① 事故等が発生したときは、警備員は、その状況 を警備隊本部へ即報する必要があるが、単に事故 等が発生するおそれがある場合には連絡を要しな い。

④ 「規律」は、警備員による単独行動を効果的に 発揮するために必要なもので、組織の機能よりも 警備員個人が自信を持って思いのまま行動するこ とを心掛ける。

② 検定は、18歳未満の者であっても受けることができ、合格した者は警備員になることができる。

④ 雑踏警備業務に従事する警備員が警備隊本部へ 連絡すべき事項は、「状況の大きな変化(事故の 発生や傷病者の発生等)」に限られ、些細な群集 密度の変化や泥酔者を発見したような場合は、連 絡を要しない。

③ 県から委託を受けて、港の沿岸において事故等 の発生を警戒し、防止する業務

③ 群集内で負傷者が発生した場合は、警備隊本部 へ報告するとともに、負傷の程度にかかわらず、 その場で応急処置を行う。

④ ガラス片による刺傷の場合で、突き刺さった物 がそのままになっている場合は、直ちに抜いて直 接圧迫法で止血しながら滅菌ガーゼを当てて包帯をする。

⑤ 共通の対象に対する知識が部分的ではあるが、 自分自身では正当な判断を行い、批判的に他人の判断や発言を指摘し合うようになる。

③ 避難経路上の警備員相互がそれぞれの判断に よって広報、誘導を行い、最終的に群集の大部分が同じ場所に避難できればよい。

⑤ 階段や曲がり角では、群集が停滞しやすいの で、通常よりも速く歩行するように広報する。

⑤ 事件等の発生の現場においては、やじ馬が集ま り騒然とした雰囲気になるため、警備員は、それ らの集団が納得するよう、自らが知り得た犯罪等にかかわる情報を広報する。

④ 車両は、道路外の施設に出入りするため、やむ を得ない場合において歩道を横断するときは、歩 道に入る直前で徐行しなければならない。

① 群集を整列させる方式には、直進方式、蛇行方式、ゲート方式がある。

⑤ 警戒棒の使用は、護身に必要な最小限の範囲にとどめ、他人の権利及び自由に対する不正又は不当な侵害を及ぼさない。

④ 群集の中の個人は、意識の範囲が広くなり、外 部からの影響に対する抵抗が強くなる。(暗示性)

④ 国家公安委員会規則で特定の種別の警備業務 の実施基準が定められている警備業務を行うに当 たっては、検定合格証明書の交付を受けている警 備員に当該警備業務を実施させる。

⑤ 現行犯人を逮捕する権限は、一般私人である警備員にも与えられているが、これは逮捕行為とそれに伴う所持品検査が認められているに過ぎず、 取調べや身体捜検を行うことは認められていない。

② 緊急避難は、正当防衛と同様に、他人の不正な侵害があった場合だけが対象となる。

④ 花火大会は、夕方から夜間にかけて限定された 短時間の開催であることが多いため、限られた時間帯に非常に多数の観客が移動する。打上げが終了する直前は比較的安全であるが、直後は群集が 一気に移動するため危険な時間帯である。

③ 相手の攻撃が届かぬ位置にいて、相手が攻撃を 仕掛けてくる前に徐々に間合を縮め、相手が襲い かかってきたときに制圧する。

③ 現場保存の範囲は、一般群集の歩行の障害に ならないよう犯罪又は事故の発生した地点を中心 に、できる限り狭い範囲について行う。

⑤ 最終的に警告や中止・退去を要求する場合は、 契約先等の判断ではなく、警備隊本部の判断の 下、警備員によって行うべきである。

④ 突発事案発生時等で雑踏警備現場が混乱した場 合は、その状況を群集に伝えるとかえって混乱を 激しくするため、警備員は避難等の理由を伝えずに群集の誘導だけを行う。

① 雑踏警備現場においては、警備員以外にアルバ イト要員や主催者側の職員等が案内誘導員等とし て参加する場合もあるが、警備員が行う警備業務 とはまったく関係がないため、特に連携を図る必 要はない。

① 群集の性格として、「その中に数名の指揮者が いる。」ことが挙げられる。

③ 止血の方法には、「間接圧迫法」と「直接圧迫法」とがあり、止血は、止血点を指で圧迫して止 血する間接圧迫法を原則とする。

③雑踏警備業務2級検定合格警備員が新たに入 社し未経験である施設警備業務に従事させる場合 は、新任教育が免除される。

③ 群集の流れが特定の場所で飽和状態となった場 合は、先頭の群集をその場で停止させ、後続する 群集を速やかに後退させる。

⑤ 所有者等、管理権を持つ者以外の者に対しては、警察官臨場前の保存範囲立入りは控えてもらう。

③ 警戒棒の訓練を行う場合は、危険性の少ない昼間の時間帯に行い、夜間訓練は行わないようにす る。

④ 経験者に対しては、合図や誘導方法に粗雑さがあったとしても、その方法に慣れているため、長所を伸ばすように実施する。

② 上記①の「通行を禁止する措置」は、階段の上 部にいる群集に対してだけ行い、下部にいる群集の行動は規制しないようにする。

⑤ 医師の診断書を持って警備業務を適正に行える としても、軽度のうつ病患者は、警備員になれな い。

④ 憲法に保障されているすべての自由権は、公共 の福祉に反する場合でも、一切の制約を受けるこ とはない。

③ 凶器を所持している相手に対しては、いかにし て凶器を奪うかを考え、相手が動けないような組 み付き方をするよう心掛ける。

③ 当該営業所の警備員指導教育責任者として選任 した者が欠けるに至ったときは、その日から30日 間は、警備員指導教育責任者を選任しておかなく てもよい。

⑤ 群集の整列では、すぐに列の組み換えができるように、固定式でない区画機材を用いることがよい。

② 雑踏警備業務に従事する警備員は、その施設等 の管理権が及ぶ範囲内であれば、実力行使等によ る権限行使の限界はない。

② 「群集雪崩」とは、直線形状に一方向に後ろの 人が前の人を突き倒す形で次々と転倒する現象で ある。

⑤ 現任教育は、年度(4月1日から翌年3月31日 まで)において、基本教育及び業務別教育10時間 以上の教育が原則として必要とされている。

④ 群集密度が過密になった場合には、周囲からの 流入防止措置を後回しにして、その過密部分に対 して重点的に押し合わないようにする等の広報を 行う。

③ 車両の通行が禁止されていることが道路標識等 によって表示されている「歩行者天国」や「通学道路」等は、「歩行者用道路」に該当しない。

② 無線通信は、緊急時であっても、あらかじめ警備計画等で定められた定時報告等の通常の通信が優先する。

② 警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せら れ、その執行を終わり又は執行を受けることがな くなった日から起算して3年を経過した者は、警 備業を営むことができる。

① 19歳の者は警備員になれる。

③ 雑踏警備えd判断で警備活動が行われている ことを群集に対して印象付ける。

① 現在、検定が行われているのは、施設警備業 務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、機械警備 業務、貴重品運搬警備業務、身辺警備業務の6種 別である。

③ 「警備業務」には、自己のために行うものはも ちろん、他人の需要に応じて行うものも含まれ る。

⑤ 個々人は、自己を群集の一部として自覚するこ とから、結果に対する責任感が強くなる。

② 事故等が発生した現場においては、群集がパ ニックにならないようにするため、冷静に対処す ることを広報し、事故等が発生したことは広報し ないようにする。

② 正当防衛は、急迫不正の侵害に対して認められ るものであるから、侵害が既に終ってしまった場 合には認められない。

① 交差点又はその付近で緊急自動車が接近してきたときは、車両(緊急自動車を除く。)は交差点を避け、かつ、原則として、道路の右側に寄って一時停止する。

① 警察官が通常逮捕及び緊急逮捕を行う場合に は、事前又は事後において、必ず逮捕状が必要で あるが、現行犯として逮捕する際には、逮捕状なしで逮捕できる。

④ 群集を整列させる際に、混乱の発生が予想され るときは、直ちに付近の警備員が集結し、連携を 図りながら積極的に実力行使を行い、混乱の防止 に努める。

④ 警備員教育には、新任教育と現任教育があり、 それぞれに新たに警備業務に従事させようとする 警備員に対する教育 (基本教育)と、現に警備業 務に従事させている警備員に対する教育 (業務別 教育)とに区分されている。

④ 雑踏警備現場においては、爆発物に対する予防 よりも、その検索や発見・処理のほうが重要である。

② 入場待ち等のために、群集の先頭で整列線を 確保するときは、後方の群集によるなだれ込みが 予測されるため、先頭の群集をその場で座らせた り、児童等の団体を先頭にしないほうがよい。

②刺傷は、傷口は小さいうえ浅く、傷そのものは 軽微であるため、土などを水で洗い流すことを心 掛ける。

③ 警備員が携帯する警戒棒は、所轄警察署長に届 け出てあるものとする。

④ 公営競技場の特色は、熱狂的で換金を目的と する来場者ばかりのため、警備員は、常に自信を 持った威圧的な態度で接する。

④ 呼出しに対する応答がないときは、いたずらに呼出しを繰り返さずに、機器に異常がないかを点検する。

④ パチンコ店等では、開店と同時に店内へ走り込むことを防止するための物理的方法を講ずる必要 がある。

① 擦過傷の場合は、ガーゼを水道水でぬらし、傷口を傷めないように水道水をかけながらガーゼで 土を洗い流し、水をふき取り当て物をして包帯を する。なお、傷口を洗う場合は、絶対に石鹸等を使用しない。

② 群集が不満を感じる原因には、物理的不満や心 理的不満等様々なものがあるが、警備実施上、積 極的に解消しなければならないのは物理的不満で ある。

⑤ 雑踏警備業務に従事する警備員は、常に移動する群集の動向を看視し、群集が想定を超える過密状態となった時点で、直ちに警備隊本部へ第一報 の連絡を行う。

② 上記①の具体的な行動としては、事故現場への 群集の流入を規制し、周囲の群集を押さないよう に広報するとともに、過密部分にいる群集を整列 させることである。

③ 泥酔者が他人に暴行・傷害等を加えた場合は、 警備隊本部へ即報するとともに、警備員等の応援 要請等の措置を講ずる。ただし、相手が泥酔者であるため、現行犯逮捕はできない。

② マイクは、口から5~10センチメートル離し て、大きめの声で話す。

③ 上記②の判断は、本人が自力で移動できると主 張するものに対しては、本人の判断に委ねるよう にし、ことさら慎重に取り扱う必要はない。

④ 「後ろさばき」や「ひじ寄せ」は、ともに体さ ばきの一つである。

③ 委託を受けて、水泳プールにおいて盗難等の事 故の発生を警戒し、防止する業務

② 正当防衛は、相手の不正な侵害から引き起こされているため、防衛行為として相当な手段を逸脱したとしても、過剰防衛等にはならない。

② 警備業法違反で罰金の刑に処せられ、その執行 を終わり又は執行を受けることがなくなった日か ら起算して7年を経過しない者

② 18歳の警備員

④ 服装の届出をせず又は届出書に虚偽の記載をし て提出をした者は罰則の適用があるが、護身用具 については罰則の適用はない。

③ 雑踏警備業務2級の検定に合格した17歳6ヶ月の者

① 雑踏警備の現場で事故等が発生した場合には、 直ちに現場の警備員がその情報を警備隊本部に報 告し、警備隊本部から警察機関等や契約先に連絡することを原則としている。

④ 反応を確認する方法の一つとして、耳元で負傷 者の名前を呼んだり、体を強くゆすってみる方法 がある。

② 群集を構成する一人ひとりに「我れ先に」という極めて強い「自己本位」の本能が先立ち、この本能が秩序のないところに一層混乱を生じさせる こととなる。

③ 「規制広報」とは、不法あるいは会場管理規定に反する行為等が発生した場合に、速やかに警告・制止を行い、その行動を解消・阻止するものである。

④ 警戒棒による護身術は、相手に与える打撃を最 小限にとどめなければならないが、徒手による護 身術の場合は、相手を完全に制圧するまで行う。

⑤ 混雑防止のため、群集をその場で一時停止させ る場合は、後方の群集も含めて群集全体を停止さ せようとする停止線の直前で一気に停止させる。

⑤ 「遺失者」とは、物件の所有者をいい、所有者 から物件を預かっているときに遺失した者や使用 していたときに遺失した者は、たとえ当該物件に ついての回復請求権を有していても、遺失者では ない。

⑤ 群集が過密等によって危険な状態になったときは、その付近の群集に対してその場で停止を求 め、状況を説明した後、適宜後退させる。

③ 上記②でいう「実力行使」とは、警備員の協力要請に従わない者を群集の外に出すことや強引に前進してくる者を複数の警備員で押し返す等のことをいう。

③ 上記②の例外として、現行犯逮捕した犯人の権利を侵害することは許される。

② 検定には、検定種別ごとに1級と2級の区分が ある。2級は当該警備現場において統括管理者と しての指揮・命令・交渉能力を有していることが 求められている。

③ ピッキング用具や鍵穴を壊すための専用ドラ イバーを持ち歩いている者は、軽犯罪法違反である。

③ 憲法第33条にいう「権限を有する司法官憲」とは、裁判官及び警察官のことをいう。

⑤ 雑踏警備業務に従事する警備員は、警戒棒及び 警戒じょうを携帯することができる。

③ 雑踏警備業務に従事する警備員は、職務上のど んな些細な事案であっても放置することなく、自 己の判断で責任を持って処理する。

③ 警戒棒を使用する場合は、首から下、かつ、腰 から上の部位を打つなど、相手に与える打撃は最 小限とするよう心掛ける。

④ 負傷者の住所

④ 待ち列の縦の長さが20メートルを超えるような 場合には、15~20メートルごとに分断し、緊急動線として待ち列を横切ることができるようにす る。

③ 管理者や所有者等が不明の場合は、適切に廃棄処分する。

② 公営競技場で部隊を編成して警備業務を行う場合は、警備員は警戒棒及び警戒じょうを携帯してはならない。

④ 幼い児童の迷子を発見した場合には、しばらく その場で待ち、保護者である者の申し出があった 場合は、その者にすぐに引き渡す。

④ 警備員は、その業務実施中に軽犯罪法に該当する行為を発見した場合は、刑事訴訟法第212条の規定によって、現行犯逮捕することができる。

④ 雑踏警備業務用資機材の設置に当たっては、警 備隊本部や関係機関に問い合わせることなく、現場に配置された警備員が周囲の状況に応じて設置 する。