造等 (B所有者等)は、当該製造所等の火災を予防する ため、規則で定める事項について予防規程を定め、 (C市町村等)に(D届け出)なければならない」 1.AとB 2.BとC 3.CとD 4.AとD 5.AとC

法令上、特定の製造所等において定めなければならない予防規程について、次のうち誤っているものはどれか。[★] 1.危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者は、予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。 2.予防規程は、危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に適合していなければならない。 3.製造所等の所有者等及びその従業員は、危険物取扱者以外の者であっても予防規程を守らなければならない。 4. 予防規程を定めなければならない製造所等について、それを定めずに危険物を貯蔵し、または取り扱った場合は処罰の対象となる。 5.予防規程を変更したときは、市町村長等の認可を受けなければならない

法令上、予防規程に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。 1. すべての製造所等において、 危険物による災害の防止のため なければならない。 2.予防規程は、所有者等が定めなければならない。 3.予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。 4.予防規程は、所有者等及び従業員が守らなければならない事項を定めたものである。 5. 予防規程には、地震発生時における施設及び設備に対する点、 応急措置等について定めなければならない。

法規程を定めなければならない製造所等に該当しないものは次の うちどれか。ただし、鉱山保安法による保安規程又は火薬類取締法による危害予防規程を定めているものを除く。 1. 指定数量の倍数が10以上の製造所 2.指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所 3. すべての移送取扱所 4. 屋内の自家用給油取扱所 5.指定数量の倍数が10以上の一般取扱所 (指定数量の倍数が30以下、かつ、引火点40℃以上の第4類危険物のみを容器に詰め替えるものを除く。)

法令上、予防規程を定めなければならない製造所等として、次のうち誤っているものはどれか。 ただし、鉱山保安法による保安規程または火薬類取締法による危害予防規程を定めているものを除く。 1. 指定数量の倍数が200以上の屋外タンク貯蔵所 2.指定数量が100以上の屋外貯蔵所 3. すべての製造所 4. すべての移送取扱所 5. すべての営業用の給油取扱所

法令上、予防規程を定めなければならない製造所等について、次のA〜Eのうち、誤っているものの組み合わせはどれか。 [★] A.指定数量の倍数が10以上の製造所 B. 指定量の数が150以上の内貯蔵所 C. 指定数量の数が10以上の屋外タンク貯蔵所 D. すべての移送取扱所 E. すべての一般取扱所 1.AとB 2.AとD 3.BとC 4.CとE 5.DとE

法令上、指定数量の倍数にかかわらず、予防規程を定めなければならないものは、次のうちどれか。 1.製造所 2. 屋内貯蔵所 3. 給油取扱所 (屋内の自家用給油取扱所を除く) 4. 地下タンク貯蔵所 5. 一般取扱所

法令上、予防規程に定めなければならない事項に該当しないものは、次のうちどれか。 [★] 1.危険物の保安に関する業務を管理する者の職務および組織に関すること 2.危険物施設の運転または操作に関すること。 3. 火災の維持のため公共用水道の制水弁の開閉に関すること。 4. 補修等の方法に関すること及び危険物の保安に関する記録に関すること。 5.製造等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。

法令上、予防規程に定めなければならない事項に該当しないものは、次のうちどれか。 1. 製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。 2.危険物保安監督者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること 3.危険物施設の運転又は操作に関すること。 4.危険物の保安のための巡視点検及び検査に関すること。 5.製造所等において発生した火災及び消火のために受けた損害調査に関するこ

法令上、次のA〜Eの製造所等のうち、定期点検を行わなければならないものはいくつあるか。 A.指定数量の倍数が100の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所 B. 指定数量の倍数が100の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所 C. 指定数量の倍数が100の危険物を貯蔵する地下タンク貯蔵所 D. アルコール類を移送する移動タンク貯蔵所 E. 指定数量の倍数が100の危険物を貯蔵する屋外貯蔵所 1. 1つ 2. 2つ 3. 3つ 4. 4つ 5. 5つ

法令上、次の製造所等のうち、 定期点検を実施しなければならないものはいくつあるか。

法令上、次のA~Fの製造所等のうち、定期点検を行わなければならないも ののみをすべて掲げているものはどれか。 ただし、 鉱山保安法による保安規程 又は火薬類取締法による危害予防規程を定めている製造所等を除く。

法令上、定期点検が義務づけられていない製造所等は、次のうちどれか。 1. 移動タンク貯蔵所 2. 地下タンクを有する給油取扱所 3.屋内タンク貯蔵所 4. 地下タンクを有する製造所 5.地下タンク貯蔵所