国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90%まで保補償される。 ○ ✖️

生命保険の保険料は、大数の法則および(①)に基づき、予定死亡率、予定利率、(②)の３つほ予定基礎率を用いて計算される。 1①適合性の原則　　②予定事業費率 2①適合性の原則　　②予定損害率 3①収支相当の原則　②予定事業費率

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、( )に基づいて計算される。 1予定死亡率 2予定利率 3予定事業費率

生命保険会社が( )を引き上げた場合、通常その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。 1予定利率 2予定死亡率 3予定事業費率

生命保険の3利源のうち、実際の事業費が予定事業費率によむて見込まれた事業費を下回った場合に生じる利益を利差益という。 ○ ✖️

生命保険の3利源のうち、予定した利率より高い利率で運用でき、収益が出た場合に生じる利益を利差益という。 ○ ✖️

生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。 ○ ✖️

生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の( )の一定範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。 1既払込保険料総額 2解約払戻金額 3死亡保険金額

払済保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。 ○ ✖️

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。 ○ ✖️

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（①）以内であれば、（②）により申込みの撤回ができる。 1） ①8日　　②書面または電磁的記録 2） ①14日 ②書面 3） ①14日　②書面または口頭

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（　）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。 1） 200% 2） 250% 3） 300%

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（①）行使しないとき、または保険契約締結の時から（②）を経過したときに消滅する。（2020年1月） 1） ①1カ月間　②5年 2) ①2カ月　　②10年 3）①3カ月間 ②15年

保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険解約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険解約は有効に成立する。 ○ ✖️

生命保険募集人が、保険契約者等に対して不利益となるべき事実を告げずに生命保険契約の乗換募集を行うことは、保険業法により禁じられている。 ○ ✖️

国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。 ○ ✖️

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。 ○ ✖️

収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。 ○ ✖️

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。 ○ ✖️

養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、（　　）である。 1） 死亡保険金よりも少ない金額 2）死亡保険金より多い額 3）死亡保険金と同額

有期型の変額保険では、契約時に定めた死亡・高度障害保険金額は最低保証されていないが、解約返戻金は最低保証されている。 ○ ✖️

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。 ○ ✖️

個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。 ○ ✖️

変額個人年金保険は、（①）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（②）については最低保証がある。 1） ①特別勘定　②死亡給付金額 2） ①特別勘定　②解約返戻金額 3） ①一般勘定 ②解約返戻金額

生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる（①）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる（②）で構成されている。 1） ①終身保険料　　②定期保険料 2） ①純保険料　　　②付加保険料 3） ①定額保険料 ②変額保険料

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、（①）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が（②）。（2022年5月） 1） ①転換前契約の加入時　②ない 2） ①転換時　　　　　　　②ない 3） ①転換時　　　　　　　②ある

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。 ○ ✖️

一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。 ○ ✖️

定期保険特約付終身保険の保険料の払込を中止して、払済終身保険に変更した場合、契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。 ○ ✖️

所得税において、個人が2024年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（ ）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。 1） 傷害特約 2）　定期保険特約 3） 先進医療特約

生命保険契約において、契約者（=保険料負担者）および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、被保険者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、 （　）の課税対象となる。 1） 贈与税 2）相続税 3）所得税

2024年5月に加入した契約者（＝保険料負担者）および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、 2024年中に12万円支払った場合、夫に係る所得税の生命保険料控除の控除額は（）となる。 1） 4万円 2） 5万円 3） 12万円

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。 ○ ✖️

所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である。 ○ ✖️

個人が一時払養老保険（10年満期）の満期保険金を受け取った場合、金融類似商品として、満期保険金と正味払込保険料との差益が源泉分離課税の対象となる。 ○ ✖️

損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。 ○ ✖️

1 地震保険は単独で加入することができず、火災保険等に付帯して加入する。 ○ ✖️

地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産（家財）の損害の程度が「全損」「大損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。 ○ ✖️

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。 ○ ✖️

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまったことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。 ○ ✖️

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となる。 ○ ✖️

個人の住宅が全焼したことにより被保険者（＝契約者・保険料負担者）が受け取る火災保険からの保険金は、非課税である。 ○ ✖️

（　）内にあてはまる最も適切なものを選びなさい。所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（①）を限度として年間支払い保険料の（②）が控除額となる。 1） ①5万円　　　②全額 2） ①5万円　　　②2分の1相当額 3） ①10万円 ②2分の1相当額

歩行中に交通事故でケガをし、加害車両の連絡者が加入していた自動車県焼の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、( )とされる。 1） 一時所得 2） 雑所得 3） 非課税所得

民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）において、借家人が製造失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して 害償責任を（①）。また、隣家の所有者に対して害賠償責任を（②）。 1）①負う　　　②負わない 2）①負う　　　②負う 3） ①負わない　②負う

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（①）、生活用動産については（②）が上限となる。 1）①1,000万円　　②500万円 2）①3,000万円　　②1,000万円 3) ①5,000万円　　②1,000万円

自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、( ）による補償の対象となる。 1） 対人賠償保険 2) 人身傷害補償保険 3） 自動車損害賠償責任保険

4普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（　　）の対象となる。 1） 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒 2） 海外旅行中に階段を踏み外して転倒したことによる骨折 3） 脳梗塞により意識を失って転倒したことによる骨折

損害保険の保険種類と事故の内容について記述した下表1～3のうち、対応する保険で補償の対象とならないものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

特定疾病（三大）保障保険は、特定疾病により所定の状態に該当したときに保険金が支払われるが、この場合の特定疾病とは、一般に （　　）をいう。 1) がん、肝硬変、高血圧性疾患 2）がん、脳梗塞、糖尿病 3）がん、脳卒中、急性心筋梗塞

がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、1回の入院での支払い日数 （　　　）。 1）　に制限はない 2） は90日が限度となる 3）は180日が限度となる

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が1台の場合、死亡による損害については（①）、傷害による損害については（②）である。 1） ①3,000万円②120万円 2）①3,000万円②150万円 3） ①4,000万円②150万円

医療保険等に付加される先進医療特約では、（　　）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。 1）申込日 2）責任開始日 3）療養を受けた日

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（　　）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。 1） 自宅のベランダから誤って植木鉢を落とし て駐車中の自動車を傷付けてしまい 2） 買い物中に誤って商品を落として破損させ てしまい 3) 業務中に自転車で歩行者に衝突してケガを させてしまい

＜資料＞に基づく次の記述のうち、この契約で補償の対象とならないものはどれか。なお、いずれも保険期間中に発生したものであり、被保険自動車の運転者は道弘さんである。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 1．被保険自動車を運転中に、誤ってブロック塀に接触し、被保険自動車が破損した場合の修理費用 2. 被保険自動車に追突した相手車が逃走し、相手から補償が受けられない場合の道弘さんの治療費用 3.被保険自動車を駐車場に駐車する際に、誘導中の妻に誤って車が接触しケガをさせた場合の治療費用

飯田雅彦さんが加入している定期保険特約付終身保険（下記＜資料＞参照） の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しており、特約は自動更新されているものとする。また、雅彦さんはこれまでにく資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 飯田雅彦さんが、2024年中に交通事故により死亡（入院・手術なし）（場合に支払われる死亡保険金は、合計（ア）である。 1. 3,500万円 2.3,900万円 3.4,200万円

普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。 ◯ ✖️

変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。 ○ ✖️

定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。 ○ ✖️

払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。 ○ ✖️

自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる。 ○ ✖️

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（　　）の90%まで補償される。 1） 解約返戻金相額 2） 責任準備金等 3） 既払込保険料相額

生命保険の保険料は、（①）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（②）、予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて計算される。 1） ① 大数の法則　　② 予定利率 2 ) ① 適合性の原則　　② 予定利率 3） ① 大数の法則　　② 予定損害率

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%までの範囲内で設定するが、居住用建物については（①）、生活用動産（家財）については（②）が上限となる。 1） ① 1,000万円　②200万円 2） ① 3,000万円 ②500万円 3）① 5,000万円 ③1,000万円

がん保険では、一般に、（）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。 1） 30日間 2） 60日間 3） 90日間

生命保険契約において、契約者（=保険料負担者）および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、Aさんの父親の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、 （　）の課税対象となる。 1） 贈与税 2） 相続税 3） 所得税

大下秀雄さんが加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険金および給付金の支払事由が生じたときにおいて、特約を含む保険契約は有効に継続しているものとする。また、秀雄さんはこれまでにく資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 秀雄さんが、現時点で交通事故により死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。 1) 200万円 2) 2,700万円 3) 4,700万円

会社員の大久保さんが加入している生命保険について、死亡保険金が一時金として支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 保険契約者（保険料負担者）および被保険者が大久保さん、死亡保険金受取人が大久保さんの妻の場合、妻が受け取った死亡保険金は贈与税の課税対象となる。 2.保険契約者（保険料負担者）が大久保さん、被保険者が大久保さんの妻、死亡保険金受取人が大久保さんの場合、大久保さんが受け取った死亡保険金は所得税・住民税の課税対象となる。 3.保険契約者（保険料負担者）が大久保さん、被保険者が大久保さんの妻、死亡保険金受取人が大久保さんの子の場合、子が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となる。

FPの沖田さんは、相談者の斉藤さんから地農保険に関する質問を受けた。地保険に関する沖田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、地震保険とは「地震保険に関する法律」に定める地農保険契約に係る保険をいうものとする。　 1.「地震保険は火災保険などとセットで契約するため、単独での契約はできません。」 2．「地震保険の保険料は、建物の所在地によって異なります。」 3.「地震保険では、自動車も家財として補償の対象となります。」

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（=保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。 ○ ✖️

個人年金保険（終身年金）の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。 ○ ✖️

少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。 ○ ✖️

家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に契約者（=被保険者本人）に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。 ○ ✖️

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。 ○ ✖️

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、( )に基づいて計算される。 1） 予定利率 2） 予定死亡率 3） 予定事業費率

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、（①）の（②）まで補償される。 1） ①既払込保険料相額　②70% 2） ① 死亡保険金額　　②80% 3） ①責任準備金等　　 ②90%

自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、（ ）による補償の対象となる。 1） 対人賠償保険 2） 人身傷害保険 3） 自動車損害賠償責任保険

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（①）を限度として年間支払保険料の（②）が控除額となる。 1） ① 5万円　　② 全額 2） ① 5万円　　② 2分の1相当額 3）① 10万円　　② 2分の1相当額

がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、1回の入院での支払日数（）。 1） に制限はない 2） は90日が限度となる 3） は180日が限度となる

大垣正臣さんが2023年中に支払った生命保険の保険料は下記く資料＞のとおりである。この場合の正臣さんの2023年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。 なお、下記く資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2023年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ ［2012年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額］ 年間の支払保険料の合計:控除額 20,000円以下 支払保険料の全額 20,000円越え40,000円以下 支払保険料×1/2+1,0000 40,000円越え80,000円 以下 支払保険料×1/4+2,0000 80,000円超 40,000円 （注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残り の金額をいう。 1)36,260円 2)40,000円 3)68,860円

損害保険の用語についてFPの青山さんが説明したの記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.「通知義務とは、契約の締結に際し、危険に関する『重要な事項』のうち保険会社が求めた事項について事実を正確に通知する義務のことです。」 2.「一部保険とは、保険金額が保険の対象の価額（保険価額）を超えている保険のことです。」 3.「再調達価額とは、保険の対象と同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額のことです。」

貴博さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給することができることを知り、FPの浅見さんに質問をした。貴博さんの老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件は満たしているものとする。 1. 老齢基礎年金を60歳から繰上げ受給した場合、原則として、老齢厚生年金も60歳から繰上げ受給することになる。 2. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数1月当たり、0.4%の割合で減額される。 3. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、65歳になるまでであれば、繰上げ受給を取り消し、65歳からの受給に変更することができる。