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【資格規制】

問題数16


No.1

社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんは、老齢基礎年金の繰下げ受給について相談に来た顧客に対し、繰下げ受給の仕組みや年金額の計算方法について一般的な説明を行った。

No.2

税理士ではないFPが、所得税の確定申告について相談に来た顧客に対し、国税庁のホームページを見せながら確定申告の方法について一般的な説明を行った。

No.3

生命保険募集人ではないFPが、顧客に対し家計の状況を聞き取りながら必要補償額の計算を行った。

No.4

弁護士ではないFPが、相続人間の遺産分割について顧客と代理人契約を締結し、有償で遺産分割協議を行った。

No.5

金融商品取引業の登録を受けていないFPのAさんは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結した。

No.6

弁護士ではないFPのBさんは、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。

No.7

税理士ではないFPが、配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、所得税法の条文等を示し適用要件の違いを説明した。

No.8

生命保険募集人でないFPが、生命保険の一般的な活用方法を説明した。

No.9

社会保険労務士でないFPが、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。

No.10

税理士ではないFPが、確定申告書を有償で代理作成した。

No.11

金融商品取引の登録を受けていないFPが、iDeCoの運用商品の一般的な特徴について無償で説明した。

No.12

司法書士ではないFPが、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。

No.13

FPのAさんは、確定申告書のコピーを顧客の同意を得ずに不動産業者に提供した。

No.14

FPのBさんは、顧客の家族構成や世帯収入を確認することなく、得られる手数料の多い保険商品の加入を勧めた。

No.15

FPのCさんは、投資信託について、少額から投資可能であること、専門家により運用が行われることなどのメリットだけではなく、元本保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明した。

No.16

FPが、この先も円安ドル高の傾向は絶対に変わらないと説明し、円建ての預金の大半をドル建ての預金に移すべきだとアドバイスした。