第一生命は、創業者である矢野恒太が「ご契約者第一主義」の実現を目指して創業した、日本で初めて設立された相互会社であった

大正12年9月1日に発生した関東大震災で、当社は金融機関に発令された支払猶予令を遵守し、保険金等の支払いを凍結した

2021年9月創業の日に、「消費者志向自主宣言」（2017年1月に公表）を改正し、あらたに「お客さま・社会への誓い（第一生命の「消費者志向自主宣言」）」を制定した

お客様の混乱を招くため、複数のプランを比較して提案することは禁じられている

お客さまに生命保険の提案を行うためには、社会保障制度や金融・税務などの知識があれば「生涯設計デザイナー」に求められるスキルとして十分である

お客さまの多くは何がデメリットかを分かっていないため、クレームを未然防止するためには、あえてデメリットを説明する必要はない。

第一生命では、法令や社内ルール違反、ハラスメントに関する報告・相談を受け付けるための窓口としてスピークアップ窓口を設けている

相手が性的に不快に感じる言動であれば、同性同士であっても、その言動がセクシャルハラスメントとなる可能性がある。

ハラスメントは、個人の人権を侵害する行為であり、社会的に許されない行為である。

保険業法では、「虚偽の説明を行うこと」、「保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を説明しないこと」を禁止している。

格付けやソルベンシー・マージン比率が掲載されている雑誌記事を使い、第一生命の商品の加入を勧めることは、事実に基づいていれば禁止されていない。

契約前に保険加入のお礼として商品券の贈答を約束し、契約者に商品券を手交することは、契約成立後であれば禁止されていない。

重大募集事項とは、わかっていて起こす悪質な事故のことである。お客さまのため、そして私たち自身のためにこれらの事故を一件たりとも起こしてはならない。

口頭で氏名・生年月日などの個人情報を伺うことは、利用目的を事前に明示することができないため禁止されている。

保険募集上のルールに違反した場合には、違反の内容によって社内規定に基づき、減給や諭旨解雇・懲戒解雇等の懲戒処分を受けることがある。

「個人情報保護法」では、個人情報保護を目的として、個人情報取扱事業者にさまざまな義務を課している。

告知書・診断書やマイナンバーをお預かりする際は、必ず「専用封筒」を使用し、お客さま自身に封をしていただいた状態でお預かりする必要がある。

お客さま・社会への誓い（消費者志向自主宣言）は、私たちがお客さま・社会と真摯に向き合う姿勢や、未来・次世代への責任に対する決意・誓いを表明したものである

オフィス長に「営業している間は子供を作るな」「妊娠はリスクだ」と言われた。このような発言はハラスメントである。

消費者契約法では、重要な事項について事実と異なることを告げる行為は禁止されているが、お客さまにとって不利益になる事実を告げない行為は禁止されていない。

病院が発行した宛名入りの領収書、給付金の支払明細書、生涯設計レポートの給付金支払歴などは、機微（センシティブ）情報に該当する。

企業から従業員名簿等を取得する際は、必ずしも名簿に記載された本人の同意が得られていることを提供者に事前に確認する必要はない。

第一生命では、「行動規範」において、ハラスメントは行わない。また他人のこれらの行為を見逃さない旨を規定している。

私たちは、お客さまや社会のために正しいと思うことを誠心誠意考え、社会を構成する一員として高い倫理観を持って行動する。

「第一の"With You"マインド」を実践するためには「営業力」と「マナー」が最も重要である。

お客さまのプライバシーを尊重するため“安心の定期点検”の際に、お客さまの家族情報を確認することは禁じられている。

第一生命は、創業以来、お客さま第一主義を経営の基本理念としている。

簿記によって計算した、会社の利益または損失の状況を明らかにした表を貸借対照表、会社の財産の状況を明らかにした表を損益計算書という。

会社を開業するにあたって、株主から会社が活動するためのお金を出資してもらった。この会社の元手となるものは、簿記上、資本（純資産）に分類される。

利息（受取利息）や売上のように資産が増える原因となるものは、簿記上、資産に分類される。

「ネオdeきぎょう」のご提案では、『法人向け「定期保険」「第三分野保険」の保険料の経理処理』を必ず手交し、説明する必要がある。

損金算入額累計額法人税等実効税率を乗じた金額を踏まえて計算した返還率（実質返還率）は、商品選択にあたり大切な項目のため、お客さまに必ず説明する。

法人から役員等への名義変更手続きには、原則、節税効果はない。

「ネオdeきぎょう」は簡単告知よる申し込みが可能だが、「ネオdeきぎょうワイド」の申し込みには診査が必要となる。

法人向け保険商品の申し込みにあたって、何を踏まえて過大な保険金額・保険料負担になっていないか確認する必要がある。

会社のライフステージには創業期・発展期・成熟期・承継期とあり、成長ステージにあわせた提案が必要となる。

経営者保障資産書では「経営者の死亡に備える必要保障額」「経営者の勇退に備えて準備いただきたい金額」を算出することができる。

社長から想定以上に利益が出たと聞いたので、「保険料の損金算入による法人税額の圧縮」を目的として保険加入をお勧めした。

経営者保険の契約にあたっては、意向確認書で「経理処理」と「留意点」を理解いただいていることを確認の上、お客さま自身にチェックしていただく必要がある。

企業経営サポートブックでは、死亡保障・休業保障・退職慰労金の３つの備えについてのみ、お知らせできる。

経営者の死亡の備えは①銀行への借金返済への備え②従業員の生活への備えが必要であり、社長の家族への備えは考慮しなくてもよい。

法人向け定期保険のご提案時に使用する「経営者向け保険種類のご案内」はネオファースト生命の商品である「ネオdeきぎょう」の提案の際には使用できない。

休業保障対策商品としては主に、①総合医療一時金保険②就業不能保険③3大疾病所得保障保険④介護・身体障害所得保障保険などがある。

法人向けにご提案する際は、「法人向け保険の検討にあたっての留意点」を必ず手交し、説明する必要がある。

「ネオdeきぎょうワイド」は所定の要介護状態・所定の障害状態のときの事業保障を確保できる。

簿記では借方の合計額と貸方の合計金額は一致しない。

簿記では、簡単な用語（勘定科目）と金額を使って記録する手段を仕訳という。

勘定科目は、資産・負債・収益・費用の4つの要素に分類される。

一般的に法人の「経費の範囲」は狭く、個人事業主の「経費の範囲」は広い。

国内で法人を設立する場合は、法務局で法人登記を行い、一方、個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出する必要がある。

日本における法人の多くは中小企業で、そのうち従業員20人以下の小規模事業者の数は、全体の50%を占める。

経営者の必要保障額は借入金相当額、従業員給与、死亡退職金、弔慰金の4点の合計額で算出するのが一般的である。

経営者が法人契約で1億円の借入金等の返済を準備する場合、1億円の保障を準備すれば返済できるので十分である。

従業員は公的年金に加え、一般的に会社から退職金が支払われるが、経営者は従業員とは違い自身で退職慰労金の準備を考える必要がある。

退職金制度の導入率と離職率には因果関係があり、離職率が高い企業ほど退職金制度を導入していない傾向がある。

退職金制度は、会社が整備することを法律で義務付けられている法定福利厚生のひとつである。

福利厚生バックアッププランでは 契約者＝法人 被保険者＝役員・従業員 死亡保険金受取人＝法人という形態で加入する。

政府が「貯蓄から投資へ」と打ち出しても、それでも動かない日本人の深層心理のひとつに『損失回避性』が根深く関わっている

日本人も米国人も、家計金融資産に占める「現預金」の割合は50%を超えている。

この30年間で、金融リテラシーが向上した米国人の起点のひとつである「IRA制度」は、後の日本の『NISA』のモデルである。

日本人の「死亡者数のピーク（中央値）」は男女ともに、平均寿命と同じである。

日本の100歳以上の人口は、この40年間で『86倍』に増加しており、女性が『9割』を占めていることが特徴的である。

健康寿命（男性72歳女性75歳）は意外と短く、元気なうちに「備え」の見える化『生涯設計プラン』で共有することが大切である

一生涯で必要とされるお金（総支出）は ①生涯賃金 ②退職金 ③年金　の合計額だけでは不十分な日本人が多いと試算されている。

年金額設定の際に用いられる『所得代替案』は、今後も変動することはないので、将来も年金額は固定である。

日本でも、資産運用の機運が出始めている。 たとえば「NISA・つみたてNISA」の口座開設数は若者を中心に増加している。

15種類ある所得控除のうち「寄付金控除」は、たとえば『iDeCo』で利用できる。

配偶者の年収が『103万円』を超えると、所得税が課税されるようになる。

『投資』とは「短期」で利益の「最大化」を目指し、『投機』とは「長期」で利益の「安定化」を目指す意味である。

投資信託とは ①多数の投資家から、募った資金を元手に ②運用会社が、運用方針に従って運用し ③運用成果の対価を、獲得する投資手法です。

2万円を元手に「世界株式A」という投資信託を、基準価格4000円の時に購入した場合、もらえる口数は『5口』である。

資産運用には、大切な３つの合言葉があります。それが「短期」「一括」「集中」です。

「ドルコスト平均法」とは『一定の金額』で『定期的に買い続ける』、「つみたて投資」の手法のひとつである。