問題一覧
1
ブライス
2
近代民主政治
3
トクヴィル
4
アメリカにおけるデモクラシー
5
明治憲法に地方自治に関する規定はない 官選知事 官治行政
6
府県の知事は天皇による任命制であること
7
府県の知事は内務大臣の監督下に置かれていること
8
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める
9
92
10
地方自治法
11
1947
12
団体自治
13
国から相対的に独立して地域のあり方を決定できる団体であるとする考え
14
住民自治
15
地方公共団体は住民の意思と責任で運営されるべきだとする考え
16
条例制定権 課税自主権
17
長・議員の直接公選制 直接請求権
18
一院制
19
4
20
二元代表制
21
4
22
議会解散権 拒否権
23
不信任決議権
24
長・議員の直接選挙 地方特別法の住民投票 直接請求権
25
法的拘束力
26
条例の制定・改廃請求 事務監査請求
27
長
28
長が議会にかけ、その結果を公表
29
監査委員
30
監査の結果を公表し、長・議会に報告
31
議会の解散請求 長・議員の解職請求 主要公務員の解職請求
32
選挙管理委員会
33
住民の投票に対し、過半数の同意があれば解散する
34
選挙管理委員会
35
住民の投票に対し、過半数の同意があれば職を失う
36
長
37
議会にかけ、3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意があれば、職を失う
38
6分の1
39
8分の1
40
地方分権一括法
41
団体委任事務 機関委任事務
42
自治事務
43
自治事務
44
法定受託事務
45
都市計画 病院の設置
46
旅券の発行 国政選挙
47
地方税
48
地方交付税 地方譲与税 国庫支出金
49
地方債
50
直接税
51
間接税
52
地方消費税 自動車取得税 入湯税
53
地方税
54
国税の収入額の一部を地方交付金として割り当てること
55
使途
56
地方譲与税
57
国庫支出金
58
三割自治
59
三位一体の改革
60
オンブズマン制度
61
定住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない
62
2002
63
北海道夕張市
64
政党
65
マニフェスト(政権公約)
66
政党
67
名望家政党
68
大衆政党
69
包括政党
70
政権上の争点が明確 財政が安定しやすい 政治責任の所在が明確
71
国民の意思が2分化 政策の一貫性の問題
72
アメリカ
73
政権が不安定 強力な政治運営に不向き 政治責任の所在が不明確
74
フランス イタリア スウェーデン 日本 ドイツ
75
安定した長期政権が実現 強力で一貫した政治が実現
76
旧社会主義国
77
利益集団(圧力団体)
78
日本医師会 主婦連合会 日本経団連
79
自己の特殊利益
80
国民的利益
81
ロビイスト
82
普通選挙
83
平等選挙
84
秘密選挙
85
直接選挙
86
選挙区制
87
比例代表制
88
二大政党になりやすい 選挙区がせまいので、お金がかかりにくい
89
死票が少なくなる 少数政党も当選する可能性が高くなる
90
死票が出やすい
91
選挙区が広いので、選挙にお金がかかる傾向がある
92
戸別訪問の禁止
93
連座制の強化
94
公職選挙法
95
政治資金規正法
96
政党助成法
97
小選挙区比例代表並立制
98
都道府県単位の選挙区制 全国単位の比例代表制
99
全国289の小選挙区で各区1人を選ぶ
100
都道府県ごとの45選挙区
政経 小テスト裏
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楠木愛依 · 7問 · 6ヶ月前政経 小テスト裏
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7問 • 6ヶ月前生物
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倫理
楠木愛依 · 324問 · 4ヶ月前倫理
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324問 • 4ヶ月前問題一覧
1
ブライス
2
近代民主政治
3
トクヴィル
4
アメリカにおけるデモクラシー
5
明治憲法に地方自治に関する規定はない 官選知事 官治行政
6
府県の知事は天皇による任命制であること
7
府県の知事は内務大臣の監督下に置かれていること
8
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める
9
92
10
地方自治法
11
1947
12
団体自治
13
国から相対的に独立して地域のあり方を決定できる団体であるとする考え
14
住民自治
15
地方公共団体は住民の意思と責任で運営されるべきだとする考え
16
条例制定権 課税自主権
17
長・議員の直接公選制 直接請求権
18
一院制
19
4
20
二元代表制
21
4
22
議会解散権 拒否権
23
不信任決議権
24
長・議員の直接選挙 地方特別法の住民投票 直接請求権
25
法的拘束力
26
条例の制定・改廃請求 事務監査請求
27
長
28
長が議会にかけ、その結果を公表
29
監査委員
30
監査の結果を公表し、長・議会に報告
31
議会の解散請求 長・議員の解職請求 主要公務員の解職請求
32
選挙管理委員会
33
住民の投票に対し、過半数の同意があれば解散する
34
選挙管理委員会
35
住民の投票に対し、過半数の同意があれば職を失う
36
長
37
議会にかけ、3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意があれば、職を失う
38
6分の1
39
8分の1
40
地方分権一括法
41
団体委任事務 機関委任事務
42
自治事務
43
自治事務
44
法定受託事務
45
都市計画 病院の設置
46
旅券の発行 国政選挙
47
地方税
48
地方交付税 地方譲与税 国庫支出金
49
地方債
50
直接税
51
間接税
52
地方消費税 自動車取得税 入湯税
53
地方税
54
国税の収入額の一部を地方交付金として割り当てること
55
使途
56
地方譲与税
57
国庫支出金
58
三割自治
59
三位一体の改革
60
オンブズマン制度
61
定住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない
62
2002
63
北海道夕張市
64
政党
65
マニフェスト(政権公約)
66
政党
67
名望家政党
68
大衆政党
69
包括政党
70
政権上の争点が明確 財政が安定しやすい 政治責任の所在が明確
71
国民の意思が2分化 政策の一貫性の問題
72
アメリカ
73
政権が不安定 強力な政治運営に不向き 政治責任の所在が不明確
74
フランス イタリア スウェーデン 日本 ドイツ
75
安定した長期政権が実現 強力で一貫した政治が実現
76
旧社会主義国
77
利益集団(圧力団体)
78
日本医師会 主婦連合会 日本経団連
79
自己の特殊利益
80
国民的利益
81
ロビイスト
82
普通選挙
83
平等選挙
84
秘密選挙
85
直接選挙
86
選挙区制
87
比例代表制
88
二大政党になりやすい 選挙区がせまいので、お金がかかりにくい
89
死票が少なくなる 少数政党も当選する可能性が高くなる
90
死票が出やすい
91
選挙区が広いので、選挙にお金がかかる傾向がある
92
戸別訪問の禁止
93
連座制の強化
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公職選挙法
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政治資金規正法
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政党助成法
97
小選挙区比例代表並立制
98
都道府県単位の選挙区制 全国単位の比例代表制
99
全国289の小選挙区で各区1人を選ぶ
100
都道府県ごとの45選挙区