共通した企業の定義は、（　　）の観点から企業を捉えるとわかりやすい

企業の定義1.社会的存在としての企業

金融機関は企業に（　　）を提供する 出資者は企業に（　　）を提供する

IR

出資者や金融機関に対する、経営状態に関する説明責任＝（　　）

企業の定義2. 営利組織としての企業

営利＝（　　）＋（　　）

企業の定義4.協働の場所としての企業

公式組織とは

非公式組織

企業の定義5.ゴーイングコンサーンとしての企業

永続的に事業を営む存在＝（　　）＝（　　）

企業は、（　　）を繰り返すことで事業を永続している

新しい市場＝顧客を生み出していく

企業の定義7.法的な存在としての企業 企業とは、（　　）である

公企業は（　　）が出資する企業

私企業とは（　　）が出資する企業のこと

個人企業 個人の責任は（　　）である 例 個人商店、パン屋

合名会社 法人格を持ち、2名以上の（　　　）で設立される

合資会社 法人格を持ち、（　　　　）と（　　）が各1名以上

合資会社 原則として無限責任社員も有限責任社員も（　　）

合同会社 法人格を持ち、（　　）で設立された企業

株式会社 法人格をもち、出資と引き換えに（　　）を引き渡す

相互会社　保険業 （　　）の精神のもと保険料を運用

相互会社 社員の集まりである（　　）を開催し、社員の代表である（　　）を選出する。 総代は（　　）を開き、重要事項を決定する

社団法人

一般社団法人　共同通信社 （　　）は配分されず、（　　）のみに使われる

公益社団法人　ACジャパン、日本バス協会

公益社団法人 設立に最低4名必要で、（　　）と（　　）を必ず設置する必要がある

財団法人

一般財団法人 一定の目的を持ち（　　）を活用する 設立者はいるが、（　　）はいない

NPO法人

法人格を持たない企業　を何というか 有限責任事業組合（LLP）、匿名組合

株式会社 創業時の株価＝（　　）

新規株式公開（IPO）

株式市場とは

株式会社が発行した株式を投資家と売買する場所

投資家が他の投資家と、発行市場で提供された株式を売買する場所

なぜ流通市場が存在するのか

流通市場の株式の売買価格

株主の権利　3つ

株主が会社から利益を受け取る権利（　　） 株主が会社の経営に参加する権利（　　）

株主の持株比率

経営者＝株主である状態

経営をする人≠株主

経営者≠株主の時 経営者が自分の利益を優先することで、株主が利益の低下という形で損失を負う問題が生じる

取締役会制度と監査役制度が導入された会社

監査役会設置会社 株主が代表者を選任し、経営を担当させる会社 ・代表者を選任するときに開く会議（　　） ・代表者（　　）と（　　） ・取締役は（　　）を開き、経営方針を決定する

代表取締役の権力をどう抑えるか　2つ

社外役員の導入 社外役員を取締役会・監査役会に導入し、経営者の監視に当たらせる 社外役員＝（　　）と（　　）

執行役員制度 実際に経営する人と、経営以外の業務を行う人とを明確に分ける制度 ・実際に経営する人＝（　　） ・経営以外の業務＝（　　）

執行役が業務を執行する一方で、3つの委員会を中心とした取締役会がその業務を監視する組織形態（　　） ・執行役の中から選ばれた（　　）を中心に実際の経営を行う ※代表取締役はいない

指名委員会設置会社 3つの委員会

取締役会の内部に監査等委員会を設置した会社

監査等委員会設置会社 ・監査等委員会は3人以上の取締役で構成され、その構成員の過半数は（　　）である必要がある

コーポレートガバナンス（企業統治） ・経営者に（　　）を心がけさせるために必要となる仕組み

企業価値の最大化⇨（　　）の利益を最大にすること

株主の利益を示す指標

株式発行を伴う資金調達

過大投資

バブル崩壊後、過大投資が（　　）問題や（　　）問題を招く

バブル崩壊の影響を受けた金融機関

コーポレートガバナンス改革 1993年　商法が改正され、（　　）の導入が要求される 2001年　商法改正で、監査役の半数以上を社外監査役にするように義務付けられる 2001年　商法改正を機に、（　　）を導入する企業が増加 2002年　委員会等設置会社の導入 2006年　（（新）　　）の施行 2009年　東京証券取引所が（　　）の導入を独自に決定 2014年　（　　）を制定（機関投資家が投資先企業に対し取るべき行動を定めた原則） 2015年　改正会社法の施行 上場する株式会社に対し、3つの組織形態を提示し、いずれかを選択するよう義務付ける 2015年　（　　）の運用を開始する（上場企業が遵守すべき事柄を定めた指針）

機関投資家が投資先企業に対しとるべき行動を定めた原則のこと

上場企業がコードの内容を遵守しない場合は株主に説明する必要がある または、機関投資家がコードの内容を遵守しない場合は顧客に説明する必要がある ※法的拘束力🙅‍♀️

政府が全額、または一部出資している企業

法人として官庁から独立した企業

法人公企業　2つ

特別立法に基づいて、政府が全額出資している法人公企業

有名な特殊法人　3つ

国民生活や社会経済の安定を図るうえで確実に実施されるべき事業のうち民間委託すると必ずしも実施されない可能性がある事業を国に代わって実施する法人公企業のこと

政府が出資するとともに、民間の出資も認められている法人公企業 ・営利を追求する側面がある

特別立法で成立されるが、株式会社の形態を取る法人公企業のこと

特殊会社の例

地方公営企業 地方公共団体が直接、経営する企業 8種類

法人公企業 （　　）の（　　）によって設立され、法人として官庁から独立した企業

地方公共団体と民間が共同で出資している企業

民営化された企業

部分的な民営化 ・（　　）の形態になっていることも多い

民営化のメリット

民営化のデメリット

企業が経済的なメリットの享受を目的として他企業と結びつくこと

合併

M&A （　　）と（　　）

ある企業を存続させたまま、他企業を消滅させる形で実施する合併

2社以上の企業を一度消滅させ、その上で新しい企業として設立させる合併

買収

買収実施企業が買収対象企業の事業やそれに使用する資産を買い取る買収方法

買収実施企業が買収対象企業の議決権（株式）を証券市場や市場外で買い取ること

資本買収の実施方法　2つ

複数の企業が新会社を設立し、各企業がその傘下に入ることでグループを形成

競争関係にある複数の企業が互いの事業を切り離し、新会社を設立すること

企業統合の際に、複数の事業を合計した利益を大きく上回る利益が発生する効果

〇〇シナジー

M&A、経営統合をする目的・理由

M&Aのデメリット

2社以上の企業どうしが製品サービスの開発、製造、販売などの点で協力関係を結ぶこと

会社が戦略的に自社の事業部門を切り離すこと

カーブアウト　2つ

会社分割