問題一覧
1
問１. 消防法令に定める「関係者」として、誤っているものは次のうちどれか。
（３）防火対象物の防火管理者
2
問２. 無窓階の説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（８）避難上又は消火活動上有効な開口部が一定基準に達しない階
3
問３. 次の記述のうち、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（３）消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、病院、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られる。
4
問４. 消防用設備等に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、及び維持する義務がある。
5
問５. 消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。
（１）小学校
6
問６. 消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。
（３）百貨店
7
問７. 消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。
（３）テレビスタジオ
8
問８. 特定防火対象物の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）旅館、病院及びダンスホール
9
問９. 消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。
（２）蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場
10
問１０. 消防用設備等を設置する場合の防火対象物の基準について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなされる。
11
問１１. 消防用設備等の設置に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。
12
問１２. 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、一の防火対象物でも別の防火対象物と見なされる部分として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。
13
問１３. 消防用設備等を設置しなければならない防火対象物に関する説明として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（３）同一敷地内にある２以上の防火対象物で、外壁間の中心線からの水平距離が１階は３ｍ以下、２階以上は５ｍ以下で近接する場合、消防用設備等の設置について、１棟とみなされる。
14
問１４. １階が物品販売店舗、２階が料理店である防火対象物に消防用設備等を設置する場合について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）１階と２階が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。
15
問１５. 消防法令上、一定の防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置し、維持することが義務付けられているが、これに関する説明として、正しいものは次のうちどれか。
（３）防火対象物の関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。この関係者で権原を有するものが、設置し維持すべきことに対する命令に違反した場合、処罰の対象となる。
16
問１６. 消防法令に定められている用語の定義又は説明として、誤っているものは次のうちどれか。
（２）消火活動上必要な施設・・・排煙設備、連結散水設備及び動力消防ポンプ設備をいう。
17
問１７. 消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（４）消防機関へ通報する火災報知設備は、無線通信補助設備と同じく、消火活動上必要な施設に含まれる。
18
問１８. 消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（２）連結送水管は、消火器と同じく、消火設備に含まれる。
19
問１９. 消防法令上、「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。
（４）無線通信補助設備
20
問２０. 消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなければならない消防用設備等として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）展示場に設置されている自動火災報知設備
21
問２１. 用途が事務所である防火対象物において、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなければならない消防用設備等として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の構造、用途、規模の変更等はないものとする。
（３）屋内消火栓設備
22
問２２. 防火対象物の増築に関する次の記述のうち、文中の（ ）に当てはまる数値として、消防法令上、正しいものはどれか。
（４）１０００
23
問２３. 防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築又は改築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築又は改築の規模として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、１０００ｍ²となる場合
24
問２４. 消防法令上、設備等技術基準の施行又は適用の際、既に存する防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）がこれらの規定に適合せず、当該規定が適用されていないとき、当該防火対象物を増築する場合、当該消防用設備等を当該規定に適合させなければならないものは、次のうちどれか。ただし、当該消防用設備等は、従前の規定に適合しているものとする。
（１）基準時の延べ面積が１０００ｍ²の工場を１５００ｍ²に増築するもの
25
問２５. 既存の防火対象物における消防用設備等は、設備等に関する法令の改正があっても、原則として、改正前の基準に適合していればよいと規定されているが、法令の改正後に一定の「増改築」が行われた場合は、この規定は適用されず、改正後の基準に適合させなければならない。この一定の「増改築」に該当しないものは、次のうちどれか。
（１）既存の延べ面積の１/３で８００ｍ²の増改築
26
問２６. 既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築、改築又は修繕若しくは模様替えをした場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築、改築又は修繕若しくは模様替えに該当するものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）延べ面積が２０００ｍ²の遊技場の主要構造部である壁を２/３にわたって模様替えする。
27
問２７. 既存の防火対象物における消防用設備等は、設備等に関する法令の改正があっても、原則として、改正前の基準に適合していればよいと規定されているが、法令の改正後に一定の「修繕」が行われた場合は、この規定は適用されず、改正後の基準に適合させなければならない。この一定の「修繕」に該当するものは、次のうちどれか。
（３）主要構造部である壁を３分の２にわたって修繕したもの
28
問２８. 防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
29
問２９. 防火対象物の用途変更と消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）の技術基準の関係について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）消防用設備等が変更前の用途に係る技術基準に違反していた場合、変更後の用途に係る技術基準に従って設置しなければならない。
30
問３０. 防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（４）用途変更後に不要となった消防用設備等については、撤去する等確実に機能を停止させなければならない。
31
問３１. 消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するものを除く。
（３）特定防火対象物で、延べ面積が１０００ｍ²以上のもの
32
問３２. 消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、消防長又は消防署長が指定するものを除く。
（３）キャバレーで、延べ面積が１０００ｍ²のもの
33
問３３. 消防設備士又は消防設備点検資格者に、消防用設備等を定期に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）病院で、延べ面積が１０００ｍ²のもの
34
問３４. 消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない特定防火対象物の最小の延べ面積として、消防法令に定められているものは、次のうちどれか。
（３）１０００ｍ²
35
問３５. 消防法令上、消防用設備等の定期点検を、消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない特定防火対象物は、次のうちどれか。
（４）飲食店で、延べ面積が１０００ｍ²のもの
36
問３６. 消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、いずれの防火対象物も消防長又は消防署長の指定を受けていないものとする。
（２）小学校で、延べ面積が１０００ｍ²のもの
37
問３７. 消防用設備等の定期点検及び報告に関する記述について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、総務省令で定める舟車を除く。
（２）特定防火対象物以外の防火対象物にあっては、点検を行った結果を維持台帳に記録し、消防長又は消防署長に報告を求められたときに報告すればよい。
38
問３８. 消防用設備等の点検及び報告に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）延べ面積が１０００ｍ²の病院に設置された法令上設置義務のある消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならない。
39
問３９. 消防用設備等（簡易消火用具及び非常警報器具を除く。）を設置したときの届出及び検査について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（４）消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受けるのは、当該防火対象物の工事を行った工事責任者である。
40
問４０. 消防用設備等を設備等技術基準に従って設置した場合、消防法令上、消防機関の検査を受けなくてもよい防火対象物は次のうちどれか。ただし、防火対象物はすべて平家建で、非常警報器具及び簡易消火用具は設置されていないものとする。
（２）延べ面積２５０ｍ²の特別支援学校
41
問４１. 延べ面積が３００ｍ²以上の防火対象物に消防用設備等（簡易消火用具及び非常警報器具を除く。）を設備等技術基準に従って設置したときの届出及び検査について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）特定防火対象物に設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。
42
問４２. 消防用設備等を技術基準に従って設置した場合、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなくてもよい防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、当該防火対象物の避難階は１階であり、階段は屋内にのみ設けられ、総務省令で定める避難上有効な構造を有していないものとする。
（４）地上に直通する階段が２か所ある５階建ての作業場で、延べ面積が２５０ｍ²のもの
43
問４３. 工事整備対象設備等の着工届について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）甲種消防設備士が、工事に着手しようとする日の１０日前までに消防長又は消防署長に届け出る。
44
問４４. 工事整備対象設備等の工事の届出について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする場合、消防長又は消防署長に必要な事項について届け出なければならない。
45
問４５. 工事整備対象設備等の着工届について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）甲種消防設備士は、工事に着手しようとする場合、工事整備対象設備等着工届出書を１０日前までに消防長又は消防署長に提出しなければならない。
46
問４６. 消防用設備等の設置維持命令に関する次の記述のうち、文中の（ ）に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）ア：消防長又は消防署長 イ：設備等技術基準 ウ：権原を有する者
47
問４７. 消防用設備等の設置又は維持に関する命令について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術基準に従って維持されていない場合、防火対象物の関係者で権原を有する者に対して、必要な措置をとることを命ずることができる。
48
問４８. 消防用設備等が技術上の基準に適合していない場合、必要な措置を行うよう命令を受ける者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）防火対象物の管理者で権原を有する者
49
問４９. 消防用設備等の設置及び維持に関する命令についての記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（４）命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有しなくてもよい。
50
問５０. 工事整備対象設備等着工届出書による届出が必要となる消防用設備等として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）消防機関へ通報する火災報知設備
51
問５１. 消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）泡消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備
52
問５２. 消防設備士でなくても行うことができる消防用設備等の整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（４）水道工事業者であるＤは、屋外消火栓の水漏れ補修を頼まれ、水漏れの原因となった屋外消火栓開閉弁を新品と交換した。
53
問５３. 消防法第１７条第２項に規定されている付加条例について、最も適切なものは次のうちどれか。
（１）市町村の付加条例によって、消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準について、政令で定める基準を強化することができる。
54
問５４. 消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（１）甲種特類消防設備士免状の交付を受けている者は、消防用設備等のすべて及び特殊消防用設備等について、整備を行うことができる。
55
問５５. 消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（３）甲種第４類の消防設備士は、漏電火災警報器の整備を行うことができる。
56
問５６. 消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（４）乙種第１類の消防設備士免状の交付を受けている者は、水噴霧消火設備の工事を行うことができる。
57
問５７. 消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）甲種第４類の消防設備士は、自動火災報知設備の設置工事を行うことができる。
58
問５８. 消防設備士に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（１）消防用設備等の移設には、乙種消防設備士の資格を必要とする場合がある。
59
問５９. 消防設備士免状に関する記述について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）消防設備士免状の記載事項に変更を生じた場合、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に免状の書換えを申請しなければならない。
60
問６０. 消防設備士免状に関して、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（２）消防設備士免状を亡失したときは、亡失に気付いた日から１０日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない。
61
問６１. 消防設備士免状の書換えについて、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）氏名に変更が生じた場合は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えの申請をしなければならない。
62
問６２. 消防設備士免状を亡失した場合の再交付申請先として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事
63
問６３. 消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、これを一定期間以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないとされているが、その期間として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（２）１０日以内
64
問６４. 消防設備士免状に関する申請とその申請先について、消防法令上、誤っているものの組み合わせは次のうちどれか。
（４）申請：再交付 申請先：居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事
65
問６５. 消防設備士免状の記載事項について、消防法令に定められていないものは、次のうちどれか。
（３）現住所
66
問６６. 次の文中の（ ）に当てはまる数値及び語句の組合せとして、消防法令に定められているものは次のうちどれか。
（１）ア：１０ イ：都道府県知事
67
問６７. 都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（１）消防設備士免状の交付を受けた日から５年以内ごとに受講しなければならない。
68
問６８. 都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の制度について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）消防設備士は、免状の交付を受けた日以降における最初の４月１日から２年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の４月１日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。
69
問６９. 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）都道府県知事
70
問７０. 都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講時期について、消防法令で定められているものは、次のうちどれか。
（３）免状の交付を受けた日以降における最初の４月１日から２年以内、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の４月１日から５年以内ごと
71
問７１. 消防設備士免状の返納について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（１）返納を命ずるのは、消防長又は消防署長である。
72
問７２. 消防設備士が消防法令上の規定に違反しているとき、当該消防設備士の免状の返納を命ずることができる者として、正しいものは次のうちどれか。
（１）消防設備士の免状を交付した都道府県知事
73
問７３. 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習についての次の記述のうち、文中の（ ）に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）ア：免状の交付を受けた イ：２年
74
問７４. 消防設備士の義務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
（１）消防用設備等が設備等技術基準に違反して設置又は維持されている場合、消防設備士は消防長又は消防署長に届け出なければならない。
75
問７５. 次の消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなければならないものは次のうちどれか。
（４）事務所で、収容人員が５０人のもの
76
問７６. 次の消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなくてもよいものは次のうちどれか。
（４）共同住宅で、収容人員が４５人のもの
77
問７７. 防火管理に関する次の記述の文中の（ ）に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（４）ア：防火管理者 イ：点検
78
問７８. 次の管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物は、高層建築物（高さ３１ｍを超える建築物）ではないものとする。
（２）地階を除く階数が５の事務所で、収容人員が６０人のもの
79
問７９. 次のアからウまでの管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、正しいものの組合せは次のうちどれか。ただし、防火対象物は、高層建築物（高さ３１ｍを超える建築物）ではないものとする。
（３）イ、ウのみ
80
問８０. 消防の用に供する機械器具等の検定に係る表示に関する次の記述のうち、文中の（ ）に当てはまる語句として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（３）型式適合検定に合格したものである旨
81
問８１. 消防の用に供する機械器具等の検定について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう。