15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むなとしたときの平均子 ども数に相当する。この数値が2.1を下回ると人口が減少することが算定される。

虐待を受けた子ども等の要保護児童への援助は、関係機関の連携と役割分担が重要となるため、2004年の児童福祉法の改正により法的に位置づけ られた。民間の団体などにも守秘義務が課されることによって、積極的な参加や情報交換が期待できる。

保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設、設置主体は市町村及び社会福祉法人に限られていましたが、2000年の規制緩和により、制限がなくなり、民間企業も設置できるようになりました。

乳児を入院させ、これを養育し、合わせて退院した者についての相談その他の援助を行う施設。対象は原則は乳児ですが、必要のある場合は幼児も 含みます。

家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要 な心理に関する治療及び生活指導を行う。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給される。

児童、妊産婦および知的障がい者の福祉に関する事覚に置いて、調査審議し、所属する行政機関の首長の諮問に応え、また関係する行政機関に意見 を述べることが役割である。都道府県、政令指定都市、中核市に設置が義務付けられている。

保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由に特に必要な場合には乳児を含む)、待されている児童その他 境上養護を要する児童を入所させて、これを護し、あわせて退所したものに対する自立のための援助を行う施設

1989 年総会で採択された条約、児童は単なる「保護の対象」としてではなく、権利を行使する 「権利の主体」としての能動的転換を図ってい ることに大きな特徴がある。

1964 年子ども家庭福祉に関する相談指導業務を充実することを目的に福祉事務所に設置され、社会福祉主事と家庭相談員が配置されている。2005年児童福祉法の改正により、子ども及びび家庭の相談に応じることが市町村の業務として法律上明確化された。

配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその監護すべき児童を入所させて、これらを保護するとともに、これらの者の自立を 促進のための生活を支援し、合わせて退所した者についての相談その他の支援を行う施設。

2000年に成立した法律で、児童虐待の防止等に関する国や地方公共団体の責務、児童虐待の定義、関係者による早期発見、児童相談所による 児童の早期安全確認などが規定されている。

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、また保護者の下からわせて個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援する施設

学校教育法に規定された学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害児を対象に、授業日の放課後または休業日に児童発達支援センター等の施 設に通所させて、生活能力の向上に必要な訓練や社会との交流の促進等の便宜を与える。

1924年成立。子どもの権利が国際的な規模で考えられた最初の宣言。第一次大戦後、悲惨な状況にあった子どもたちの救済に端を発し、国際盟 で採択された。

子ども家庭福祉では、保護者の生活、親権、養育と子どもの基本的人権の保障をめぐり措置を講ずる必要があることが少なくない。措置を行う唯一 の機関である。

配偶者からの暴力の防止、被害者の保護に関する国及び地方公共団体の責務、被害者の保護のための相談や他機関紹介、一時保護などを行う「配偶 者暴力相談センター」の設置、地方裁判所の保護命令が規定されている法律。

1887年、敬虔なクリスチャンだった石井十次はキリスト教思想に影響を受け、1200名もの児童を入所させ、保護した。家的な少人数で 生活したり、里親制度を導入するなど先的な試みを行った。

父又は母と生計を同じくしていない児が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため支給する手当。

裁所法に基いて家庭裁判所に配置されて、家事事件の審判、調停や少年の保護事件の害などに必要な調査、面接などを行う。

1997 年児童福祉法改正により制度化された相談支援機関、児童相談所からの委託を受けた児童および家庭への指導その他の援助を行う。

前年の1989年の合計特殊出生率が、ひのえうまという特殊要因により過去最低であった1966年を下回ったことが判明したときの衝撃。

2006年、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、就学前の教育と保育を一体的に提供すること

児童委員の中から厚生労働大臣が指名する者であり、粉に子ども家庭福祉に関する問題を中心に関わる。

障害者基本法の基本理念にのっとり、障がいを理由とする差別の解消を推進し、、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする法律として2013年に成立。

20世紀こそ子どもの世紀に」と、子どもの権利を最大限尊重する社会にすることを提唱した。

1899年に私設の家庭学校を創設しました。家庭的な雰囲気を重んじ、愛情に満ちた家族舎において夫婦が子どもたちと生活をともにして非行児に 支援を行うことを理念にし、感化法の制定に大きく貢献しました。

実親による十分な運が期待できない子どもについて、新たな親子関係を結ぶ相手に出会い、これを唯一の親として「安心して安全で恒久的な」家 族関係を保障するもの。縁組の成立によって、実親との親子関係が終了する

子どもの社会性を促すために、さまざまな対人場面における適切な行動のスキルを具体的に学ぶトレーニング。

児童相談所長は、保護者に児童を監護することが著しくその児童の福祉を害する場合等において、施設入所等の措置が保護者である親権者等の意思 に反するときは、家庭裁判所の承認を得て、施設入所等の措置を採ることができる

保護者の病気や出産等の理由で、子どもの養育が困難となった場合に一時的に子どもを施設において養育する事業。

18歳未満の児童に対する児童買春および児童ポルノに係わる行為を規制し、及びこれらの行為等を処断するとともに、行為等に心身に有害な影 響を受けた児童を保護するための措置等を定めた法律。