①投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つ。 ②純資産と包括利益とのクリーンサープラス 関係。

包括利益を企業活動に関する最も重要な指標として位置付けることを意味するものではなく、当期純利益に関する情報と合わせて利用することにより 企業活動の成果について情報の全体的な有用性を高めること。

特定期間の財務指標における 純資産の変動額のうち 持分所有者との直接的な取引によらない部分。

包括 履歴のうち当期純利益に含まれない部分。

その他包括 履歴のうち リスクから解放された部分を 純利益に振り返ること。

自己株式を取得したのでは 株式は失効しておらず 他の有価証券と同様に 換金性のある会社 財産と捉え 資産として扱う。

自己株式の取得は株主との間の資本取引 であり 会社所有者に対する会社 財産の払い戻しの性格を有するものと捉え 資本の控除として扱う。

自己株式の処分が 新株の発行と同様の経済的実態を有し その処分差額も株主からの払込資本と同様の性格を有するため

会社法において自己株式 処分 差益は 分配可能額を構成

投資者保護のため 取引 源泉別に資本取引 から生じた 維持 拘束性を持つ 払込資本 と損益取引から生じた処分可能性を持つ留保 利益 を区別することに重点を置いたため。

株主と債権者の利害調整の観点から分配可能額を構成する 剰余金とそれ以外の資本金及び準備金に区別することを重点としたため。

一元化の観点から 企業会計原則及び財務諸表等規則に合わせたため。

資産と負債の差額

純資産のうち 報告主体の所有者である株主に帰属する部分

投資の成果を表す 当期純利益とこれを生み出す株主資本との関係性を示すことが重要である 。 この結果損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引 を除く 当期変動額が一致する。

資産性 または負債性を有するものではないため

払込資本でなく 未だ当期純利益に含まれていないため

返済義務のある負債でなく 負債の部に表示することは適当でないため

報告主体の所有者 誰 株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり 株主に帰属しないため

将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し 法人税等の前払い額に相当し 資産性が認められる

将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し 法人税等の未払い額に相当し 負債性が認められる

会計上の収益 または 費用と税務上の益金または損金との差額に現行の税率をかけた額を税効果額として処理する方法。

発生 年度における法人税等の額と税引前当期純利益等とを期間的に対応させる

会計上の資産 または負債と税務上の資産 または負債の差額から 予測税率を適用して算出した額を調整すべき税効果額として処理する方法。

将来の法人税等の支払いに対する影響を表示する。

一時差異と期間差異は、ほぼ一致するが 有価証券等の資産 または負債の評価替えにより直接 純資産の部 に計上された評価差額は一時差異ではあるが 期間差異ではない。なお 期間差異に該当する項目は全て一次差異に含まれる。

資産への投資について回収すべき額を引き上げる。 適正な期間損益計算を行う。 資産効率の観点からも有用。

除去に必要な金額が 貸借対照表に計上されず 資産除去債務の負債計上が不十分

資産除去債務の全額を負債として計上し、これに対応する 除去 費用を有形固定資産の取得原価に含めることで 、使用に応じて各期間に費用配分されるため、 引当金処理を包摂すると言えるため。

過去勤務費用の発生要因である 給付水準の改定等が従業員の勤労意欲が将来にわたって 向上するとの期待のもと 行われる面があるため

年金資産は退職給付の支払いのためのみに使用されることが 制度的に担保され 一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、 かえって財務諸表の利用者に誤解を与える恐れがあるため。

実際の退職給付の支払いは 退職時における退職給付の額に基づいて行われるものであり、 現在時点の退職給付の支払いのみに基づいて 将来の退職給付の額を見積もることは、退職給付の実態が適正に反映されていないと考えられるため。

退職給付債務とは、 退職給付見込額のうち 期末までに発生していると認められるものを割り引いて計算する。

①それ自体が 販売の対象ではない ②機械装置等と同様に これを利用して製品を作成する ③法的権利を有している ④適正な原価計算による取得原価を明確化

①発生時には将来の収益を獲得できるか不明であり 将来の収益獲得の期待が高まったとしても 依然として その獲得が確実であるとは言えないため ②客観的に判定可能な要件を規定することは困難であり 抽象的な要件のもとで資産計上を行うことは 企業間の比較可能性を損なうことになるため

トレーディング目的で保有する棚卸資産については投資者にとって有用な情報は 期末時点の時価に求められるため

トレーディング目的に保有する棚卸資産は売買 換金に対して事業遂行上等の制約がなく投資活動の成果と考えられるため。

取得原価主義のもとで 回収可能性を反映させるように 過大な 簿価を減額し将来に損失を繰り延べないため

減損損失の測定は将来キャッシュフローの見積もりに大きく依存する 将来キャッシュフローが 約定されている場合の金融資産と異なり 成果の不確実な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ないためである。

相当程度確実な場合に限って減損損失を認識及び測定することとしているため

割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価格を下回る場合

帳簿価額を回収可能価格まで減額し、 当該減少額を減損損失として把握する。 回収可能価格とは 売却により回収額である 正味売却価格と使用価値のいずれか 高い金額を言う。

減損とは固定資産の収益性の低下により 投資額の回収が見込めなくなった状態であり 、減損処理とは そのような場合に一定の条件からの下で 回収可能性を反映させるように 帳簿価格を減額する会計処理 である。

取得原価主義のもとで 回収可能性を反映させるように 過大な 簿価を減額し将来に損失を繰り延べないため

減損処理は 金融商品に適用される時価評価とは異なり 資産価値の変動によって利益を測定することや 決算日における資産価値を 貸借対照表に表示することを目的とするのではなく 取得原価主義のもとで行われる帳簿価額の臨時的な減額である。

リース資産の使用収益によって経済的利益を享受する権利を有することから 資産性が認められる

中途解約が不能であり 実質的にリース債務の支払い義務を負うため 負債性が認められる

リース物件の 割腹 購入または 借り入れ資金によるリース物件の購入取引と見ることができ その経済的実態が売買取引と考えられるため

リース期間の中途において当該契約を解除することができない リース取引 またはこれに準ずる リンス 取引で買い手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ かつ 当該 リース物件の使用に伴って生じる コストを実質的に負担することになるリース取引。