問題一覧
1
小選挙区制のデメリット
死票が出やすい
2
主要公務員の解職請求の処理
議会にかけ、3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意があれば、職を失う
3
アダム・スミス
自由主義
4
「地方自治は民主主義の最良の学校であり、その成功の最良の保証人である」と唱えた人物
ブライス
5
都道府県民税、事業所税、自動車税、不動産取得税、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税
直接税
6
55年体制は何とも呼ばれたか
1と2分の1政党制
7
参議院の選挙区
都道府県ごとの45選挙区
8
有権者が80万を超える部分については何分の一の署名があれば良いか
8分の1
9
国民が直接選挙する制度
直接選挙
10
多角的に事業を展開する
コングロマリット
11
あらゆる階層や社会集団の支持を求めるもの 現在
包括政党
12
「地方自治の自習に対する関係は、小学校の学問に対する関係と同じである」と唱えた人物
トクヴィル
13
条例の制定・改廃請求の請求先
長
14
コントラチェフの波の起因
技術革新
15
フリードマンの主張
マネタリズム
16
18世紀に入ると、イギリスでは囲い込み運動により農業の生産性が向上。 人口が増加して都市部に余剰労働力が発生した（＝資本の蓄積）
初期(商業)資本主義
17
株主が会社の基本事項について意思決定を行う最高機関
株主総会
18
クズネッツの波の周期
20年
19
小泉政権以降進められてきた地方財政改革で、地方交付税制度の見直し、国庫支出金の削減、国からの地方への税源移譲を同時に進めようとするもの
三位一体の改革
20
衆議院の比例代表
全国11ブロックの拘束名簿方式
21
委員事務は何に変わったか
団体委任事務 機関委任事務
22
衆議院の比例の投票方法
政党名を記入
23
法令遵守
コンプライアンス
24
ベトナムは1986年に何を開始したか
ドイモイ政策
25
選挙人は自己の氏名は記入せず、候補者の氏名のみを記入
秘密選挙
26
二大政党制を採用している国
アメリカ
27
絶対王政とほぼ同時期にあった何主義
重商主義
28
売れ残りが出たり、生産コストが下がっても、価格が下がらないこと
価格の下方硬直性
29
政治家個人に対する企業・団体献金が全面的に禁止されていること
政治資金規正法
30
圧力団体の利益を政治に反映させるために、政党・議員・政党・議員・官僚などに働きかけることを専門とする人々で、アメリカの利益集団の代理人 ロビイング法に基づいて、資格を有するものがロビイング活動を行える
ロビイスト
31
年度を超えて自治体が借りる長期の借入金
地方債
32
二大政党制のデメリット
国民の意思が2分化 政策の一貫性の問題
33
養育費が全消費支出に占める割合
エンジェル係数
34
利益集団は何の実現を目指しているか
自己の特殊利益
35
1999年に制定された何に基づいて、地方公共団体の事務の大幅な見直しが行われたか
地方分権一括法
36
1917
ロシア革命
37
重商主義の反対
重農主義
38
1999年に中国に何が返還されたか
マカオ
39
国から相対的に独立して地域のあり方を決定できる団体であるとする考え方
団体自治
40
キチンの波の周期
40ヶ月
41
明治憲法下の地方自治3つ
明治憲法に地方自治に関する規定はない 官選知事 官治行政
42
二大政党制のメリット
政権上の争点が明確 財政が安定しやすい 政治責任の所在が明確
43
機関委任事務は何に分けられるか
法定受託事務
44
衆議院の選挙区
全国289の小選挙区で各区1人を選ぶ
45
株主の利益を重視して適正な企業経営を図る
コーポレートガバナンス(企業統治)
46
長・議員の解職請求の処理
住民の投票に対し、過半数の同意があれば職を失う
47
住民の権利
長・議員の直接選挙 地方特別法の住民投票 直接請求権
48
中国は対外的に何を取っているか
改革開放政策
49
異業種の企業を合併・買収
M &A
50
多数の売り手と買い手が自由に参入でき、自由競争が貫かれている市場
完全競争市場
51
行政に対する国民や市民の苦情を受理し、行政を監視する制度 1990年に川崎市が地方公共団体として初めて導入したが、国レベルではまだ導入されていない
オンブズマン制度
52
中国は何を導入したか
社会主義市場経済
53
団体委任事務は何に分けられるか
自治事務
54
ゲリマンダーの危険性が高くなるのは何制か
小選挙区制
55
在日韓国朝鮮人など、定住外国人には参政権が全く認められていないが、最高裁は何という判決を示しているか
定住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない
56
直接税と間接税
地方税
57
ケインズの主著
雇用・利子及び貨幣の一般論
58
スポーツ・芸術・文化活動などをする支援する
メセナ
59
国民一人当たり年額250円分を国庫から政党交付金として支給
政党助成法
60
地方交付税とは
国税の収入額の一部を地方交付金として割り当てること
61
主要公務員の解職請求の請求先
長
62
多党制を採用している国
フランス イタリア スウェーデン 日本 ドイツ
63
事務監査請求の請求先
監査委員
64
協定
カルテル
65
戸別訪問の禁止や連座制の強化などは何か
公職選挙法
66
地方公共団体の長の任期は何年か
4
67
大選挙区制のメリット
死票が少なくなる 少数政党も当選する可能性が高くなる
68
「財産と教養」のある地方の有力者（名望者）たちでつくる政党 18~19世紀に広まった
名望家政党
69
キチンの波の起因
在庫投資
70
間接税
地方消費税 自動車取得税 入湯税
71
小選挙区制のメリット
二大政党になりやすい 選挙区がせまいので、お金がかかりにくい
72
ロシア革命後、社会主義国家である何が誕生したか
ソビエト連邦
73
議会の解散請求の処理
住民の投票に対し、過半数の同意があれば解散する
74
株式支配
コンツェルン
75
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」は憲法第何条か
92
76
ソ連は1985年にゴルバチョフ書記長による何を開始したか
ペレストロイカ
77
住民投票には何が一切ないことがあることに注意するか
法的拘束力
78
生産の三要素
労働力 資本 土地
79
クズネッツの波の起因
建築物の需要
80
日本国憲法には何に関する条文が一つもないか
政党
81
参議院の比例代表
全国1ブロックの非拘束名簿方式
82
株主総会で選任され、取締役の仕事をチェックするのが業務である
監査役
83
「地方自治の自由に対する関係は、小学校の学問に対する関係と同じである」の著書
アメリカにおけるデモクラシー
84
ジュグラーの波の起因
設備投資
85
多党制のデメリット
政権が不安定 強力な政治運営に不向き 政治責任の所在が不明確
86
電子投票は何年に岡山県新見市の市長選・市議選ではじめて実施されたか
2002
87
大統領制は何制か
二元代表制
88
国から委任事務が地方公共団体の仕事の7割を占め、地方公共団体が本来行なわなければならない固有事務を圧迫してきたことを表す表現
三割自治
89
選挙人の投票の価値を平等に扱う制度
平等選挙
90
生産・消費の対象となる財やサービス。 市場価格によって売買される
経済財
91
投票を得るために一軒ずつ訪問することが禁止されていること
戸別訪問の禁止
92
住民自治の例
長・議員の直接公選制 直接請求権
93
修正資本主義の例
ニューディール政策
94
利益集団の例
日本医師会 主婦連合会 日本経団連
95
流動資本財 固定資本財
生産財
96
2012年 自民党中心の何が成立
安倍連立内閣
97
官選知事とは
府県の知事は天皇による任命制であること
98
2009年
民主党へ政権交代