結合、新独立、分離独立、分裂等による新国家誕生

新国家が成立した場合に他国がそれを国家と認めること, 承認は一方的行為であるのに対して、外交関係設定は双方行為である点

他国の承認がなければ国家は成立しないという説

他国の承認がなくとも、国家としての資格要件を備えれば国家は成立し、承認はこれを確認する宣言に過ぎないという説

存在しない

ない

国家としての資格要件を欠いている主体に対して、他国が国際法上の主体として承認すること、違法な干渉となる

新国家が国際法に違反する方法で成立した場合、他国は一般国際法上の義務として、これに承認を与えてはならないという主張

米国のスチムソン主義

国家の資格要件と国際法遵守の意思・能力

国連憲章の武力行使禁止原則、自決原則を基準に、これに違反する新国家、新政府、領域取得に対して、国連安保理が不承認を決定するようになった, 南ローデシアの一方的独立、イラクのクウェート併合

人権・マイノリティを抑圧する国家、民主主権的選挙に対する軍事クーデター政権

継承国家論

明示の承認と黙示の承認

法律上の承認、事実上の承認

加盟承認は、新国家が国際組織の内部で必要な資格要件を認定されただけで、その外部で国家相互の承認に直接の影響・効果を及ぼすものではないから、国家承認を与えたものとはみなされない

政治的効果、国際法上の効果、国内法上の効果

承認の正統性強化機能

国際法上の一般的権利能力の承認、被承認国が承認国に対抗しうる存在となること

基本的に宣言的効果説が当てはまり、単に新国家創設の確認と外交関係設定の前提的な効果しかない。未承認国も、国際法上の権利義務を有する

司法上の自己制限、創設的効果

承認が、外交関係・国際関係の処理として行われるのに対して、国内裁判所における審理は、準拠法の設定や私人の権利保護のためで目的が異なるから、宣言的効果

国家同一性が保たれたまま、その内部で憲法秩序を覆す政府交替があった場合、国家代表資格の所在の認定のため必要になる

新政府による領域一般に対する実効的支配の確立及び国家を代表する意思と能力

軍政に対する不承認、トバール主義

革命新政府に対しては、承認意思の表明を行わずに、単にその支配の実効性に応じた関係処理を行うにとどめるべきだ、という方式

政府承認は、新政権の成立方法や政策に対する同意を与えたものと誤解されがちであり、相手国の国内問題に対する干渉といった非難を招くことにもなりかねから。また新政権の実効性の能力・程度を評価して、随時公式関係の処理をはかれば十分だから

英国による声明、エストラーダ主義

明示の承認から黙示の承認に切り替えたに過ぎない

国家代表資格の所在の確認、一時停止していた条約上の権利義務の復活、外国にある前政府の財産の新政府への承継、新政府が事実上成立した時点までの遡及効

条約などが国内法として適用されるために、別途国内法の制定や改正を必要とせず、直接適用できる状態を指す