問題一覧
1
GDP（１）は、1年間に、国内で生産された生産物の価格から、原材料費などの中間生産物の価格を差し引いた付加価値（新たに生みだされた価値）の合計である。
国内総生産
2
GDPは、日本国内で生み出された付加価値を合計したものであるのに対し、日本の国民や企業が、国内および国外で生み出した付加価値を合計したものをGNI（２）という。
国民総所得
3
GNIから固定資本減耗を差し引き、間接税と補助金を調整した指標がNI（3）であり、これが賃金・給与、利潤、地代・利子、税金などに分配される。
国民所得
4
生産と雇用がともに増え、需要が供給を上回って、物価が上昇を続ける（4）（インフレ）が起こることもある。
インフレーション
5
生産と雇用が縮小し、経済活動が全体的に滞り、経済成長率は低下、またはマイナスになる（不況）。物価が下がり続ければ（5）（デフレ）になり、場合によっては恐慌に発展する。
デフレーション
6
GDP のように、ある一定期間の経済活動の流れを（6）、ある一時点で計測できる資産の蓄積量を（7）という。
フロー, ストック
7
資金の余裕のある経済主体と、資金を必要としている経済主体が、資金を融通しあうことを（8）という
金融
8
資金の貸し手と借り手の間で取引がおこなわれるのが金融市場である。1年未満の資金取引は（9）金融市場、1年以上の資金取引は（10）で行われる。
短期金融市場, 長期金融市場
9
代表的な金融機関である銀行は、集めた預金の一部を（11）として残し、あとは資金を必要としている家計や企業に利子を取って貸し出す（融資）。
支払準備
10
銀行はその信用によって最初に預けられた預金の何倍もの融資を行うことができる。これを銀行の（12）といい、社会全体の通貨量（13）を増やす働きをする。
信用創造or預金創造, マネーストック
11
（14 ）は、株式などの有価証券を売買したい人や会社の仲立ちをし、証券取引所などを通じて取引させる。
証券会社
12
（15 ）は人々から保険料としてお金を集め、病気などになった場合には保険金を支払うが、集めた保険料を株式投資などに資産運用することで、より多くの保険金を支払えるようにするなど、金融機関としての役割も担っている。
保険会社
13
日本の金融制度は、欧米に比べて規制が厳しいとされてきた。しかし、金融の（16） などを背景に、日本でも金融の（17）が進められた。
国際化, 自由化
14
株式で集めた資金は企業の（18）にはるが、社債の発行や借り入れで集めた資金は（19）であり、完本の返済や金利負担が必要となる。
自己資本, 他人資本
15
2005年からは金融機関が破綻した場合の預金の払い戻し制度である（20）が解禁され、一つの金融機関につき保護される限度が預金元本1000万円とその利子までとなった。
ペイオフ
16
日本の中央銀行は、日本銀行（日銀）である。日銀は「（21）」として、市中銀行から預金を預かり、必要に応じて、市中銀行へ資金を貸し出す。また、「（22）」として、政府資金の出し入れをおこなう。さらに「（23）」として、唯一、紙幣（日本銀行券）の発行を認められている。
銀行の銀行, 政府の銀行, 発券銀行
17
一国の通貨量が中央銀行の保有する金の量と結び付けられていた金本位制度のもとでは、紙幣はいつでも金と交換できる（24）紙幣だった。現在の管理通貨制度のもとでは、紙幣は金との交換性をもたない（25）紙幣であり、その供給量は中央銀行が政策的に調整している。一国の通貨量が中央銀行の保有する金の量と結び付けられていた金本位制度のもとでは、紙幣はいつでも金と交換できる（24）紙幣だった。現在の管理通貨制度のもとでは、紙幣は金との交換性をもたない（25）紙幣であり、その供給量は中央銀行が政策的に調整している。
兌換, 不換
18
景気が悪い時は、通貨の供給量を増やして金利を下げ（金融緩和）、景気が過熱したときは、供給量を減らして金利を上げようとする（金融引き締め）。その中心的な手段が公開市場操作（26）である。
オープンマーケットオペレーション
19
近年の景気後退期には、（27）や量的緩和政策などの金融緩和策を試みてきた。
ゼロ金利政策
20
財政には、基本的に三つの機能が求められる。 第一は、（28）の供給である。政府は一般の道路や公園などの公共財を、適切に供給する。これを、財政の資源配分機能ともいう。第二は、（29）の再分配である。所得や資産に生じる格差の極端な拡大は、人々の将来に不安感を与え、憲法で保障されている健康で文化的な生活を妨げるおそれもある。そこで政府は、所得が高くなるにつれて高い税率をかける（30）制度をとり、集めた税金を生活保護や雇用保険などの社会保障給付に用いることで、高所得者から低所得者への、（29）の再配分を行っている。第三は経済の安定化である。政府は裁量的（伸縮的）財政政策（31）によって、景気の安定化をはかっている。
公共財, 所得, 累進課税, フィスカルポリシー
21
累進課税は、制度の中に組み込まれた、景気の自動安定化装置（32）の役割も果たしているのである。
ビルトインスタビライザー
22
政府の財政政策と、中央銀行の金融政策を適切に組み合わせる（33）によって、景気の安定化がはかられている。
ポリシーミックス
23
政府の一般的な活動に当てる部分を（34）予算、道路整備や保険、年金などの特定の事業に当てる部分を（35）予算という。
一般会計, 特別会計
24
国の歳入の基本となるのが（36）である。（36）のうち、中央政府の財源になるのが（37）、地方政府の財源になるのが（38）である。
租税, 国税, 地方税
25
1989年の（39）導入（3%で導入されたのち、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%へと引き上げられた）と所得税の減税は、租税に占める直接税と間接税の比率（直比率）を大きくかえた
消費税
26
日本は、外国に比べ、歳入に占める国債の割合（国債依存度）が高く、歳出に占める国債費（国債の元金・利子などの支払経費）の割合も高い。予算の多くが国債の返済に使われると、柔軟な財政政策ができなくなる（40）。
財政の硬直化
27
（41） ・歳入・歳出のうち、公債（国債）にかかわる部分
プライマリーバランス