問題一覧
1
「地方自治は民主主義の最良の学校であり、その成功の最良の保証人である」と唱えた人物
ブライス
2
「地方自治は、民主主義の最良の学校であり、その成功の最良の保証人である」の著書は
近代民主政治
3
「地方自治の自習に対する関係は、小学校の学問に対する関係と同じである」と唱えた人物
トクヴィル
4
「地方自治の自由に対する関係は、小学校の学問に対する関係と同じである」の著書
アメリカにおけるデモクラシー
5
明治憲法下の地方自治3つ
明治憲法に地方自治に関する規定はない 官選知事 官治行政
6
官選知事とは
府県の知事は天皇による任命制であること
7
官治行政とは
府県の知事は内務大臣の監督下に置かれていること
8
日本国憲法下の地方自治
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める
9
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」は憲法第何条か
92
10
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」 この法律をなんというか
地方自治法
11
地方自治法は何年制定か
1947
12
国から相対的に独立して地域のあり方を決定できる団体であるとする考え方
団体自治
13
団体自治とは
国から相対的に独立して地域のあり方を決定できる団体であるとする考え
14
地方公共団体は住民の意思と責任で運営されるべきだとする考え
住民自治
15
住民自治
地方公共団体は住民の意思と責任で運営されるべきだとする考え
16
団体自治の例
条例制定権 課税自主権
17
住民自治の例
長・議員の直接公選制 直接請求権
18
地方公共団体の議会は何制か
一院制
19
地方公共団体の議員の任期は何年か
4
20
大統領制は何制か
二元代表制
21
地方公共団体の長の任期は何年か
4
22
長は議会に対してどのような権限を持つか
議会解散権 拒否権
23
議会は長に対してどのような権限を持つか
不信任決議権
24
住民の権利
長・議員の直接選挙 地方特別法の住民投票 直接請求権
25
住民投票には何が一切ないことがあることに注意するか
法的拘束力
26
有権者の50分の1以上の署名が必要なのは
条例の制定・改廃請求 事務監査請求
27
条例の制定・改廃請求の請求先
長
28
条例の制定・改廃請求の処理
長が議会にかけ、その結果を公表
29
事務監査請求の請求先
監査委員
30
事務監査請求の処理
監査の結果を公表し、長・議会に報告
31
有権者の3分の1以上の署名が必要なのは
議会の解散請求 長・議員の解職請求 主要公務員の解職請求
32
議会の解散請求の請求先
選挙管理委員会
33
議会の解散請求の処理
住民の投票に対し、過半数の同意があれば解散する
34
長・議員の解職請求の請求先
選挙管理委員会
35
長・議員の解職請求の処理
住民の投票に対し、過半数の同意があれば職を失う
36
主要公務員の解職請求の請求先
長
37
主要公務員の解職請求の処理
議会にかけ、3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意があれば、職を失う
38
有権者が40万から80万の部分については何分の一でいいか
6分の1
39
有権者が80万を超える部分については何分の一の署名があれば良いか
8分の1
40
1999年に制定された何に基づいて、地方公共団体の事務の大幅な見直しが行われたか
地方分権一括法
41
委員事務は何に変わったか
団体委任事務 機関委任事務
42
固有事務は何に変わったか
自治事務
43
団体委任事務は何に分けられるか
自治事務
44
機関委任事務は何に分けられるか
法定受託事務
45
自治事務の例
都市計画 病院の設置
46
法定受託事務の例
旅券の発行 国政選挙
47
自主財源
地方税
48
依存財源
地方交付税 地方譲与税 国庫支出金
49
年度を超えて自治体が借りる長期の借入金
地方債
50
都道府県民税、事業所税、自動車税、不動産取得税、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税
直接税
51
地方消費税、自動車取得税、入湯税
間接税
52
間接税
地方消費税 自動車取得税 入湯税
53
直接税と間接税
地方税
54
地方交付税とは
国税の収入額の一部を地方交付金として割り当てること
55
地方交付税の何は限定されていないか
使途
56
国税の道路税、石油ガス税などの全部または一部を自治体に譲与するもの
地方譲与税
57
義務教育や道路・河川の整備などの特定事業のための使途が限定された補助金
国庫支出金
58
国から委任事務が地方公共団体の仕事の7割を占め、地方公共団体が本来行なわなければならない固有事務を圧迫してきたことを表す表現
三割自治
59
小泉政権以降進められてきた地方財政改革で、地方交付税制度の見直し、国庫支出金の削減、国からの地方への税源移譲を同時に進めようとするもの
三位一体の改革
60
行政に対する国民や市民の苦情を受理し、行政を監視する制度 1990年に川崎市が地方公共団体として初めて導入したが、国レベルではまだ導入されていない
オンブズマン制度
61
在日韓国朝鮮人など、定住外国人には参政権が全く認められていないが、最高裁は何という判決を示しているか
定住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない
62
電子投票は何年に岡山県新見市の市長選・市議選ではじめて実施されたか
2002
63
どこの財政が破綻して2007年3月に財政再建団体に指定されたか
北海道夕張市
64
政治的な主義・主張を同じくする人々が集まり、綱領を定め、政策を示して、選挙を通じて政権の獲得を目指す社会集団のこと
政党
65
近年、選挙において、何を掲げる政党が増えてきているか
マニフェスト(政権公約)
66
日本国憲法には何に関する条文が一つもないか
政党
67
「財産と教養」のある地方の有力者（名望者）たちでつくる政党 18~19世紀に広まった
名望家政党
68
大衆の利益を代弁する政党 19世紀後半あたりから、広まった
大衆政党
69
あらゆる階層や社会集団の支持を求めるもの 現在
包括政党
70
二大政党制のメリット
政権上の争点が明確 財政が安定しやすい 政治責任の所在が明確
71
二大政党制のデメリット
国民の意思が2分化 政策の一貫性の問題
72
二大政党制を採用している国
アメリカ
73
多党制のデメリット
政権が不安定 強力な政治運営に不向き 政治責任の所在が不明確
74
多党制を採用している国
フランス イタリア スウェーデン 日本 ドイツ
75
一党制のメリット
安定した長期政権が実現 強力で一貫した政治が実現
76
一党制を採用している国
旧社会主義国
77
政党・議員・行政官庁に圧力をかけ、自己の特殊利益を実現しようとする団体のこと
利益集団(圧力団体)
78
利益集団の例
日本医師会 主婦連合会 日本経団連
79
利益集団は何の実現を目指しているか
自己の特殊利益
80
政党は何の増進を標榜し、政権獲得を目指すか
国民的利益
81
圧力団体の利益を政治に反映させるために、政党・議員・政党・議員・官僚などに働きかけることを専門とする人々で、アメリカの利益集団の代理人 ロビイング法に基づいて、資格を有するものがロビイング活動を行える
ロビイスト
82
一定の年齢に達した国民すべてに選挙権・被選挙権を与える制度
普通選挙
83
選挙人の投票の価値を平等に扱う制度
平等選挙
84
選挙人は自己の氏名は記入せず、候補者の氏名のみを記入
秘密選挙
85
国民が直接選挙する制度
直接選挙
86
1選挙区定数1名の小選挙区制と、1選挙区定数2名以上の大選挙区制
選挙区制
87
各党派の投票数に比例して議席数を配分する議席制度
比例代表制
88
小選挙区制のメリット
二大政党になりやすい 選挙区がせまいので、お金がかかりにくい
89
大選挙区制のメリット
死票が少なくなる 少数政党も当選する可能性が高くなる
90
小選挙区制のデメリット
死票が出やすい
91
大選挙区制のデメリット
選挙区が広いので、選挙にお金がかかる傾向がある
92
投票を得るために一軒ずつ訪問することが禁止されていること
戸別訪問の禁止
93
連座対象者が選挙違反で有罪となった場合、当選が無効となる制度 連座制が適用された場合、その選挙区から5年間立候補できない
連座制の強化
94
戸別訪問の禁止や連座制の強化などは何か
公職選挙法
95
政治家個人に対する企業・団体献金が全面的に禁止されていること
政治資金規正法
96
1994年に制定された一定の条件を満たしている政党に対して政党交付金が支給される法律
政党助成法
97
衆議院の選挙法
小選挙区比例代表並立制
98
参議院の選挙方法
都道府県単位の選挙区制 全国単位の比例代表制