問題一覧
1
誰もが自由にものを考え、言えること
精神の自由
2
私人間の法律問題は国家は干渉したい
私的自治の原則
3
22条
職業選択の自由
4
29条
財産権
5
人が国家から不当な干渉、侵害を受けずに自由に生きる権利
身体の自由
6
あらかじめ犯罪と刑罰が明確に定められていることが必要
罪刑法定主義
7
法律の手続きがなければ逮捕や処罰をされないことを明記
適正手続き🟰デュープロセスの保障
8
現行犯を除き、令状がなければ逮捕されない
令状主義
9
無罪の罪
冤罪
10
行為の後に処罰を作り、遡って処罰することは禁止
遡及処罰
11
1度無罪が決定した行為の刑事責任をもう一度問うことを禁止
一事不再理
12
経済的、社会的な不平等を国家が介入して是正すること
実質平等
13
全て国民は法の下に平等で、〇〇により経済的、社会的関係において差別されない
人種、信条、性別社会的身分又は門地
14
国の政策上の指針を示したものであり、直接個人の国民に具体的な権利を与えたものでは無いとする、最高裁の立場
プログラム規定説
15
労働組合を作る権利
団結権
16
労働組合が使用者と交渉する権利
団体交渉権
17
労働三権
労働組合法、労働関係調整法、労働基準法
18
国政上の要求を行う権利
請願権
19
公務員から受けた損害に対して行政に賠償を求める権利
国家賠償請求権
20
犯罪の嫌疑を受け、身体を拘束された後、無罪の裁判を受けた場合賠償請求できる権利
刑事補償請求権
21
一般市民がマスメディアに接近して自己の意思の表明を行う権利
アクセス権
22
民間業者に個人情報の適切な取り扱の義務を定めた法
個人情報保護法
23
犯罪調査のため行う盗聴を認める
通信傍受法