No.1

消防法における危険物は、20°C、1気圧で液体か気体である（○・✕）。

✕

○

No.2

第1類の危険物の性質は（）である。

No.3

第2類の危険物の性質は（）である。

No.4

第3類の危険物の性質は（　）である。

No.5

第4類の危険物の性質は（　）である。

No.6

第5類の危険物の性質は（　）である。

No.7

第6類の危険物の性質は（）である。

No.8

消防法上の危険物はどれか

液体

固体

気体

No.9

危険物は、すべて可燃性物質である。

✕

○

No.10

無機過酸化物は第（A）類、有機過酸化物は第（B）類、有機金属化合物は第（C）類の危険物である。

No.11

無機過酸化物は第何類

No.12

塩素酸塩類や過塩素酸塩類は第何類

No.13

目開き150μmの網ふるいを50%以上通過する粒径の銅粉およびニッケル粉は、第2類の金属粉に分類される（〇・✕）。

No.14

鉄粉は目開きが（A）のふるいを通過するものが（B）のものは含まれない。

No.16

第2類の引火性固体は、固形アルコールその他1気圧での引火点が（　）℃未満のものを指す。

No.17

特殊引火物とは、1気圧で発火点が（A）℃以下のものまたは、引火点が（B）℃以下で沸点が（C）°C以下のものを指す。

No.18

指定数量の単位は、すべてL（リットル）である（〇・✕）。

✕

○

No.19

特殊引火物の指定数量は（　）Lで、具体的な物品名にはジェチルエーテル、二硫化炭素などがある。

No.20

第1石油類の引火点は（A）℃未満である。非水溶性の場合、指定数量は（B）Lで、具体的な物品名にはガソリン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、エチルメチルケトンなどがある。

No.21

ブタノールは第4類のアルコール類に分類される（〇・✕）。

○

✕

No.22

第2石油類の引火点は（A）℃以上（B）°C未満である。非水溶性の場合の指定数量は（C）Lで、具体的な物品名には灯油、軽油などがある。

No.23

第3石油類の引火点は（A）℃以上（B）℃未満である。非水溶性の場合の指定数量は（C）Lで、具体的な物品名には重油などがある。

No.24

クレオソート油は、第（A）類、第（B）石油類の危険物である。

No.25

第4石油類の引火点は（A）°C以上（B）℃未満である。指定数量は（C）Lで、具体的な物品名にはギヤー油、シリンダー油などがある。

No.26

動植物油類の引火点は（A）℃未満である。指定数量は（B）Lで、具体的な物品名にはヤシ油、アマニ油などがある。

No.27

第1、2、3石油類のすべてにおいて、水溶性の場合の指定数量は非水溶性の場合の指定数量の（　）倍である。

No.29

ガソリン(指定数量200 L)を300 L、エタノール(指定数量400 L)を200 L、灯油(指定数量1,000 L)を1,500 L貯蔵している場合の指定数量の倍数を求めよ。

No.30

第1類、第1種酸化性固体の指定数量は（A）kg、第2種酸化性固体の指定数量は（B）kg、第3種酸化性固体の指定数量は（C）kgである、

No.31

第2類の硫化リン、赤リン、硫黄、第1種可燃性固体の指定数量は（A）kg、鉄粉、第2類可燃性固体は（B）kgである。

No.32

第3類のカリウムの指定数量は（A）kg、黄リンの指定数量は（B）kgである。

No.33

第4類のジエチルエーテル、二硫化炭素の指定数量は（A）L、ガソリン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、エチルメチルケトンなどの指定数量は（B）L、アセトンの指定数量は（C）L、メチルアルコール、エチルアルコールの指定数量は（D）L、灯油、軽油などの指定数量は（E）L、酢酸、アクリル酸の指定数量（F）L、重油、クレオソート油、ニトロベンゼンなどの指定数量は（G）L、グリセリンなどの指定数量は（H）L、ギヤー油、シリンダー油などの指定数量は（I）L、ヤシ油、アマニ油などの指定数量は（J）Lである。

No.34

第５類の第1種自己反応性物質の指定数量は（　）kg

No.35

第6類の過酸化水素、硝酸などの指定数量は（　）kg

No.36

法別表第一の性質欄に掲げる危険物の性状として、次のうち該当しないものはどれか。

酸化性液体

自己反応性物質

自然発火性物質および禁水性物質

酸化性固体

引火性気体

No.37

法別表第一に危険物の品名として掲げられているもののみの組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

塩酸　　　　　　　硝酸塩類

エタノール　　　　過酸化水素

アルキルリチウム　水素

プロパン　　　　　ニトロ化合物

黄リン　　　　　　消石灰

No.38

法別表第一に危険物の品名として掲げられているものは、次のA～Eの物質のうちいくつあるか。 - [ ] A：カリウム - [ ] B：硫黄 - [ ] C：硝酸 - [ ] D：液化石油ガス - [ ] E：液体酸素

3

5

1

2

4

No.39

法別表第一に定める第3類に定められる危険物は、A～Gのうちいくつあるか。 - [ ] A：過塩素酸塩類 - [ ] B：ニトロ化合物 - [ ] C：硫化りん - [ ] D：黄りん - [ ] E：硫黄 - [ ] F：アルキルアルミニウム - [ ] G：有機過酸化物

5

2

3

4

1

No.40

法別表第一に定める第4類の危険物の品名について、次のうち誤っているものはどれか。

クレオソート油は第4石油類に該当する。

重油は第3石油類に該当する。

二硫化炭素は特殊引火物に該当する。

灯油は第2石油類に該当する。

アセトン、ガソリンは第1石油類に該当する。

No.41

次の文の（　）内に当てはまるものはどれか。「特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他1気圧において発火点が100°C以下のものまたは（　）のものをいう。」

引火点が0°C以下

引火点が一40°C以下で沸点が70°C以下

引火点が一20°C以下で沸点が40°C以下

引火点が一40°C以下で沸点が40°C以下

引火点が一20°C以下で沸点が70°C以下

No.42

アルコール類の定義に関する以下の文章中の空間に入る語句の組合せとして正しいものを選びなさい。「アルコール類とは、1分子を構成する炭素原子の数が1個から（A）個までの飽和1個アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、その合有量が（B）未満の水溶液を除く。」

A: 2 B:60%

A: 2 B:70%

A: 4 B:70%

A: 3 B:70%

A: 3 B:60%

No.43

ガソリン50Lを貯蔵している貯蔵庫に以下の危険物を貯蔵した場合、指定数量の倍数が1以上となるものはどれか。

エタノール 300L

二硫化炭素25L

クレオソート油1,000L

酢酸1,000L

灯油500L

No.44

次の品名、物品名の指定数量で間違っている組合せはどれか。品名物品名指定数量（ア）特殊引火物ジエチルエーテル 50L （イ）第1石油類アセトン 200L （ウ）アルコール類メタノール 1,000L （エ）第3石油類重油 4,000L （才）第4石油類ギヤー油 5,000L

すべて違う

（イ），（ウ）、（エ）、（オ）

（ア）のみ

（ウ），（エ）、（オ）

（ア）、（イ）、（ウ）

No.45

以下の危険物を貯蔵する場合の指定数量の倍数はいくらか。ガソリン400L 軽油500L 灯油1,000L 重油 4,000L アマニ油 5,000L

10.0倍

6.0倍

7.0倍

8.0倍

8.5倍

9.0倍

No.46

以下の危険物を貯蔵する場合の指定数量の倍数はいくらか。第1種可燃性固体　　　200kg 第1種酸化性固体 100kg 第1種自然発火性物質　100kg 第2種可燃性固体 250kg 第2種酸化性固体 150kg

20倍

30倍

15倍

25倍

10倍

No.47

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の基準について、正しいものを選びなさい。

所轄消防長または消防署長の認可を受けなればならない。

所轄消防長または消防署長の承認を受けなければならない。

貯蔵する10日前までに都道府県知事に届出をする。

市町村長等の許可をもらわなければならない。

市町村条例で定める基準に従い、貯蔵する。

No.48

危険物の貯蔵・取扱いに関して、次のうち正しい記述はどれか。

指定数量未満の危険物の取扱いは、市町村条例で規制される。

製造所等で危険物を取扱う場合は、危険物取扱者は不要である。

指定数量未満の危険物の取扱いに関しては、規制はない。

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物の取扱いはできない。ただし、仮財蔵・仮取扱いの承認を受けると、7日以内に限り貯蔵・取扱いができる。

取扱う類の危険物取扱者自らが取り扱う場合は、指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で取扱える。

No.49

危険物を製造する施設

No.50

貯蔵所を7つ答えよ

No.51

取扱所を4つ答えよ

No.52

車両固定タンク（タンクローリー）で貯蔵

No.53

ガソリンスタンド等の製造所等は？

No.54

店舗で容器入りのまま危険物を販売する製造所等は？

No.55

車両に固定されたタンクによって危険物を貯蔵または取扱いをする施設を移送取扱所とよぶ（〇・✕）。

○

✕

No.56

固定した給油設備によって自動車等への燃料タンクに直接給油するために、危険物を取扱う施設を給油取扱所という（○・✕）。

✕

○

No.57

第1種販売取扱所での危険物の取扱数量は指定数量の倍数で（A）以下である。第2種販売取扱所の場合は、指定数量の（B）倍を超え（C）倍以下である。

No.58

地盤面下に埋没されたタンクにおいて危険物を貯蔵または取扱う施設を給油取扱所という（〇・✕）。

○

✕

No.59

屋外貯蔵所で貯蔵できるのは、第2類の硫黄と（A）（引火点0°C以上）、第4類のうち引火点（B）°C以上のもの。よって、特殊引火物と引火点0°C未満の第1石油類は貯蔵できない。

No.60

ガソリン、軽油、灯油、ギヤー油、アセトン、エタノール、硫黄、引火点0°C以上の引火性固体、黄りん、カリウム、硝酸、過酸化水素のうち、屋外貯蔵所で貯蔵できない危険物は（　）種類である

No.61

製造所等の区分に関する以下の説明で誤っているものはどれか。

簡易タンクにおいて危険物を貯蔵しまたは取扱う貯蔵所を簡易タンク貯蔵所という。

車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵しまたは取扱う施設を移動タンク貯蔵所という。

店舗において容器入りのまま販売するために危険物を取扱う施設を一般取扱所という。

屋外に設置されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取扱う施設を屋外タンク貯蔵所という。

地盤面下に埋没されているタンクで危険物を貯蔵しまたは取扱う施設を地下タンク貯蔵所という。

No.62

製造所等の区分に関する説明で誤っているものはどれか。

屋内において、危険物を貯蔵し、または取扱う施設を屋内蔵所という。

車両に固定されたタンクにおいて、危険物を貯蔵し、または取扱うものを移送取扱所という。

屋内にあるタンクにおいて、危険物を貯蔵し、または取扱う施設を屋内タンク貯蔵所という。

屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取扱う施設を屋外タンク貯蔵所という。

店舗において容器入りのまま販売するために、指定数量の15倍以下の危険物を取扱う施設を第1種販売取扱所という。

No.63

次の物品のうち、屋外貯蔵所で貯蔵できるもののみを挙げている組合せはどれか。

アセトン、クレオソート油、動植物油類

過酸化水素、硝酸、エタノール

ギヤー油、軽油、ガソリン

重油、軽油、硫黄

黄りん、赤りん、硫黄

No.64

製造所等を設置・変更するときには、（　）の（　）が必要。

No.65

製造所等の構造や設備を変更する場合、工事完了後遅延なく市町村長等に許可をもらわなければならない（〇・✕）。

○

✕

No.66

屋内貯蔵所を設置する際は、完成検査を受ける前に完成検査前検査を受けなければならない（〇・✕）。

✕

○

No.67

第4類の危険物を貯蔵するための地下タンク貯蔵所を設置する際は、完成検査前検査を受ける必要がある（〇・✕）。

✕

○

No.68

2以上の都道府県にまたがって設置される移送取扱所の構造を変更する際は、両県の都道府県知事双方の許可が必要（○・✕）。

○

✕

No.69

製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、または取扱うことを（A）という。この場合、（B）の（C）を得る必要がある。また、貯蔵・取扱いが可能な期間は（D）である。

No.70

製造所等の変更工事期間中、工事に無関係な場所を仮に使用することを（A）という。この場合、（B）の（C）を得る必要がある。また、使用が可能な期間は（D）である。

No.71

危険物の貯蔵・取扱い数量を変更する場合、変更後遅延なく市町村長等に届ける（○・✕）。

✕

○

No.72

予防規程を新たに制定したり、変更したりする際は、所轄消防長または消防署長の承認が必要である（〇・✕）。

○

✕

No.73

免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対して（　）が交付する。

No.74

危険物取扱者試験に合格すると、直ちに合格した類の危険物取扱者になる（〇・✕）。

○

✕

No.75

甲種危険物取扱者および乙種危険物取扱者で、（　）か月以上の実務経験を有する者は、危険物保安監者になる資格を有する。

No.76

丙種危険物取扱者で実務経験2年以上の者は、危険物保安監督者になれる（○・✕）。

✕

○

No.77

丙種危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外が指定数量以上の軽油の取扱作業ができる（〇・✕）。

○

✕

No.78

丙種危険物取扱者は、アセトン、エタノールの取扱いが可能（〇・✕）。

○

✕

No.79

免状を亡失した場合、勤務地または居住地の都道府県知事であれば再交付が可能である（○・✕）。

✕

○

No.80

免状の書換えが必要なのは、（A）または（B）を変更した場合と、免状の顔写真が撮影されてから（C）年を超える場合（超える前）である。

No.81

免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状が見つかった場合、1週間以内に居住地または勤務地の都道府県知事に提出しなければならない（〇・✕）。

✕

○

No.82

移動タンク貯蔵所にて危険物を移送する場合は、免状の原本またはコピーを携帯しなければならない（〇・✕）。

✕

○

No.83

都道府県知事より免状の返納命令を受けた場合、直ちに危険物取扱者の資格を失う（○・✕）。

✕

○

No.84

免状の返納命令を受けてから（）年を経過しない者には免状が交付されない。

No.85

消防法等に基づく命令の規定に違反して罰金刑以上の刑が科されて、その刑の執行が終わってから（）年を経過しない者には免状が交付されない。

No.86

危険物取扱作業に従事していなくても、すべての危険物取扱者は、定期的に保安講習を受講しなくてはならない。

✕

○

No.87

危険物取扱作業に従事する者は、危険物取扱者でない者も含めて、定期的に保安講習を受講しなければならない。

○

✕

No.88

保安講習は、危険物取扱作業に従事する都道府県で受講する必要がある。

✕

○

No.89

免状の交付を受けて1年後に、危険物の取扱作業に従事することになった場合、従事することになった日から3年以内に保安講習を受けなければならない。

✕

○

No.90

5年前に免状の交付を受けた者が、新たに危険物の取扱作業に従事することになった場合、従事し始めた日から1年以内に保安講習を受講しなければならない。

○

✕

No.91

10年以上前に免状の交付を受けた者が、新たに危険物の取扱い業務に従事する場合、保安講習を受講した後でなければ従事できない。

○

✕

No.92

危険物の種類、取扱数量に関わらず、危険物保安監督者を選任する必要がある施設は（A）、（B）、（C）、（D）、（E）の5施設である。

No.93

危険物の種類、取扱数量に関わらず、危険物保安監督者を選任する必要がない施設は（）だけある。

No.94

危険物保安監督者になるためには、（A）種または（B）種の危険物取扱者であることに加えて、実務経験が（C）以上必要である。

No.95

丙種危険物取扱者が危険物保安監督者になるには、扱う危険物が限られた種類の危険物であることに加えて、1年以上の実務経験を要する（〇・✕）。

○

✕

No.96

製造所等の位置・構造を変更する際には、危険物保安監者が手続きを行う必要がある（〇・✕）。

○

✕

No.97

所轄消防長は、危険物保安監督者の解任命令を出す権限を有する（〇・✕）。

✕

○

No.98

危険物保安監督者は、危険物施設保安員の指示のもと保安業務を行う（○・✕）。

✕

○

No.99

危険物施設保安員の選任・解任には市町村長等への届出は不要である（○・✕）。

○

✕

No.100

危険物保安統括管理者および危険物施設保安員は危険物取扱者でなくてもなれる（○・✕）。

✕

○