問題一覧
1
国の政治のあり方を決める権限は国民にあること
国民主権
2
国民が政治の全てに直接参加すること
直接民主制
3
国民が代表者を通じて政治決定をする
代表民主制
4
全国民を代表する機関
国会
5
三権分立３つの権力
立法権, 司法権, 行政権
6
立法権どこ
国会
7
司法権どこ
裁判所
8
行政権どこ
内閣
9
両院で異なった議決を行った場合、協議される場
両院協議会
10
国会の両院の実質的な審議関係の委員会で行われる
委員会制度
11
国会の委員会での審議の後に、最終的な議決が行われる
本会議
12
政党を担当している政党
与党
13
政党を担当していない政党
野党
14
政党に所属する議員が、政党の決定に従う必要があると言う考え
党議拘束
15
国家基本政策委員会において行われる政党の代表者同士の議論
党首討論
16
毎年1回、1月に召集 会期150日間 法律案・予算などの審議
常会
17
内閣が必要とする場合、またはいずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求がある場合に招集 補正予算・重要案件等の審議
臨時会
18
衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集 内閣総理大臣の指名
特別会
19
衆議院の解散中に国会の議決を要すると内閣によって参議院は招集される
緊急集会
20
日本国憲法で「内閣の属する」と定められているもの
行政権
21
衆議院が内閣に対して不̥信̥任̥決̥議̥をしたときは、内閣は🔵するか、衆議院を🟢しなければならない
総辞職, 解散
22
衆議院が内閣に対して不審に決議をした時は、内閣は総辞職するか、衆議院を解散しなければならない。このような国会と内閣の関係のこと
議院内閣制
23
行政活動の増加と、その専門化の結果、行政機関、とりわけ、専門的な訓練を受けた中央省庁の官僚期間が、政策決定において中心的な役割を果たすようになったこと
官僚政治
24
国会が行うべき立法を行政機関に任せること
委任立法
25
国民一人ひとりが許認可をえる権利があること
許認可権
26
高級官僚が退職後に、政府系機関や大企業の役員などに再就職すること
天下り
27
許認可行政や、行政指導の透明性の確保を目的とするもの
行政手続法
28
すべての人に行政文書の開示、請求権を求めたもの
情報公開法
29
独立した立場から、行政の観察を行う制度
オンブズ・パーソン制度
30
公正取引委員会等一般の行政機関から独立して、職権を行使できる合議制の決定機関のこと
行政委員会