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介護支援分野　37−49

問題数15

No.1

財政安全基金の財源は国・都道府県・市町村が〇〇ずつ負担する

No.2

貸付金の償還期間は次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の〇〇である

No.3

財政安全化基金は〇〇に設置されている

No.4

国民健康保険に加入する第二号被保険者の保険料は、〇〇が徴収する

No.5

第三者行為求償事務は市町村の業務であり、市町村から委託を受けて〇〇が行う

No.6

〇〇に対し介護給付費交付金・地域支援事業支援納付金を交付する。

No.7

新規認定調査を行うことができるのは、〇〇と市町村から委託を受けた〇〇に限られる。

No.8

介護が必要な推定時間を算出する指標のことなんと呼ぶ？

No.9

要介護認定基準時間の算定には〇〇による樹形モデルを用いる。

No.10

要介護認定等基準時間の推計方法は、〇〇が定める告示により示されている。

No.11

要支援は、要介護の認定の決定は〇〇が行う

No.12

介護認定審査会が行った審査及び判定の結果は、保険者である〇〇に通知する

No.13

市町村代表が委員として参加するのは、〇〇である

No.14

新規申請の場合は原則として〇〇ヶ月関である

No.15

更新申請において、要介護度・要支援度が変わらない場合は、最大〇〇ヶ月間とすることができる。

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