1.1福岡県は、会計を行う経済主体の1つである。

1.2会計では、必ず貨幣額による測定が行われる

1.3会計では、必ず報告が行われる。

1.4会計における報告を行うために作成される書類として、貸借対照表や損益計算書がある。

2.1会社とは、会社法に基づいて設立された営利社団法人いことであるため、法人化されていない個人経営の商店はどんなに規模が大きくても会社とは呼ばない。

2.2社団法人とは、人の集団が法律上1人の人として扱われることを認められた存在である。会社の場合、そこで多くの従業員が働いており、従業員の集団が会社法上、1人の人として認められている。

2.3会社の出資者(社員）には、有限責任社員と無限責任社員とがいるが、この場合における責任とは、会社債権者に対する責任のことである

2.4株式会社は、出資者(株主)が全て有限責任社員であり、社員の地位が株式と言う割合的単位の形式を取る会社であるため、所有と経営の分離が生じやすい

2.5 株式会社法は、債権者保護と株主を目的としており、そのために会計を利用した様々な制度が導入されている

2.6 会社法上、会計に関する規定は、会社法の本文にも存在するが、会社法の委任規定により制定された法務省令に多くの規定がある。

2.7 会社法上、株式会社は会社帳簿を作成し、これに基づいて、各事業年度ごとに貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの計算書類を作成しなければならない

2.8 会社において作成された計算書類については、株主総会において承認また報告がなされる。また、計算書類に基づいて、配当可能限度額が計算される。さらに、すべての利害関係者に計算書類が開示され、会社に関する詳しい情報が提供される。

3.1 金融商品取引法が適用される会社は、主としてその会社が発行する株式が広く市場で取引されている会社である。その代表例が証券取引所に株式を上場している会社である。

3.1 金融商品取引票は、主として投資者保護を目的としている。投資保護のための基本的な考え方としては、健全な発行者の証券発行のみを政府が認可する規制主義の考え方を採用している。

3.3 AくんはB社の株式を保有しているが、B社株式の株価を上昇させるため、B社が近々C社に買収されるという噂をTwitterに書き込んだ。これは金融商品取引法違反である。

3.4 X社は新型コロナウィルスの特効薬の開発に成功した。X社の営業担当のバイクは、開発担当者からこの事実を聞き、この事実が公表される直前にX社の株式を購入した。これは金融商品取引法違反である。

3.5 金融商品、取引表示、会社に関する規定の多くは、金融商品取引表の委任規定により制定された内閣府令である財務諸表等規則などに存在する。

3.6 上場企業は、毎決算期ごとに有価証券報告書を作成して公表しなければならない。有価証券報告書には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、付属明細書などの財務諸表が記載される。

3.7 有価証券報告書には、財務諸表(財務計算に関する書類)だけでなく、企業の沿革や企業が営む事業の内容、各事業における対処すべき課題等の記述情報を記載される。

4.1 会計基準は、法令ではないが、会社法や金融商品取引法等の法令を改正するときや法令に規定がない場合に従わなければならない慣習規範である。

4.2 慣習は、法的確信が存在しなければ規範化されない。 例えば、「電車の中で携帯電話で会話してはいけない」という慣習は、法律で定められない限り規範化されないので従う必要はない。

4.3 会計基準は、世界恐慌後の米国において初めて明文化された。わが国では、太平洋戦争後に設定された「企業会計原則」が会計基準の嚆矢とされる。

4.4 米国では、様々な会計基準案が公表されたが、その1つが「AAA会計原則試案」である。ペイトンとリトルトンは、この試案の背後にある考え方を説明した書物を出版した。

4.5 会計基準設定の歴史は、「いかに首尾一貫した基準を設定するか」の歴史であるといってよい。逆にいえば、当初設定された会計基準は場当たり的で、矛盾が数多く存在した。

6.米国において首尾一貫した会計基準を設定するために開発されたのが、概念フレームワークである。概念フレームワークは「会計の憲法」ともよばれるものであり、会計基準の理論的根拠を提供するものである。

4.7 わが国の会計基準設定主体であるASBJは、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）をそのままわが国の会計基準として公表している

4.8 我が国会計基準は、すべて会計基準設定主体であるASBJが公表したものであり、もっとも有名な「企業会計原則」も1949年にASBJが作成・公表したものである。

5.1 監査業務の対象は、財務諸表のような情報のみである。

5.2 会社法上、会社の経営者は社内に内部監査部門を設置し、内部監査を実施することが義務づけられている。

5.3 財務諸表監査は、法令上、公認会計士または監査法人（公会計士法の規定により設立された法人）のみが行うことがで る。

5.4 財務諸表監査では、一般に認められた会計基準を判断規準して、財務諸表が適正に表示されているかどうかについての意見表明が行われる。

5.5 会社法は債権者および株主保護を目的としているため、特に債権者と株主を保護する必要性が高い大会社などについて監査に関する特例の規定を設けている。

5.6 会社法上、大会社などでは会計監査人による財務諸表監査務づけられているが、会計監査人には公認会計士または監査法人以外を選任することはできない。

5.7 金融商品取引法では、投資者保護のため、取締役の行為が法令や定款に違反していないかどうかについて公認会計士または監査法人の監査を受けなければならないこととされている。

5.8 公認会計士または監査法人によって実施される財務諸表監は、会社法に基づくものであっても金融商品取引法に基づくものであっても、監査基準に準拠して実施されるため実質的に同一の手続きといえる。

6.1 会計公準は、会計を成立するための基礎的前提のことであるが、会計公準から会計基準を導き出そうと言う試みが行われた時代もあった。

6.2 企業実体の公準によれば、会計は企業ごとに行われるため、企業集団を対象とした会計は否定される。

6.3 棚卸資産(商品)の期末評価、有形固定資産の減価償却、貸倒引当金の計上等の会計手続きは、継続企業の公準によって正当化される

6.4 いろいろな資産を測定する場合には、キログラムやメートルで測定することもできるが、貨幣額での測定が共通の尺度として優れている。

6.5 概念フレームワークは、首尾一貫した会計基準を設定するために形成されたものであり、｢会計の憲法｣ともいわれる。

6.6 概念フレームワークは、まずアメリカで形成され、その後、国際会計基準審議会等でも形成されたが、その内容はいずれも似通っている。

6.7 概念フレームワークでは、まず財務報告の基本目的が明らかにされ、次に現在の会計において提供されている資産・負債・純資産・収益・費用などの情報が、いかに目的適合性が高く、状況を忠実に表現している情報であるかについての説明が記載されている。

6.8 概念フレームワークでは、資産はどのような金額で測定するべきかについて、いくつかの選択肢を提示している。

7.1 ｢企業会計原則｣は｢一般原則｣｢損益計算書原則｣｢貸借対照表原則｣の3つからなり、これらに記載されている規定は、現在でも全て適用が義務付けられている

7.2 真実性の原則によれば、企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならないので、会計情報は、相対的真実ではなく、絶対的真実であることが必要である。

7.4 資本と利益区別の原則は、資本金と余剰金を区別することを要求する原則である。

7.3 正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成するためには、他のすべての会計原則・会計基準に準拠して会計処理を行う必要がある。

7.5 明瞭性の原則は、利害関係者の判断を誤らせないようにするために、財務諸表本体では提供できないような情報を注記として提供することを要求したり、場合によっては、厳密な会計処理ではない方法を採用することを認めたりする原則である。

7.5 会計基準で認められていない会計処理方法を、会計基準で認められている会計処理方法に変更する事は、継続性の原則に反している

7.7 保守主義の原則が定められているため、企業は、リスクの高い投資案件への投資は控えなければならない。

7.8 個別財務諸表において所得原価で表示されている資産項目を、連結財務諸表において時価で表示する事は、単一性の原則違反となるため、絶対に認められない。

8.1 財務会計は、一般に利害調整機能と情報提供機能をもつといわれるが、最近では株主と会社債権者の利害の対立が問題となっているため、特に利害調整機能が重要視されるようになってきている。

8.2 会社の業績によって、給与や賞与の金額が増減する可能性がある従業員や、取引価格が上下する可能性がある得意先や仕入先も、会社の利害関係者といえる。

‪8.3 会社の債権者は、会社の業績が良い方が債権を回収しやすくなるため、その会社の決算ではできるだけ利益額が多くなるような会計処理方法を採用することを望んでいると考えられる。

8.4 財務会計（財務報告）の基本目的は、投資者が企業に関する意思決定を行う際に役立つ情報を提供することであるが、そのような情報とは、企業の資源、債務、受託責任遂行状況等に関する情部であり、それは結局、財務諸表の情報であるといえる。

8.5 企業の資源、債務、受託責任遂行状況等に関する情報は、投資者が企業に関する意思決定を行う際に役立つ可能性があるが、そのような情報は、目的に適合しており、かつ表現しようとするものを忠実に表現している場合には、より役立つ可能性が高まる。

8.6 財務会計（財務報告）の基本目的は、投資者が企業に関する思決定を行う際に役立つ情報を提供することにあるから、その目的に適合する情報であれば、その情報の作成・開示に関するコストがどんなに高くても企業に提供させるべきである。

9.1 財務会計の諸板念について定義を行う主な考え方としては、資産・負債を先に定義して、その差額である純資産の増加として利益を定義する考え方（資産・負債中心会計観）と、収益・費用を先に定義して、その差額として利益を定義する考え方（収益・費用中心会計観）とがある。

9.2 期首における資産が5,000 負債が3,000であり、期末における資産が6,000負債が3,500であった場合、財産法による当期純利益は500である。

9.3 当期中の収益が3,000 費用が2,000であり、期首における資産が6,000負債が5,500であった場合、損益法による当期純利益は500である。

9.5 収益費用アプローチの考え方においては、財産価値のない資産義務（責務）ではない負債が貸借対照表に計上されることがある。

9.4 収益費用アプローチの考え方においては、発生した費用（原価）のうち、当期の収益に対応するものを当期の損益計算書に計上し、実現収益との差額で当期純利益を計算する。

9.6 収益費用アプローチの考え方は、キーコンセプトである「対応」の意味が不明確であるため、現在の械念フレームワークでは資産負債アプローチの考え方が採用されていることが多いが、わが国の概念フレームワークだけは資産負債アプローチの考え方を採用していない。

10.1 資産とは何かについての議論は昔から活発に行われてているが、費用説や現金説などの収益費用アプローチの考え方に基づく資産の定義は問題点が少なくなく、現在では資産負アプローチの考え方に基づく定義が一般に採用されている。

10.2 現在の資産の定義は、各概念フレームワークによって多少の相違はあるが、いずれも過去の支出、将来の経済的便益および支配という3つの要素を含んでいる。

10.3 将来の経済的便益とは、将来、企業にとって経済的に役立つこと、すなわち収益（具体的には現金）を生み出す能力のことである。

10.4 企業が所有する現金、売掛金、商品、有価証券、建物おび土地は、いずれも資産の定義を満たしていると言える。

10.5 測定とは、一般に測定属性（測定されるべき性質）と測定単位を決定することであるが、会計の場合、測定単位は貨幣額とすることが普通なので、会計における測定問題は測定属性の選択問認であると言える。

10.6 資産の測定属性には取得原価、時価などがあるが、商品の期末評価で用いられる低価法も、資産の貸借対照表価額を決める方法なので測定属性の1つと言える。

10.7 資産を取得原価で測定しても、それは資産を過去に取得した時金額に関する情報であるため、情報価値が高くないとされることもある。しかし、取得原価には、資産から最低でもその金額以上の収益（具体的には現金）が生み出されると経営者が判した金額という意味があるため、経営者が行った判断の適否を判定するためにはきわめて重要な情報であるという考え方もある。

11.1 負債とは何かについての議論は、資産とは何かについての議論と同様に20世紀初頭から活発に行われてきたが、現在では資産負債アプローチの考え方に基づく定義が一般に採用されている。

11.2 現在の負債の定義は、各概念フレームワークによって多少の相違はあるが、いずれも過去原因性、将来の経済的便益の犠牲および犠牲の発生可能性の高さという3つの要素含んでいる。

11.3 現在の負債の定義に含まれる「債務」には、一般に、法的債務だけではなく推定による債務や衝平法上の債務も含まれるとされている。

11.4 将来企業に支出または損失を発生させる買掛金、社債、貸倒引当金、修繕引当金および退職給付引当金は、いずれも負債の定義を満たしていると言える。

11.5 負債の測定属性には実際現金受領額、時価、債務金額などがあるが、負債は将来の支出を伴う債務であるため、債務金額で測定するのが現在の会計基準の大原則である。

11.6 負債を実際現金受領額で測定しても、それは負債を過去に借り入れたときの金額に関する情報であるため、情報価値が高くないとされることもある。しかし、実際現金受領額には、負債をその条件で借り入れて利子を支払っても、最低でもその金額以上の収益(具体的には現金)が生み出されると、経営者が判断した金額という意味があるため、経営者が行った判断の適否を判断するためには、極めて重要な情報であると言う考え方もある。

11.7 負債を実際現金受領額や現在現金受領額で測定した場合、利率が高ければ高いほど測定額は債務金額(企業が将来支払わなければならない金額)よりも低くなる。

12.1 貸借対照表の貸方項目について、債権者の持ち分を負債、株主の持ち分を資本と考えると、負債にも資本にも区別できない中間項目が生じることになる。

12.2 資産から負債を控除した残りを純資産と考えた場合には、負債にも純資産にも区別されない項目は生じないが、純資産の中に株主に帰属しない部分等が含まれることになるのに加えて、重資産の増加として定義される利益の中にも株主に帰属しない利益が含まれることになる。

12.3 純資産に含まれる項目として、資本金や繰越利益剰余金のほか、親会社株主以外の株主の持分である非支配株主持分、その他有価証券の時価評価により生じるその他有価証券評価差額金、債務性のない貸方項目である貸倒引当金等がある。

12.4 資本維持の考え方として名目資本維持の考え方を採用した場合には、企業に維持すべき資本は過去に実際に出資された貨幣の金額ということになるため、追加出資を受けたとしても資本金の金額は増加しない。

12.5 資本維持の考え方として実質資本維持の考え方を採用した場合には、企業に維持すべき資本は出資された貨幣の価値ということになるため、過去に出資を受けたのが100億円であっても、一般物価水準が現時点で出資時よりも10%上昇していれば、110億円が維上すべき資本であることになる。

12.6 資本維持の考え方として実体資本維持の考え方を採用した場合には、企業に維持すべき資本は現在の企業そのものを維持するために必要な質の金額ということになるため、現在の企業が保有する資産の再調達原価が取得原価よりも5億円上昇していれば、維持すべき資本も5億円増加することになる。

13.1 収益の計上基準として現金主義を採用した場合、通常、現金受領は収益獲得の最終 終プロセスであるため、確実な収益が計上されることが多いと考えられるが、収益の計上時期と企業が実際に収益獲得活動を行った時期とにズレが生じることがある。

13.2 収益の計上基準として発生主義を採用した場合、収益は発生に応じ、形上されるため、収益の計上時期と企業が実際に収益獲得活動を行った時期とにズレが生じることは少ないが、不確実な収益が計上される可能性がある。

13.3 実現主義とは、①財貨または用役（サービス）を第三者に提供した、②その対価として現金または現金同等物を取得したことの2つの条件の成立をもっての計上を行う考え方である。この考え方を採用した場合、企業の収益獲得活動のなかで最も重要な時点であると考えられる｢販売」の時点で収益が計上され、しかもそれは確実な収益である

13.4 最近公表された新収益認識基準は、現金主義を採用している。

14.1 会計には、主として企業外部の利害関係者に、会計情報を伝達することを目的とする財務会計と、主として企業内部のマネジメントに会計情報を伝達することを目的とする管理会計とがある。

14.2 管理会計では、マネジメントの意思決定に役立つのであれば、財務会計のための会計情報は、もとより、会計情報以外の情報やデータも利用される。

14.3 管理会計には、大別すると、代替可能案の内容を計数的に評価する業績評価会計と、組織上の責任、別に計画と実績を計数によって対応させる意思決定会計とがある。

14.4 財務諸表を分析する際には、会計方針の企業間差異、会計方針の変更等を考慮しつつ、目標値との比較を行ったり、同一企業の過去と現在の財務指標の変化や同一期間におけるある企業と他の企業の財務指標の相違を分析したりするが、財務諸表から得られる情報以外の情報を考慮する必要はない。

14.5 総資本が800万円、営業利益が80万円の企業Aと、総資本が1意内、営業利益が800万円の企業Bがある。企業AのROAは10%、企業BのROAは8%であるが、営業利益は企業Bが企業Aの10倍であるので、企業Bのほうが収益性が高い企業であるといえる。（ROAの計算において、金融収益は僅少のため無視できるものとする。）

14.6 上記のQ5おいて（14.5）、企業Aの売上高が1,000万円、企業Bの売上高が1億円であったとする。この場合、企業AのほうがROAが高い原因は、企業Aのほうが総資本回転率が高い、すなわち総資本の利用効率が高いためであるといえる。